消費生活センターからのお知らせ

大阪府警察による「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」が開設されました

大阪府警察では、令和2年7月1日から「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」を開設し、電話オペレーターから府民の皆様に注意喚起を実施します。

注意!コールセンターからの電話は個人情報の収集(マイナンバー、利用している金融機関名など)や現金の要求などはありません。

【コールセンターの業務内容】

・高齢者の方への注意喚起

対象:警察が犯人グループから押収した名簿に記載されていた方およびNTT西日本ハローページ個人名編に搭載された個人宅

期間:令和2年7月1日かた令和3年3月31日まで

コールセンターからの電話で通知される発信者番号:06-6123-7642

この事業についてご不明な点があれば下記問い合わせ先に連絡してください。

【問い合わせ先】

大阪府警察本部 府民安全対策課 防犯活動第二係

電話番号:06-6943-1234(内線34443、34444)

 

このことに関連して、「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」を名乗る不審な電話がかかってくることが考えられます。

警察のコールセンターから、世帯情報、預貯金の情報、キャッシュカードの暗証番号等、個人情報を詳しく聞くことはありません。また、金品の要求をすることもありません。

少しでも、おかしいなと不安や疑問に感じたら、電話を切っていただき

大阪府警察本部 府民安全対策課 防犯活動第二係

電話番号:06-6943-1234(内線34443、34444)

または

泉南市消費生活センター(電話番号:072-447-8099)または消費者ホットライン(電話番号:188)まで

お問い合わせください。

大阪府警察ホームページ

緊急事態宣言発令に伴う消費生活センターの対応について

大阪府内で緊急事態宣言が発令されたことを受け、感染拡大の防止の観点から、

まずはお電話にてご相談していただきますようご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

相談窓口

【泉南市消費生活センター】

447-8099(午前10時から正午、午後1時から午後4時)

土・日・祝日、年末年始は除く

【大阪府消費生活センター】06-6612-0888(午前9時から午後5時)

土・日・祝日、年末年始は除く

【消費者ホットライン】 局番なし「188

【警察相談専用電話】 局番なし「#9110

新型コロナウイルス感染拡大防止対策に便乗した悪質商法にご注意ください

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国や市町村から様々な政策が発表されております。それに便乗した悪質商法により被害に遭う可能性が高くなることが予想されます。

 

例1、公的機関の職員を名乗り「新型コロナウイルス感染症関連の給付金について、対象になる。受け取るためにATMで操作をしてほしい」と言われた。

ATMでは給付金や還付金は受け取れません。絶対に相手にしないでください。

 

例2.公的機関から「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート」が届き、クレジットカードの番号を入力する欄があった。

→現在、厚生労働省がLINEアプリでアンケートを行っていますが、クレジットカードの番号や貯金額や住所や氏名等」個人情報を聞くことはありません。そのような個人情報を答えさせるようなメッセージは詐欺の可能性が高いです。絶対に答えないでください。

 

例3、自宅にマスクが代金引換で送付されてきた。

国からの「1住所あたり2枚配布される布製マスク」は無料で届きます。代金引換で送付されてきた身に覚えのないマスクについては、受け取らないでください。

 

上記以外にも、今後、さまざまな手口が発生する可能性があります。何かおかしいなや不安だなと思うことが少しでもあればご相談ください。

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください

新型コロナウイルスの感染拡大により「不要不急の外出」を控えるよう発表されており、今後、在宅時間が増えることで被害に遭う可能性が高くなることが予想されます。

 

例1、市から依頼されて無料点検に来たと訪問してきた業者に「下水道や下水管に新型コロナウイルスが存在し、下水管が汚染されている。除去作業に費用は○○円必要」と言われた。

現在、除去作業が必要な量の新型コロナウイルスが下水管を通っているという事実は確認されておりません。また、市でも上記の内容を依頼している業者はありません。そのような勧誘があった場合は、きっぱりと断ってください。

 

例2.「マスクを無料送付する」や「マスクの送付確認」などマスクに関することや「新型コロナウイルスの最新情報」という内容でURL付きのメッセージが届いた。

→URLをクリックさせ、偽サイトに誘導し、個人情報やパスワードなど重要な情報が盗まれる可能性があります。絶対にURLをクリックしないでください。また、親切心で転送することも被害を拡大させる可能性があります。絶対に家族や友人等に転送しないでください。

 

例3、市役所などの官公庁の職員から「○○円支払えば、毎月マスクを届ける制度がある」という電話がかかってきた。

きっぱりと断ってください。

 

