新型コロナウィルスに関する中小企業・小規模事業者対策について

中小企業信用保険法第2条第6項の規定(危機関連保証)による認定申請について

内外の金融秩序の混乱その他の自称が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、著しい信用の収縮が全国的に生じていることにより中小企業信用保険法第2条第6項である危機関連保証が発令されました。

申請書につきましては、下記リンクをご確認ください。

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(危機関連保証)

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口の設置について

新型コロナウイルスの流行により、幅広い中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、大阪府内では、下記のとおり中小企業・小規模事業者向け相談窓口を設置していますのでお知らせします。

なお詳しくは下記リンクより大阪府のサイトをご確認ください。

 

〇府内各商工会議所

   電話及び所在地 別紙一覧参照
   時間帯 月曜日から金曜日 午前10時から午後5時(土日祝日を除く)

 

〇府内各商工会・大阪府商工会連合会

   電話及び所在地 別紙一覧参照
   時間帯 月曜日から金曜日 午前10時から午後5時(土日祝日を除く)

 

〇大阪府中小企業団体中央会

   電話 06-6947-4370
   時間帯 月曜日から金曜日 午前10時から午後5時(土日祝日を除く)
   所在地 大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか6階


〇大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)

  電話 06-4708-7045
  時間帯 月曜日から金曜日 午前9時30分から午後5時30分(土日祝日を除く)

  その他の時間帯(土日祝日含む)は留守番電話対応
  所在地 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階

 

〇大阪信用保証協会

  電話及び所在地 別紙一覧参照
  時間帯 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時30分(土日祝日を除く)


なお、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、近畿経済産業局等においても相談窓口を設置しています。

 

 

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ

大阪弁護士会「新型コロナウィルスに関する事業者・労働者向け無料電話相談」

大阪弁護士会では、新型コロナウィルス感染症に関連して事業者・労働者が抱える法律問題に対応するため、無料の電話相談を実施しています。

詳しくは下記リンクより大阪弁護士会のサイトをご確認ください。

大阪弁護士会「新型コロナウィルスに関する事業者・労働者向け無料電話相談」のページ

「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の創設について

大阪府では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するため、下記のとおり、必要な資金を融資する「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を創設し、2月17日(月曜日)から取扱いを開始しています。

詳しくは下記リンクより大阪府のサイトをご確認ください。

 

【新型コロナウィルス感染症対応緊急資金(1)の概要】

融資対象となる方

大阪府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方。

お申込みにあたっては、売上げの状況、被害の具体的状況を記載した「要件確認書類」を添付書類として、作成・提出いただきます。

融資限度額 2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間 7年以内(据置1年以内)
資金使途 運転資金・設備資金
融資利率 年1.2%(固定)
保証料 保証協会所定の保証料が必要です。
融資に関する相談・申込先 指定取扱金融機関でのお申込みとなります。(順次追加指定を行いますので大阪府サイトにてご確認ください)
実施期間 令和2年2月17日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)受付分まで

 

 

大阪府新型コロナウィルス感染症対応緊急資金チラシ(PDF:158.6KB)

大阪府新型コロナウィルス感染症対応緊急資金について

「新型コロナウィルス感染症対応緊急資金」の対象者拡充について

新型コロナウィルス感染症による府内中小企業への影響が大きいことから、あらたに国によるセーフティネット4号保証が発動されたことを受け、上記新型コロナウィルス感染症対応緊急資金が拡充されました。上記(1)に加え、(2)セーフティネット4号保証の対象者および(3)セーフティネット5号保証の対象で新型コロナウィルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者が追加され、3月2日(月曜日)から取り扱いが開始されました。

(注意)ご利用にあたっては、金融機関および保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

(1)上記をご参照ください。

(2)セーフティネット4号(市町村長の発行する認定書が必要です)

新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けている府内中小企業者で、以下に掲げる条件のいずれも満たす方

・国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っていること

・新型コロナウィルス感染症に起因して、最近1ヵ月の売上高等が前年同期比で20%以上減少し、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

(3)セーフティネット5号(市町村長の発行する認定書および要件確認書が必要です)

新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けている府内中小企業者で、国が指定する業種に属する事業を営んでおり、最近3ヵ月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方

 

【新型コロナウィルス感染症対応緊急資金の概要】

融資対象となる方

(1)上記をご参照ください。

(2)セーフティネット4号(市町村長の発行する認定書が必要です)

新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けている府内中小企業者で、以下に掲げる条件のいずれも満たす方

・国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っていること

・新型コロナウィルス感染症に起因して、最近1ヵ月の売上高等が前年同期比で20%以上減少し、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

(3)セーフティネット5号(市町村長の発行する認定書および要件確認書が必要です)

新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けている府内中小企業者で、国が指定する業種に属する事業を営んでおり、最近3ヵ月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方

融資限度額 2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間 7年以内(据置1年以内)
資金使途 運転資金・設備資金
融資利率 年1.2%(固定)
保証料

