令和3年度保育施設等入所（園）の御案内

保育所（園）・小規模保育事業所・認定こども園（保育部分）は、保護者が労働に従事しているなど、家庭において必要な保育を受けることが困難な児童を保護者にかわって保育するための施設です。したがって、保育所（園）等への入所は単に子育てが大変、集団生活に慣れさせたい等の理由での入所はできません。

幼稚園・認定こども園（教育部分）への入園とは異なりますので御留意ください。

家庭の状況や、その他諸事情により入所（園）できない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

年度当初（令和3年4月入所）の入所（園）申込み

期間内受付は終了しました。

対象児童

平成27年4月2日～令和2年11月30日生まれの児童

受付期間

令和2年11月16日（月曜日）～令和2年11月30日（月曜日）

令和2年11月29日（日曜日）に、休日開庁します。

期間内に提出していただけなかった場合期間外受付となり、期間内に受けた方が優先となりますので御注意ください。

期間外受付の締切日は、令和3年1月29日（金曜日）です。締切日を過ぎた場合は、令和3年5月以降の入所（園）申込みとなりますので、御注意ください。

受付場所

新規申込み・転所（園）申込みの方は必ず保育子ども課へ提出をお願いします。

継続児童は、各施設へ提出をお願いします。

郵送不可

新型コロナウイルス感染予防対策に御協力願います。

受付時間

保育子ども課：平日9時～17時30分（休日開庁も同時間）

各保育所（園）、認定こども園、小規模保育事業：開設時間内

入所（園）を希望される方は、「令和3年度泉南市保育施設等入所(園)ご案内」をよくお読みの上、お申し込みください。

年度途中の入所（園）申込み

定員に空きのある園について随時受付をしておりますので、上記の受付時間内に保育子ども課に申込みしてください。保育所（園）では受付できませんのでご注意ください。入所（園）の希望時期が年度内において数か月先の場合は、 要件を満たす入所（園）希望月の3か月前から申込書の提出が可能です。（ただし、審査は要件を満たす希望月まで行いません。）

また、申込書の提出は要件を満たす入所（園）希望月の前月15日（休日の場合はその前日）までにお願いします。

なお、3月入所は実施していません。

申込対象児童

1. 入所（園）希望月に出生後57日を迎えた児童～小学校就学前の児童（出生前児童の申込み不可。一部生後57日では受入れできない保育施設等があります。）
2. 泉南市内に住民登録（住民票）がある児童

保育所（園）、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所などを利用する保護者の方には、利用のための認定を受けていただきます。

保育所（園）等での保育の利用を希望される場合の保育認定（2号認定、3号認定）にあたっては、以下の3点が考慮されます。

保育を必要とする事由

児童と同居している18歳以上65歳未満の方全員が次のいずれかに該当することが必要です。

1. 就労（1月に64時間以上（週4日以上かつ1日4時間以上））
2. 妊娠・出産
3. 保護者の疾病・障害
4. 同居親族等の介護・看護常時（週4日以上かつ1日4時間以上）
5. 災害復旧
6. 求職活動（起業の準備）（週4日以上かつ1日4時間以上の就労の求職をすること）
7. 就学（週4日以上かつ1日4時間以上）
8. 虐待やDVのおそれがあること
9. 育児休業取得時に、既に保育を利用している
10. その他、上記に類する状態として市長が認める場合

区分（保育必要量）

就労の場合

1. 「保育標準時間」利用 （11時間以内）
2. 「保育短時間」利用 （8時間以内）

「保育標準時間」の保育利用は、就労時間月120時間以上（目安：週5日で1日実働6時間以上）の就労とします。

「保育短時間」の保育利用は、就労時間月64時間以上月120時間未満の就労とします。

就労以外の場合

保護者（父母）にいずれかの事情があり、常時（月64時間以上（目安：週4日以上かつ1日4時間以上））保育が必要な状態にあることが必要です。

認定区分等の変更は、変更申請日の属する月の翌月からの変更となります。

優先利用

以下に該当する場合、保育の優先的な利用が必要と判断される場合があります。

1. ひとり親家庭
2. 生活保護世帯または生計維持者の失業（就労促進による自立支援）
3. 虐待やDVのおそれがある場合など、社会的養護が必要な場合
4. 子どもが障害を有する場合
5. 育児休業明け（育児休業取得前に保育所等を利用していた場合）
6. 兄弟姉妹（多胎児を含む）の同一の保育所等の利用を希望する場合
7. 小規模保育事業などの卒園児童
8. 父母が重度の障害を有しており、かつ他に児童を保育する者がいない場合
9. 市内の保育施設からの転所希望
10. 父母が保育士資格を有しており、保育所又は認定こども園に就労（内定を含む）している場合
11. その他優先利用が必要と市長が認める場合

入所（園）決定は、先着順ではありません

4月入所（園）の場合、『利用者負担額決定（変更）通知書』『入所（園）承諾通知書』は、2月中旬までにお渡しする予定です。

利用調整について

「利用調整」とは、入所(園)申込み数に対して保育施設の空きが少ない場合に、保育必要量、優先利用要件等を点数化し、点数の高い方から入所(園)決定するものです。

書類不備の場合は減点されます。同居者の証明書類（就労証明書等）は速やかに御提出ください。

公立

私立

私立保育園・私立認定こども園の延長保育料発生時間は、保育必要時間に応じて異なります。また、延長料金は各園により異なりますので、各園へ直接お問い合わせください。

認定こども園の定員は、1号認定（教育標準時間）の定員を除きます。1号認定の入園を希望される方は、保育子ども課までお問い合わせください。

認定こども園砂川幼稚園は、3歳児～5歳児が入園できます。

小規模保育事業所は、0歳児～2歳児までが入所できます。3歳児以上は入所できませんので御注意ください。

小規模保育事業A型：利用定員が6名～19名以下で、保育従事者が全員保育士の配置。（その他の基準は保育所（園）と同等）

入所(園)年齢の数え方

年度当初の入所（園）・年度途中の入所（園）にかかわらず、その年度の4月1日現在の年齢で入所（園）歳児が決定します。年度途中で入所（園）される場合で児童が誕生日を迎えられている場合も同じです。