例4.注文していないマスクが代金引換で送り付けられてきた。

→マスク転売が禁止になったことにより発生する可能性が高くなります。マスクの品質や衛生面に保証がないものもありますので、身に覚えのない宅配便は受け取り拒否してください。

 

例5.親族から「今度マスクを送るから、先に代金をコンビニで支払ってほしい」という電話がかかってきた。

→親族を騙る詐欺の電話の可能性が高いです。必ず、今電話帳などに登録されている連絡先に連絡して確認してください。

上記以外にも、今後、さまざまな手口が発生する可能性があります。何かおかしいなや不安だなと思うことが少しでもあればご相談ください。

トイレットペーパーなどの紙製品の供給、生産は通常通り行われています

全国にホームセンター、スーパー、薬局などで、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品について品薄の状況が見られます。

泉南市においても、品薄状態であることが報告されています。

SNS等において、トイレットペーパーやティッシュペーパーなど特に紙製品が不足するという情報が広がっていますが、日本家庭紙工業会からも、現在も通常通りの生産・供給を行っているとの報告がされています。

これらの情報に惑わされることなく必要以上に購入しないで、安心して落ち着いた行動をお願いいたします。

日本製紙連合会ホームページ

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する際に消費者としてご注意いただきたいこと

1.有料イベントに参加予定の方や、旅行をキャンセルしようと考えている方におかれましては返金の取扱いなどを主催者に確認するようにしましょう。

・個々のケース返金等の取扱いは異なります。自らキャンセルする場合を含め、主催者に確認してください。

 

2.マスク等が風邪や感染症の疑いがある方に届くよう、必要以上に買い占めをせず、冷静な対応をお願いいたします。

 

 

消費者庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと」

年末年始に多いトラブル

泉南市消費生活センターは、令和元年12月28日(土曜日)から令和2年1月5日(日曜日)までお休みです。

令和2年の業務は1月6日(月曜日)午前10時から始まります。

 

年末年始は、出費がかさむ時期でもあり、現金を多く用意している家庭も多いと思います。帰省や長期休暇を狙った犯罪が増えると考えられる時期ですので、気をつけてください。

 

【犯罪事例】

1.警察官などの官公庁や知人・親族を名乗った特殊詐欺の電話

2.強盗に入る前の下調べとしてのアポイントメント電話(アポ電)

3.オリンピックなどに便乗したチケット詐欺

4.金融機関を名乗り、偽の注意喚起画面で口座情報を奪うフィッシング詐欺

5.突然「会員登録しました」や「ウイルスに感染しました」等の画面が表示される架空請求詐欺

 

【消費生活センターからのアドバイス】

1.と2.について

留守番電話設定を利用して、基本電話に出ないでください。知っている方からの伝言が残されている場合は、自分が今知っている番号に電話してください

・電話口で「お金が必要だ」や「調査で資産はいくらあるか確認している」などお金の話が出た場合は、電話を切ってください。

 

3.について

公式サイト以外でチケットを購入しないでください。

 

4.について

届いたメールやショートメッセージに添付しているURLをクリックしないでください。自分で金融機関の公式ページを調べて確認してください。

 

5.について

・登録解除しようとして、記載されている連絡先に絶対に連絡しないでください。アプリのインストールをしていないのに、画面を見ただけで「ウイルスに感染しました」という画面が出るのは詐欺(広告)の可能性が高いです。「今すぐインストール」や「今すぐ除去する」などのボタンをクリックしないでください。落ち着いて、今開いているページ(タブ)を閉じて、履歴を削除してください。

【クーリング・オフについて】

・クーリング・オフなどの期間の定められたものについて、年末年始は特に気をつけてください。

・クーリング・オフ通知は、発信した日がクーリング・オフ期間内であれば有効です。ただし、通知を発信する際は、送付する通知書のコピーを取り、発信の記録が残る方法で郵送し、郵送した際の控えと通知書のコピーを一緒に保管しておいてください

 

クーリングオフについての詳しい説明につきましては

下記の国民生活センターホームページ「クーリング・オフって何?」をご覧ください。

国民生活センターホームページ「クーリング・オフって何?」

ネット通販で健康食品等を購入する場合はしっかりと契約・解約情報を確認してください

全国で定期購入に関するトラブルが多発しています。泉南市も例外なく定期購入に関するトラブルが発生しています。

事例1定期購入と気づかなかったケース

「無料お試し」「送料500円のみ」という広告をみて健康食品を購入したが、自分にはあわなかったため、解約の申し出を行ったが、6か月以上の購入が条件であったため、解約に応じてもらえなかった。

 