(1)保証協会所定の保証料

(2)年0.9%

(3)年0.8%

融資に関する相談・申込先 指定取扱金融機関でのお申込みとなります。(順次追加指定を行いますので大阪府サイトにてご確認ください)
実施期間

(1)令和2年2月17日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)受付分まで

(2)、(3)令和2年3月2日(月曜日)から令和2年6月30日(火曜日)受付分まで

 

 

関連リンク

大阪府新型コロナウィルス感染症対応緊急資金の拡充について

経済産業省新型コロナウィルス感染症関連ページ

セーフティネット保証4号の申請手続きについて

1、申請書に記入・押印の上、次の2つの必要書類を添付し、商工労働観光課窓口にご提出ください。

・認定内訳表の記入数値を確認できる疎明書類(経理簿、売上帳、試算表等)の写 し。

・業種を確認できる書類(許認可証、定款、商業登記簿、確定申告書の業種欄のあるページ、会社案内等)の写し。

2、申請をご本人様が行う場合は、実印をご持参いただくと便利です。

3、申請を代理人が行う場合は、委任状が必要となります(様式は自由です)。

4、申請から認定証発行までは、3日間程度お時間を頂きます。

5、国による指定機関のみ、認定証を発行することができます。

6、セーフティネット5号保証の場合、金融機関等へ要件確認書の提出が必要です。

6、この制度の詳細については、下記リンクより中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(WORD:23.3KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(PDF:137.2KB)

4号認定申請書【記入例】(WORD:37.9KB)

売上実績及び見込み(WORD:14.6KB)

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の指定業種の追加について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的にセーフティネット保証5号の対象業種に追加されました。

また令和2年3月6日から6月30日までの間、時限的な緩和措置として2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可としています。

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定されました。指定業種であるかどうかは下のリンクより確認してください。

【金融機関提出用】5号認定要件確認書(WORD:36.1KB)

経済産業省セーフティネット保証5号の追加指定について

中小企業庁セーフティネット5号保証について

新型コロナウィルスにかかるセーフティネット5号の認定申請(原則)について

最近3か月間の売上高等が、前年同期に比して5%以上減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書

新型コロナウィルスにかかるセーフティネット5号の認定申請(基準緩和)について

新型コロナウィルスの重大性を鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等のその後2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

新型コロナウィルス対策セーフティネット5号認定概要(基準緩和)
事業全体に占める指定業種 認定要件 申請書様式

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(注1)であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 

最近1か月の売上高等及び最近3か月間の見込み売上高等が前年同期の売上高等に比較して5%以上減少していること。 イ-4
兼業者(注1)であって、主たる事業(注2)が指定業種に該当する。 

以下の条件のいずれも満たすこと。
(1)主たる業種の最近1か月の売上高等及び最近3か月の見込み売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
(2)企業全体の最近1か月の売上高等及び最近3か月の見込み売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

イ-5
上記イ-4、イ-5のいずれにも当てはまらず、兼業者(注1)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

以下の条件のいずれも満たすこと。
(1)指定業種の最近1か月の売上高等及び最近3か月の見込み売上高等が前年同期比で減少していること。
(2)企業全体の最近1か月の前年同期の売上高等及び最近3か月の前年同期の見込み売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
(3)企業全体の最近1か月の売上高等及び最近3か月の見込み売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

イ-6

(注1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

 

セーフティネット5号認定申請書(基準緩和)様式

 

セーフティネット5号認定申請書(イ-4)(WORD:84KB)

セーフティネット5号認定申請書(イ-4)(PDF:541.3KB)

セーフティネット5号認定申請書(イ-5)(WORD:98.5KB)

セーフティネット5号認定申請書(イ-5)(PDF:561.7KB)

セーフティネット5号認定申請書(イ-6)(WORD:108.5KB)

セーフティネット5号認定申請書(イ-6)(PDF:575.2KB)

新型コロナウィルスにかかるセーフティネット5号の認定申請(創業者等運用緩和)について

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、下記の方も対象となります。

1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では困難な事業者

(注)適用にあたっては、創業間もないことや店舗の増加等の状況が確認できる資料が必要です。

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む3か月間の売上高等を比較

セーフティネット5号認定申請書(イ-7)(WORD:83.5KB)

セーフティネット5号認定申請書(イ-7)(PDF:539.2KB)

最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較およびその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

セーフティネット5号認定申請書(イ-8)(WORD:90KB)

セーフティネット5号認定申請書(イ-8)(PDF:542KB)

最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較およびその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の3か月間の売上高等を比較

セーフティネット5号認定申請書(イ-9)(WORD:96.5KB)

セーフティネット5号認定申請書(イ-9)(PDF:549.5KB)

 

関連リンク

セーフティネット保証制度について詳しくは下記中小企業庁サイトをご確認ください。

中小企業庁セーフティネット4号保証について

中小企業庁セーフティネット5号保証について

お問い合わせ
産業観光課
商工労働観光係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-8191
ファックス番号:072-483-0206
e-mail:sinkou@city.sennan.lg.jp

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