泉南市子どもの権利に関する条例

泉南市に生まれ育つすべての子どもが「生まれてきてよかった」と心から思えるそんな「子どもにやさしいまち」(チャイルドフレンドリーシティ)を実現していくために、泉南市子どもの権利に関する条例( 2012年泉南市条例第26号)を2012年10月1日に制定しています。 (この条例は、子どもの権利条約に基づいています。)

条例に基づき、子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支えあい、子どもが幸せにくらすことのできるまちをみんなで実践していきましょう。

泉南市子どもの権利に関する条例について

せんなん子ども会議

子どもの権利条例委員会

泉南市子どもの権利の日

シリーズ子どもの権利

泉南市子どもの権利に関する条例検討の経過

全国自治体シンポジウム2011 in 泉南

子どもの権利条約とは

子どもの権利条約は、世界中の子どもの基本的人権の尊重を目的としており、1989年に国連総会で採択されました。日本は1994年に批准して、この条約が国内でも効力を持つようになりました。2014(平成26年)8月現在 、194の国と地域が締結する条約です。

条約は、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」など子どもが持つ様々な権利について定めています。

児童の権利に関する条約(政府訳)

「子どもの権利条例」とは

我が国の自治体では、子どもの権利条約に基づき、子ども施策を独自に総合的に、かつ継続的、安定的に推進していくために、「子ども」にかかわる条例を策定する動きがあります。策定中を含めると、その数は100を超えようとしています。各自治体が、条例を制定する背景には、次のような子どもの現状があります。

少子高齢化時代の中、子どもたちは多くのおとなの中の少数派となっています。また、いじめ、虐待に苦しむ子ども達は後を絶ちませんし、厚生労働省の調査では7人に1人の子どもが相対的貧困下におかれています。自ずと受身の子どもが増加し、自分に自信が持てない、自分が好きでないという自己存在感の喪失と自己肯定感の低さがうかがわれます。

自己肯定感は、生きる意欲、学ぶ意欲、そして苦境に立った際に、これを乗り越え、立ち直る力の源となります。今こそ、子どもの参加活動の支援や、ありのままの自分を出せる居場所づくり、子どもの気持ちによりそった相談、救済活動など、子どもの権利の視点に依拠した施策を通して、子どもの自己肯定感を高めていくことが重要です。

泉南市では、子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受け止め、さらに対話を深め、そうして子どもとおとなとが互いにパートナーとして「子どもにやさしいまち」を実現していくために、この条例を制定しました。

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