事例2解約時に通常価格の差額を請求されたケース

「初回500円」という広告を見てサプリメントを購入し、500円を支払った。思ったより効果が出なかったので、解約の連絡をしたら、「定期購入しない方は通常価格の3,980円を支払っていただかないといけません。既に支払っていただいた500円を差し引いた3,480円支払っていただきましたら解約できます」と言われた。

 

事例3定期購入の2回目以降の支払額がわかりづらいケース

「定期コース1,000円(1か月)」と書かれていた化粧品を申し込んだのに、2回目以降の支払額が高額であり驚いた。ホームページをよく見ると、商品情報の枠外に小さな文字で「2回目以降は3,800円」と記載されていた。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

・「初回○○円」と通常価格より非常に安い値段で販売されている場合は、定期購入など条件が付いていることが多いです。契約や解約条件をよく確認してから購入するようにしてください。

 

・「申し込み」画面を押すと、定期購入の説明書きの箇所がない部分にページが飛び、いきなり氏名記入欄が表示されるサイトや、長い申込規約に定期購入の事が記載されており、スクロールやクリックをしないと定期購入ということがわかりづらいサイトもあります。

 

・解約を申し込もうと連絡してもつながらないことや、つながっても解約をさせないように引き止められることもあります。

 

・購入後の条件に満たさない解約の場合は、初回の特別価格の支払ではなく、通常価格の支払いを請求されることがあります。解約条件もよく確認してください。

 

 

消費者講座「~賢い消費者になるためには~」を開催しますは終了しました

大阪弁護士会所属する弁護士の鈴木嘉夫(すずきよしお)さんによる消費者講座を開催いたします。

日本各地で多くなってきた災害に便乗した「リフォーム詐欺」や年齢に関係なく被害の多い「投資詐欺」など、いつ・誰が巻き込まれてもおかしくない詐欺について「~賢い消費者になるため~」に気をつけたいポイントなどを教えていただきます。

 

【とき】10月17日(木曜日)午前10時~午後11時30分

【ところ】泉南市総合福祉センター(あいぴあ泉南)3階研修室1

【参加費】無料

【その他】駐車場はあいぴあ泉南駐車場横の臨時駐車場をご利用ください。

【お問い合わせ・申し込み】10月15日(火曜日)までに、電話・ファックス・電子メールにて参加される方の住所・氏名・電話番号をご記入のうえ、産業観光課までお申し込みください。

 

【お問い合わせ・申し込み先】

電話:072-483-8191

ファックス番号:072-483-0206

Eメール:sinkou@city.sennan.lg.jp

 

国民生活センター見守り新鮮情報

プレミアム付商品券に関する詐欺にご注意ください

7月から、プレミアム付商品券購入引換券の申込みが始まっております。

購入対象者となる可能性がある方には「プレミアム付商品券購入引換券交付申請書のお知らせ」が届いていますが、このことに便乗して特殊詐欺や個人情報の搾取の電話が発生する可能性が高くなることが考えられますのでご注意ください。

 

プレミアム付商品券の申請や販売時に、内閣府や市役所の職員から「封筒に現金を入れて送付してください。」や「ATMで操作してください。」と連絡することはありません。

内閣府や市役所の職員から「代金を振り込んでいただければ、後はこちらで手続きしておきます。」と連絡することはありません。

プレミアム付商品券に関して、内閣府や市役所の職員が手数料を求めることはありません。

現時点で、内閣府や市役所の職員から住民の世帯構成などの個人情報をお尋ね(照会)することはありません。

提出していただいた申請書の確認でお問い合わせいただく可能性はあります。

「申請を代理します。」「市役所から代理を依頼されておりまして、手数料を支払うと申請から購入まですべて行います。」といった代理業者を名乗る電話がかかってきても相手にしないでください。

 

内閣府や市役所の職員を名乗る電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず

泉南市健康福祉部生活福祉課 プレミアム付商品券担当(電話番号:072-484-8185)に確認していただくか

消費者ホットライン(電話番号:188)や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(電話番号:#9110)にご連絡ください。

大阪府警察による「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」が開設されました

大阪府警察では、令和元年7月1日から「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」を再度開設し、電話オペレーターから府民や事業者の皆様に注意喚起を実施します。

注意!コールセンターからの電話は個人情報の収集(マイナンバー、利用している金融機関名など)や現金の要求などはありません。

【コールセンターの業務内容】

・高齢者の方への注意喚起

対象:警察が犯人グループから押収した名簿に記載されていた方およびNTT西日本ハローページ個人名編に搭載された個人宅

期間:令和元年7月1日かた令和2年3月31日まで

コールセンターからの電話で通知される発信者番号:06-6123-7642

この事業についてご不明な点があれば下記問い合わせ先に連絡してください。

【問い合わせ先】

大阪府警察本部 府民安全対策課 防犯活動第二係

電話番号:06-6943-1234(内線34443、34444)

