太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について

 

太陽光パネル等の発電設備は固定資産税(家屋又は償却資産)の対象となる場合があります。太陽光パネル等の設置者や設置方法により、申告が必要となる場合がありますので、【1.設置者による償却資産申告の必要性】を参考に、所有している太陽光発電設備の売電方法等の確認をお願いします。表中の「申告の必要性」欄に「申告が必要」とある場合は、償却資産申告書を送付させていただきますので、税務課課税係固定資産税担当にご連絡ください。

  また、個人が住宅の屋根などに設置した太陽光発電設備等で、償却資産の申告が必要な設備は、【2.太陽光発電設備等に係る固定資産税の課税内容】の記載が「償却」となっている部分になりますので、固定資産税(償却資産)の申告をお願いします。

  所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)に該当するか判断が困難な場合や、申告方法等について、ご不明な点がありましたら、税務課までお問い合わせください。

1.設置者による償却資産申告の必要性

 

申告区分

設置者

売電方法

申告の必要性

法人・
個人
事業主

全量売電

売電方法に関わらず、太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です
売電しない場合でも申告が必要です。

法人・
個人
事業主

事業で使用した余剰電力の売電

売電方法に関わらず、太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です
売電しない場合でも申告が必要です。

法人・
個人
事業主

全量事業で使用(売電しない)

売電方法に関わらず、太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です
売電しない場合でも申告が必要です。

個人
(住宅用)

全量売電・余剰売電

10Kw以上の発電量を全量売電・余剰売電する場合は、売電事業となるため、太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。

個人
(住宅用)

余剰電力の売電(10Kw未満の設備)

売電するための事業用の資産とはならないため、申告は不要です。

個人
(住宅用)

全量家庭で使用(売電しない)

売電するための事業用の資産とはならないため、申告は不要です。

 

 

 

2.太陽光発電設備等に係る固定資産税の課税内容

家屋…固定資産税(家屋)に該当し、申告は不要

償却…固定資産税(償却資産)に該当し、申告が必要

 

課税区分

設置方法

太陽光
パネル

架台(レール)

接続箱

パワーコンディショナー

表示ユニット

電力量計

太陽光パネルを家屋の屋根材として設置

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

太陽光パネルを屋根以外の場所に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

 

 

 

 

 

事業用再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)の軽減措置

事業用再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)について軽減措置が適用されます

特例の概要

特例対象者

償却資産申告者

特例措置の対象となる資産

(1)対象資産

 

  • 事業用太陽光発電設備(10kw以上)
    ただし、低圧かつ10kw未満住宅等太陽光発電設備は対象外です。
  • 再生可能エネルギー源(風力、水力、地熱、バイオマス等)発電設備

(2)取得期限

 

  • 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの(期間が延長されました)

(3)特例率

 

  • 取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を3分の2に軽減します

提出要領

固定資産税の特例の申告に当たっては、次の書類をご提出ください。

(1)固定資産税特例適用申告書

(2)経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し

(3)その他参考となる図面等

 

 

 

固定資産特例適用申告書(EXCEL:35KB)