泉南市空き店舗対策家賃補助事業

市内で空き店舗を活用して事業を始める方を支援します

泉南市では、市内の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力ある商業の再生と振興を目指して、空き店舗を活用して事業を始める方に対して、当該店舗の家賃の2分の1の額(ただし上限3万円まで)を補助金をして交付することによって、意欲ある起業者や創業者を支援します。

対象者

(1)空き店舗を活用し、積極的に事業を営む意欲のある方

(2)泉南市商工会に加入できる方

(3)次条に規定する事業を営む方。この場合において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に該当するものを除く。

(4)補助金の交付を受けようとする方が直接、事業又は営業に携わること。

(5)泉南市の市税を滞納していないこと。

(6)空き店舗所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団、又は同法第2条第6項に規定する暴力団員若しくは泉南市暴力団排除条例(平成25年泉南市条例第18号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

(8)過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(9)市内に既にある店舗の単なる移転ではないこと。

対象業種

(1)日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める業種のうち、下表に掲げる業種

(2)その他市長が第1条に規定する目的に資すると認めた業種

業種の表

補助金額

・補助の対象経費は、その対象となる店舗の1月分の家賃とする。ただし、敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に要する諸経費は除く。

・補助金の額は、前項に規定する家賃の2分の1、又は3万円のいずれか低い額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

補助金交付期間

・営業を開始した翌月から、24月の間に限り交付します。

・特例として、泉南市創業事業計画に基づく特定創業支援事業「創業塾」を修了した方は、証明書の提出によって交付期間を36月とします。(12月の延長)

補助金交付要綱等

泉南市空き店舗対策家賃補助事業補助要綱(PDF:215.3KB)

申請書等データ(RTF:125.3KB)

関連リンク

泉南市空き店舗情報局(泉南市商工会)

お問い合わせ
産業観光課
商工労働観光係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-8191
ファックス番号:072-483-0206
e-mail:sinkou@city.sennan.lg.jp

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