利用者負担額(保育料)について

利用者負担額の決定方法と切り替え時期

利用者負担額は、父と母の市民税所得割課税合算額で決定します。(父と母が非課税等、場合によっては祖父・祖母の市民税所得割課税額で決定することがあります。)

4月~8月までの利用者負担額は前年度市民税所得割課税合算額、9月~3月までは当年度市民税所得割課税合算額で決定しますので、毎年9月が利用者負担額の切り替え時期となります。

利用者負担額の納付方法

利用者負担額は、原則口座振替(自動払込)でお願いします。手続きに必要な書類は、保育子育て支援課、公立認定こども園および保育所にありますので、書類に必要事項を記入・押印のうえ、金融機関で手続きをしてください。納入期限は毎月末日(土日祝の場合は翌営業日)です。

私立認定こども園および小規模保育事業所は、各園で徴収しますので、納付方法については各園へお問い合わせください。

利用者負担額の軽減

2号認定・3号認定(保育所(園)・認定こども園等)の場合

市民税所得割課税合算額55,700円未満の世帯について、利用者負担額を支払う保護者と「生計を一にする」子どもがいる場合には、兄姉の年齢に関係なく第2子を半額、第3子以降を無償とし、市民税非課税世帯については、第2子以降を無償とします。兄姉が同居していない場合は、申立書がなければ対象になりませんので、保育子育て支援課までご相談ください。

1号認定(幼稚園・認定こども園)の場合

市民税所得割課税合算額77,101円未満の世帯について、利用者負担額を支払う保護者と「生計を一にする」子どもがいる場合には、兄姉の年齢に関係なく第2子を半額、第3子以降を無償とし、市民税非課税世帯については、第2子以降を無償とします。兄姉が同居していない場合は、申立書がなければ対象になりませんので、保育子育て支援課までご相談ください。

ひとり親家庭や障害者(児)を有する世帯

ひとり親家庭や障害者(児)を有する市民税所得割課税額77,101円未満の世帯について、利用者負担額を軽減し、また、第2子以降を無償とします。
障害者(児)を有する世帯の場合、障害者手帳の写し等の提出が必要です。

上記のいずれにも該当しない世帯

同世帯内の兄弟姉妹が2人以上入所(園)される場合(幼稚園等を含む)、最年長の児童は全額ですが、2人目は半額、3人目以降は無償とします。兄姉が公立幼稚園以外に通っている場合は在園証明書をご提出ください。

 

 

2号認定・3号認定利用者負担額表(PDF:170.5KB)

1号認定利用者負担額表(PDF:272.8KB)

保育料算定における寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年9月より、「未婚のひとり親家庭」の利用者負担額(保育料)を軽減する制度(寡婦(夫)控除のみなし適用) が始まりました。

未婚のひとり親家庭には地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されないため、婚姻歴のあるひとり親家庭と比べて、保育料が高くなる場合があります。

そこで負担の公平化を図るため、未婚のひとり親であっても寡婦(夫)控除が受けられるものとする、みなし適用を実施します。

対象者

新制度に移行している施設(保育所、認定こども園、地域型保育事業等)を利用し、課税年度の前年12月31日及び申請日時点において、下記の(1)~(3)のすべてを満たす方。

 

(1)一度も婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母又は父であり、生計を同じくする20歳未満の子がいる人

(2)(1)の子は、総所得金額等38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人

(3)父の場合は、合計所得金額500万円以下の人

 

注意:(1)の子が課税年度の前年12月31日以降に生まれた方(0歳の方はご注意ください)・事実上の婚姻と同様の事情にある方・税法上の寡婦(夫)控除を受けている方は対象外となります。

申請方法

保育子育て支援課の窓口で申請してください。

 

<申請に必要な書類>

(1)申請書(保育子育て支援課で配布しています)

(2)申請者の戸籍全部事項証明書(原本)

(3)その他の書類(ご家庭によって必要書類が異なりますので、事前にご相談ください)

 

注意:寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるには、事前に申請が必要です。

申請の翌月から適用となります。

お問い合わせ
保育子育て支援課
保育子育て支援係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-3471
ファックス番号:072-483-0325または072-483-7667
e-mail:jidou-f@city.sennan.lg.jp

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