 

このことに関連して、「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」を名乗る不審な電話がかかってくることが考えられます。

警察のコールセンターから、世帯情報、預貯金の情報、キャッシュカードの暗証番号等、個人情報を詳しく聞くことはありません。また、金品の要求をすることもありません。

少しでも、おかしいなと不安や疑問に感じたら、電話を切っていただき

大阪府警察本部 府民安全対策課 防犯活動第二係

電話番号:06-6943-1234(内線34443、34444)

または

泉南市消費生活センター(電話番号:072-447-8099)または消費者ホットライン(電話番号:188)まで

お問い合わせください。

大阪府警察からのお知らせ

東京オリンピック・パラリンピック詐欺にご注意ください。

6月20日にオリンピック観戦チケットの当選発表が行われました。

東京オリンピック・パラリンピックに関して以下のような悪質商法が発生する可能性が考えられますので。被害に遭う事のないよう十分にご注意ください。

 

例1:「至急連絡をください」、「このメールに記載されている口座に入金してください」や「以下のURLをクリックして手続きをしてください」などと書かれている当選メールが送られてきた。

<消費生活センターからのアドバイス>

公式サイトからの当落メールには、URLは添付されておりません。当落メールだけではなく、公式チケット販売サイトでも当落の確認を行ってください。

絶対に連絡したり、入金したり、クリックしないでください。

 

例2:親族を名乗る者から、「当選したが、代金を今日中に支払わないと取消しになる。今、手持ちが無いので、貸してほしい」との電話がきた。

<消費生活センターからのアドバイス>

購入手続き期間は、7月2日までと発表されております。絶対に相手にしないでください。

 

例3:「落選した方に対して第2次抽選を行う」という電話がかかってきたり、「落選者用のチケット抽選のサイトがある」とURLが添付されたメールが送付されてきた。

<消費生活センターからのアドバイス>

先着順発売やリセール(転売)販売につきましては、公式サイトで確認してください。

送られてきたURLを絶対にクリックしないでください。

 

例4:「オリンピック財団」等関係者を名乗る事業者から、「チケット購入されましたか?」という連絡が入り、「申し込みをしていません。」と答えると、「あなたの個人情報が使われているようです。削除するには、氏名や銀行口座等の確認とお金が必要になる」という電話がかかってきた。

<消費生活センターからのアドバイス>

これら以外にも、さまざまな方法でオリンピックに便乗した悪質商法が発生する可能性があります。なにか気になることや不安に思うことがありましたら、泉南市消費生活センター(072-447-8099)、消費者ホットライン(188)か警察相談専用電話(#9110)に相談してください。

700MHz利用推進協会によるテレビ受信対策工事について

携帯電話事業者4社が設立した一般社団法人700MHz利用推進協会からのお知らせです

700MHz利用推進協会によるテレビ受信対策工事について

泉南市内において各携帯電話事業所が新しい電波(700MHz帯)を使用するために受信対策工事がすすめられています。

これに伴い、テレビ受信において「映像が乱れる」「映らなくなる」などの影響が生じる可能性があるため、泉南市の一部地域において、一般社団法人700MHz利用推進協会によりチラシが配布され、テレビ受信障害対策調査及び工事が実施されます。

この調査及び工事につきましては、工事作業員等が費用を請求することはありません

 

一般社団法人700MHz利用推進協会の対応

1.事前工事の必要性が高い地域にお住まいの世帯への対策

下記デザインのチラシが配布され、後日相談員が訪問し、作業内容を説明し、無償で対策作業を行います。

作業員は、「テレビ受信対策員証」を携帯しております。

2.事前工事の必要性が低い地域にお住まいの世帯への対策

下記デザインのチラシが配布されます。テレビ受信において影響が生じた場合は、無償で回復作業を行いますので、チラシに記載されています連絡先までお問い合わせください。

 

700MHz利用推進協会によるテレビ受信対策工事につきまして、ご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。

700MHz(メガヘルツ)テレビ受信障害対策コールセンター

電話番号:0120-700-012(IP電話等でつながらない場合は、050-3786-0700)

受付時間:午前9時~午後10時(年中無休)

 

 

