特定創業支援事業『創業塾』

創業塾について

泉南市、泉南市商工会、日本政策金融公庫が連携して策定した「泉南市創業支援事業計画」に基づき創業希望者及び創業して間もない事業者を支援するのが特定創業支援事業「創業塾」です。

泉南市、泉南市商工会、日本政策金融公庫、地域金融機関(池田泉州銀行、紀陽銀行、大阪信用金庫)が泉南市創業支援ネットワークを構築し、それぞれの専門分野で支援を行っていきます。

特に「創業塾」を受講し、修了した受講者(修了者)へは、特定創業支援事業を修了したことによって、さまざまな支援が受ける際に必要となる証明書を交付します。

泉南市商工会「夢に挑戦!創業塾のご案内」

修了者への支援制度について

創業塾の修了者は、修了の証明書の交付を受けることによって、下記のような支援を受けることができます。

あくまで概要ですので、詳しくはそれぞれの窓口へご確認ください。

特定創業支援事業修了者に対する支援制度一覧

支援制度

支援内容

対象者の主な要件

証明書の提出先

会社設立時の登記に係る登録免許税の軽減

1.株式会社、合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減

株式会社の最低税額15万円→7万5千円

合同会社の最低税額6万円→3万円

合名会社、合資会社6万円→3万円

(1)泉南市内での創業に限る。(他の市町村で創業又は会社設立の場合は対象外)

(2)創業前又は創業後5年未満の人(個人のみ)

 

(1)設立登記の際に証明書の原本を法務局へ提出

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

1.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠(限度額)の拡充(1,000万円→1,500万円)

(1)泉南市外、市内の創業を問わない

(2)創業前又は創業後5年未満の人(個人又は法人)

(1)手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し)を提出。

なお、別途審査があります。

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

1.創業関連保証枠を利用した融資申込の特例

通常は2か月前から申込み→事業開始6か月前から申込み可能

(1)泉南市外、市内の創業を問わない。

(2)創業前又は創業後5年未満の人(個人又は法人)

(1)手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し)を提出。

なお、別途審査があります。

日本政策金融公庫:新創業融資制度の自己資金要件の充足

1.新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能

(1)創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者

(1)日本政策金融公庫に証明書を提出。

なお、別途審査があります。

空き店舗家賃補助事業の補助金交付期間の拡大

1.泉南市空き店舗家賃補助事業の特例

補助金交付期間を、創業塾修了者に限り24月→36月へ拡充

(1)泉南市内での創業に限る。

(2)商工会への加入

(3)新たに創業する者 他

(1)泉南市産業観光課へ証明書を提出。

なお、別途申請書が必要です。

 

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書

1.「創業塾」を修了し、支援を受けようとする方は、下記のとおり申請書データに必要な事項を記入したうえで産業観光課へご提出ください。

(1)申請書データ(Word)を下記のリンクからダウンロードし、必要事項を記入

(2)産業観光課へ提出

(3)産業観光課は、商工会が作成した修了者リストと照合を行い、証明書を作成

(4)申請者へ証明書を交付

2.申請手数料は、無料です。

3.証明書には有効期限がありますので、使用に際してはご留意ください。

4.証明書を複数枚必要な方は、その同数の申請書を作成して提出する必要があります。

証明書(WORD:24.5KB)

お問い合わせ
産業観光課
商工労働観光係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-8191
ファックス番号:072-483-0206
e-mail:sinkou@city.sennan.lg.jp

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