【泉南市消費生活センターからのお知らせ】

テレビ受信障害対策工事を装った悪質商法や詐欺行為にご注意ください

・この工事に関する費用は協会が負担するため、費用を請求されることは一切ありません

また、物品を販売することもありません

・チラシを配布や訪問する業者は「テレビ受信障害対策員証」を携帯しています。不審に思われた際は提示を求め、上記コールセンターでご確認ください。

・また、チラシに記載された日以降に、テレビの映像が映らなくなったり、映像が乱れた場合は上記コールセンターにご連絡をお願いします

 

影響が出る可能性が高い地域に配布されるチラシ(例)(PDF:3.4MB)

影響が出る可能性がある地域に配布されるチラシ(例)(PDF:2.3MB)

一般社団法人700MHz利用推進協会ホームページ

「総合消費料金に関する 訴訟最終告知のお知らせ」のはがきにご注ください

泉南市内で、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と記載された「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」を名乗るはがきが届いたという相談が相次いで起こっています。

冷静に考えさせる機会を奪う目的で、取り下げ最終期日が、はがきを受け取った日の翌日など直近の日付を記載されていることが多いです。

「書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡頂きますようお願い申し上げます。」と記載されておりますが、下記(例)のようなはがきの場合は、絶対に連絡しないでください

不安を感じたとき、気になることがある場合は、記載されています連絡先に連絡せず、消費生活センターに連絡してください。

相談者の自宅に届いたはがきの一例です。

架空請求はがき(例)

住宅リフォームの契約は慎重に!!

全国で住宅リフォームに関するトラブルが多発しています。

事例1 工事の金額・内容があいまいなまま契約をしてしまったケース

「突然来訪したリフォーム事業者に屋根や床下の不具合を指摘され、不安になり急いでリフォーム工事の契約をした。後から考えると高すぎるのではないか?」「工事の内容があいまいなまま強引に工事が始められた」「修理してもらっている時に、周辺の部品の交換する必要があると言われ、高額な追加料金を支払ったが、本当に交換が必要だったのか?」という相談が当事者やその家族から寄せられています。

事例2 火災保険を請求すれば、実質無料でリフォームできるといわれ契約したケース

「保険金で修理ができると言われ契約したが、工事の内容も決めていないのに保険金が出たら、全額振り込むように言われたため怪しいと思い、解約を申し出たら解約料として保険料の50%振り込めと言われた」「契約をして、保険金を全額振り込んだのに、何かしらの理由をつけていつまでたっても修理工事が行われない」などの工事着工前のトラブルが生じています。

事例3 事例2と同様火災保険が利用できると言われて契約したケース

「保険金が支払われるというので契約をして工事をしたが、保険の支払い対象外だったため全額自己負担になった」「うその理由で請求させられた」といった工事終了後のトラブルも生じています。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

事例1に関しまして

・不安をあおるようなことを言われても、その日のうちに契約または作業をさせないようにしましょう。「見積もりは後日持ってくる」と言い、契約を急がせるケースもあるようです。1社だけではなく、できるだけ複数の会社の見積もりと取って工事の検討をしてください。

・見積書をもらった際に「・・・工事一式」などと記載されている場合は、改めて明細を書き込むように求め、工事範囲、工事項目および工事単価が適切であることを確認してください。また、リフォーム瑕疵保険の事業者登録の有無やアフターケアサービスの内容等を確認ください。

・追加料金が発生した際も、見積書および契約書はきちんともらってください。

 

リフォームの費用の平均的な金額がわからない」「見積もりを取ったが見方がわからない」「見積もりに余計な余計な箇所の工事代金が記載されていないか?」などリフォームに関する金額の心配、疑問につきましては下記の国土交通大臣より指定を受けた住宅相談窓口である『住まいるダイヤル』をご活用ください。

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理センターの『住まいるダイヤル』

電話番号:0570-016-100

受付時間:午前10時から午後5時まで(土・日・祝休日・年末年始を除く)

住宅紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)の電話相談窓口:0570-016-100

 

事例2に関しまして

・上記の『住まいるダイヤル』では、解約金等リフォーム工事で業者とトラブルになった際に、弁護士や建築士に相談できる制度もあります。ぜひご活用ください。

・できるだけ着工前の前払いは避け、後払いを選択しましょう。

・工事開始日、完成予定日、開始時間および終了時間を事前に業者に確認しましょう。また、ある程度の日数がかかる工事は、工程表の提出を求めましょう。

事例3に関しまして

・保険金が使えるかどうかは、保険会社が損害保険鑑定人を派遣し現地調査などをして判断します。保険金が使えると勧誘された修理サービス・リフォームについては、事前に加入している保険会社・保険代理店に相談しましょう。

・うその理由による保険金請求は保険金詐欺に該当する恐れがあります。業者に言われるがまま虚偽の報告をしないでください。

・金融庁から指定を受けた中世・公立なADR機関である、日本損害保険協会ホームページ上にも、保険金を使ったリフォームについて注意喚起を行っています。

 

台風や大雨などの災害が起こると、災害に便乗した悪徳業者が出没する可能性が高くなります。「無料で屋根を点検します」「この付近の方だけ無料で損傷診断します」と言って、住人が確かめるのが難しく、めったに見ることがない箇所に入り込み、虚偽の報告や破壊行為をし、「早く修理しないと大変なことになる」と不安をあおり、早急に契約させようとする業者もいます。

事前連絡もなしにいきなり「無料点検(診断)を行っております」「近所で工事を行っていて、気になったのでお声掛けさせていただきました」と訪問してくる業者には特に注意しましょう。

万が一契約してしまっても、クーリング・オフ制度が利用できる場合があります。不安や疑問を感じた場合は、すぐに泉南市消費生活センターまでご相談ください。

 

『住まいるダイヤル』ホームページ

日本損害保険協会ホームページ(住宅の修理に関するトラブルにご注意)

家庭用電気マッサージ器の不適切な使用による死亡事故が発生しています!!【注意喚起】

家庭用電気マッサージ器のローラー部の布カバーを外して使用したことにより、衣服が機器のローラー部に巻き込まれる6例目の窒息死事故が発生しました。

これを受けて株式会社的場電機製作所では、改めて本製品を使用している方に対し、本製品の使用を直ちに中止していただくよう呼びかけております。

対象は下記の画像に記載されている2種類です

アルビシェイプアップローラーおよびシェイプアップローラーツー

【製品についてのお問い合わせ】

株式会社 的場電機製作所

住所:〒350-1101 埼玉県川越市的場2627-5

フリーダイヤル:0120-01-2251

受付時間:平日9時から12時、午後1時から5時

(土日・祝日・年末年始・当該事業者指定休日は除く)

電話番号:049-231-2255(代表)

家庭用電気マッサージ器のカバーを外したり、敗れた状態では絶対に使用せず、取扱い説明書をよく読み、正しくご使用ください。

厚生労働省ホームページ(家庭用電気マッサージ器の正しい使い方について)

身に覚えのない請求書が届いたら消費生活センターにご相談を!

市内で注文した覚えも無く商品も届いていないのに請求書だけ届くといった被害の相談が複数発生しています。

【被害の事例】

1.犯人が相談者の氏名・住所を勝手に利用して商品を後払いで購入する

2.犯人が宅配便の転送システムなどを利用して商品を受け取る

3.購入者として名前を利用された相談者に請求書のみ届く

といった流れで、購入者として利用された人が気づかないまま、後日請求書が届いて初めて事実が発覚します。

身に覚えのない請求書や振込用紙が届いた時に、対処しないことにより事態が深刻化する可能性が高くなります。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

・従来通り放置したほうがよい架空請求書もありますが、放置してはいけない請求書もあります。上記の例の場合は、事情を説明すれば取り下げることができる可能性があります。

・このことに関して、架空請求を解決するといった目的で多額の金額を要求する悪徳業者や、消費生活センターを模した架空の組織から連絡がきて二次被害に遭うことも考えられます。

 

身に覚えのない請求書が届きましたら、放置せず、早急に消費生活センターまでご相談ください。

 

相談窓口

【泉南市消費生活センター】 447-8099(午前10時から正午、午後1時から午後4時)

土・日・祝日、年末年始は除く。

【大阪府消費生活センター】 06-6612-0888

土・日・祝日、年末年始は除く。

【消費者ホットライン】 局番なし「188」

【警察相談専用電話】 局番なし「#9110」

 

有名百貨店の社員を騙った「劇場型詐欺」が発生中

7月に入り、有名な百貨店の社員を騙って電話をし、複数の人間がそれぞれ別の役割を演じて、消費者のクレジット又はキャッシュカードの番号を聞き出し、ひいては自宅まで来てカード自体をだましとろうとする被害が市内において複数発生しています。

 

【詐欺の事例】

A「有名百貨店のAと申します。先ほど、あなたのクレジットカードで高額なバッグをご購入しておられますが、お心当たりはございますか?」

「不審なカード使用の可能性もございますので、セキュリティー確認のため、これから伝える電話番号へ電話をおかけください。

B「その話は、Aから聞いています。これからもっと悪用されるかもしれません。早急に口座を停止する必要があります。セキュリティー確認のため、暗証番号を教えてください。

「すぐにCという者がキャッシュカードを預かりに貴宅へ向かいますのでキャッシュカードを封筒に入れて、厳重に封をしてお渡しください。」

C「こんにちは。先ほどBからお電話で話した者です。口座を停止するためキャッシュカードをお預かりします。」

 

【消費生活センターからのアドバイス】

・以前からある複数の人間が組んで行う「劇場型詐欺」の手口ですが、有名百貨店の社員を名乗るところが新たな手口です。

・「カードを預かる」という言葉はどの電話でも注意が必要です。絶対に相手にしないでください。

・このような電話があれば、すぐに警察か消費生活センターへ情報を提供してください。

 

国民生活センター「百貨店を名乗る不審な電話に気を付けて」

「高齢者支援センター」などと称する事業者に気をつけてください

公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者から、個人情報が漏れて別の団体に登録されているなどとして、個人情報の取り消しを持ち掛け、その後、複数の団体や人物が登場し、様々な要求をし、最終的に多額の現金を宅配便で送付させる手口が各地の消費生活センターに寄せられていると消費者庁から注意喚起がありました。

【電話の例】

1.高齢者支援センターなどと称する事業者が自宅に電話をかけ、「個人情報が漏れて別の団体等に個人情報が登録されています。」、「個人情報の登録を取消してあげます。」などと持ち掛けます。その際に、「登録番号を教えるので誰にも言わないでください。」と言って番号が教えられます。

 

2.その電話が終わった後、代理登録業者と名乗る者から電話がかかってきます。「個人情報の登録取消しに協力する代わりに、代理登録者の被災地支援物品の購入に協力してほしい。」承諾すると、「登録のためにあなたの登録番号を教えてください。」と言ってきます。

 

3.被災地支援物品の販売業者と名乗る者から電話がかかってきて、「登録番号を教えたことは、名義貸しにあたるとして罪になります。」と言って脅してきます。そして、金融庁の検査に必要として現金を宅配便で送付するよう指示されます。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

個人情報の取消しや個人情報を削除するために他人の個人情報が必要になることはありません。

・「あなたの名前をつかわせてください。」「あなたの登録番号を教えてください。」「あなたの行為は名義貸しです。」は典型的な詐欺の手口です。

・資産の詳細(金融機関の名称、口座番号、預金残高など)を電話で伝えてはいけません。

・「宅配便で現金を送れ」は典型的な詐欺の手口です。

・公的機関を連想される事業者が消費者に個人情報の削除を持ちかけ、現金をだまし取る相談が各地の消費生活センターに寄せられています。

 

*不審な電話がかかってきたり、おかしなことに巻き込まれたと感じたりした場合は、一人で抱え込まず、信頼のできる周囲の人、消費生活センターなどに相談してください。

 

消費者庁ホームページ『「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起』

警察官を騙った特殊詐欺にご注意ください。

5月下旬になって、警察官を騙り高齢者宅へ電話し、利用している金融機関名等を聞き取ろうとする、特殊詐欺(オレオレ詐欺)と思われる事案が、泉南市内において複数件発生しています。

このたび大阪府警察本部生活安全部特殊詐欺対策室から情報提供がありましたので、ご注意ください。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

このような高齢者宅への電話による特殊詐欺は、大阪府内で頻発しています。 その特徴は、「市役所職員を騙る者からの医療費、保険料の還付金」「警察官・息子や親族を騙る者からのオレオレ詐欺」などです。

このような場合は、聞かれた事項(金融機関名、口座番号等)をその場で答えず、本人から直接、市役所・警察署等へ連絡して確認する旨を伝えてください。

大阪府警本部「オレオレ詐欺に気を付けて」

『民事訴訟管理センター』などを名乗るはがきにご注意を!

平成29年4月に入り、大阪府内において裁判所を騙った『総合消費料金未納分訴訟最終通知書』や法務局を騙った『司法処分出廷要請最終通達書』などと書かれたハガキによる架空請求の事案が発生しています。

【ハガキの例】

「民事訴訟管理センター」といった、いかにも公的機関のような名称を騙り、架空請求を行うハガキが送り付けられます。

ハガキには、「民事訴訟」「給与等の差し押さえ」「最終通知」などといった語句を多用し、不安をあおります。また、ハガキの文末には、「必ずご本人様からご連絡いただきますよう」と記載されています。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

このよう裁判関係等の機関からハガキで通知がくることはありません。

慌ててハガキに記載している「消費者相談窓口」に連絡させ、連絡した人の氏名、住所、電話番号等を聞き出し、執拗に支払いを強要するのが手口です。

身に覚えのない請求に応じる必要はありませんので、来たハガキについて無視してください。

 

絶対にハガキに記載している連絡先に電話してはいけません。迷った場合は誰か身近な人に相談してください。

 

万一、お金を支払ってしまった場合には、すぐに警察に相談してください。

 

国民生活センター「架空請求に対する注意喚起」

大阪府警本部「架空請求の被害に遭わないために」

医療費・保険料の還付を名目とした特殊詐欺が発生しています

最近、大阪府内において市役所の職員を騙り高齢者宅へ電話し、医療費還付があるとの理由から、利用している金融機関名等を聞き取ろうとする、特殊詐欺と思われる事案が発生しています。

このたび泉南市民からも本件と同様の情報提供がありましたので、ご注意ください。

【電話の例】

「市役所2階のセンナンタロウと申します。このたび貴方に医療費の還付金がありますので、その振込のため、貴方の金融機関の名称をお教えください。」

 

【消費生活センターからのアドバイス】

このような高齢者宅への電話による特殊詐欺は、大阪府内で頻発しています。

その特徴は、「市役所職員を騙る者からの医療費、保険料の還付金」「有料動画閲覧費用請求」「百貨店店員・親族を騙る者からのオレオレ詐欺」などです。

 

このような場合は、聞かれた事項(金融機関名、口座番号等)をその場で答えず、本人から直接、市役所等へ連絡して確認する旨を伝えてください。

 

大阪府警本部「還付金詐欺に遭わないために」

実在する事業者を騙った有料動画サイトの未払料金等の請求にご注意ください

消費者の携帯電話へ「有料コンテンツ利用料金の支払い確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します」などと記載したSMS(携帯電話番号により送信するメッセージサービス)を送付し、そこに記載されて電話番号に連絡した消費者に「今日中に支払えば訴訟手続きを取り下げます」と告げ、有料動画サイトの未払料金の名目で金銭を支払わせようとする事案が発生しています。

【文面の例】

・「有料コンテンツの利用料金の支払い確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します。至急ご連絡ください。」

・「Webコンテンツの利用履歴があり、退会確認が取れないため、料金が発生しております。至急退会のご連絡をください。」

・「有料動画閲覧履歴があり未納料金が発生しております。本日連絡なき場合、法的手続きに移行します。」

【消費生活センターからのアドバイス】

このような案件の被害は、全国的な規模で発生しているため、消費者庁と東京都で連携し、調査を実施しており、その結果については、下記のとおりです。

 

・真正事業者のサービスは、有料動画サービスと無料動画サービスがあり、有料サービスについては、会員制(前払い方式)で会員とならなければ視聴はできず、また無料サービスは誰でも視聴できるもので、いずれにおいても消費者に未払い料金が生じることはない。

 

そのため、このような「未払い料金を支払え、さもないと法的措置(訴訟)に移行する」というのは相手を脅かし、急き立てて冷静な判断力を失わせようとする典型的な詐欺の手口ですので、このような要求には絶対応じないようにしてください。

 

また、ギフト券のカード番号を聞き出す手口の詐欺も横行しており、国民生活センターやギフト券の発行会社からも注意を喚起しています。

消費者庁j「コンテンツ配信業者を騙った事業者に対する注意喚起」(PDF:397KB)

「排水管高圧洗浄キャンペーン」のチラシにご注意ください

最近「排水管高圧洗浄キャンペーン」のチラシが市内各家庭に配布され、市民の皆様からの問い合わせが増えています。

高額な請求に発展するケースもありますので、記載内容をよくご確認ください。

【チラシ内容】

市や自治会が実施する工事のように誤解するようなチラシで、大きな文字で金額が記載され、地域一斉に行うので格安料金での実施が可能であると書かれています。また、申込受付期間が短く、契約を急がせるような内容となっています。

しかし、チラシ下部には小さな文字で、「提示の金額は1箇所分の金額であること」、「施工前でもキャンセル料が発生すること」「官公庁とは関係がないこと」が記載されています。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

市が業者に委託して、一斉に家庭の宅地内の排水設備の清掃を行うことはありません。 洗浄を依頼したい場合には、チラシなどで安易に業者を呼んだりせず、数社から書面での見積りをとるようにしましょう。また、一人で判断せずに、家族や周りの人に相談しましょう。

契約の際には、内容や金額を十分確認し、納得がいかなかったり必要ないと思ったりした場合はきっぱり断りましょう。

お問い合わせ
産業観光課
商工労働観光係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-8191
ファックス番号:072-483-0206
e-mail:sinkou@city.sennan.lg.jp

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