ただし、年度途中で2歳児クラスの子どもが3歳児になった場合、認定区分は変更となりますが、利用者負担額は年度末まで2歳児の利用者負担額となります。

保育所（園）等への入所（園）申込みにあたっては、年度当初の入所（園）・年度途中の入所（園）にかかわらず、次の書類を御提出ください。

1. 施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書（新規入所児童のみ・継続児はありません）
2. 入所・入園申込書（兼児童台帳）
3. 同居者（18歳以上65歳未満）の証明書類

申立書は保育子ども課及び保育所（園）等にありますが、便箋などでも結構ですので、「保育を必要とする事由」と「対象者の署名と印鑑」を御記載いただいた上、御提出ください。
上記以外の場合やその他の状況の御家庭は、保育子ども課にお問い合わせください。

4．保育施設等入所（園）児童健康状態確認票（新規入所児童のみ）

令和2年1月2日以降に泉南市へ転入された方について、場合により利用者負担額決定に必要な書類の提出を求めることがあります。

新規入所(園)児童の保育時間

新たに入所（園）された場合で、入所（園）する児童によっては新しい環境に慣れるまで多少の時間がかかることがあります。
児童のなれ具合によってはある程度の期間、時間短縮保育のご協力をお願いすることがあります。期間、時間等につきましては、入所（園）する保育所（園）等と調整していただきます。

入所(園)期間

小学校就学始期に達するまでの期間で、保育が必要と認められる期間となります。

年度を越えて入所（園）を希望される場合、継続の要件として毎年度に関係書類の提出が必要となります （就労の状況や家庭の状況に前年度と変更等がないかを確認させていただくため）。

小学校就学前までの期間で入所（園）承諾された場合でも、就労の状況や家庭の状況により、承諾期間が途中で変更となる場合がありますので御了承ください。

就労

雇用期間（最長年度末まで）

育児復帰の場合は復帰予定日の属する月の初日（最長1か月前）から（ただし、入所当初は復帰の確認が行えない為、1か月とさせていだだきます。確認後年度末までの保育期間に変更いたします。）

妊娠・出産

出産予定月を間にはさみ最長4か月

保護者の疾病・障害

治癒見込の期間に相当する期間（最長年度末まで）

災害復旧

り災証明書内容の期間（最長年度末まで）

求職活動

入所（園）希望月から原則3か月

就労証明書等を御提出いただけた場合は引き続き入所（園）が可能です。3か月以内に就職ができなかった場合は退所となり、原則保育期間の延長は行いません。ただし、3か月間の就職活動状況の分かるもの（ハローワークの求人票や不採用通知、面接案内通知、応募企業の詳細、面接日時・担当者等の情報）を提出していただき、積極的に就職活動をしておられると認められる場合については御相談に応じます。

就学

学生証に記載の就学期間

利用者負担額について

利用者負担額及び多子軽減については、別ページを御覧ください。

保護者御負担諸経費・物品等

児童が保育所(園)等で生活する中で必要となる物品等がいくつかあり、御家庭にあるものを御持参いただいたり、購入していただいたりする場合があります。詳細は入所(園)する保育所（園）等でお問合せください。

• お昼寝用の布団、制服等、PTA投書経費、絵本代、その他

児童が退所（園）する場合

引越や諸事情により保育所（園）等を退所（園）される場合、保育所（園）等と保育子ども課に連絡の上、保育所（園）等又は保育子ども課にある『児童退所（園）届』を御提出ください。次に入所（園）される方がいますので、退所（園）が決まられたら退所（園）届の提出はなるべく早めにお願いします。退所（園）届をご提出いただけない場合、退所（園）の手続が完了しておりませんので 登所（園）されていなくても利用者負担額が発生します。御注意ください。

次の状況や申込み時と児童の家庭の状況が変更になった場合等には、入所（園）申込み後・入所（園）後にかかわらず、必ず至急御連絡をお願いいたします。

• 就労していた父・母・同居者が仕事を辞めた場合

  速やかに保育所（園）等又は保育子ども課まで御連絡ください。申立書等を提出していただきます。場合によっては退所（園）していただくこともあります。

• 就労していた父・母・同居の親族の仕事が変わった場合

  速やかに新しい事業主が証明した就労証明書を保育所（園）等又は保育子ども課に御提出ください。

• 母の妊娠がわかった場合

  母子手帳の分娩予定日記載のページのコピーを保育所（園）等又は保育子ども課に御提出ください。 保育の要件が妊娠・出産による要件に変わり、保育期間も変更になります。退職なさった場合は妊娠・出産による要件期間終了後、退所（園）していただくこともあります。

• 父・母が育児休業を取得し、継続入所を希望する場合

  事業主が証明した「育児休業取得証明書」（育児休業の期間の記載されたもの）を保育所（園）等又は保育子育ども課に御提出ください。 育児休業の対象児童が一歳に達する日の属する年度末までが保育期間となります。それ以上長期の育児休業を取られる場合は、保育を必要とする特別な理由を記載した申立書が必要です。

• 住所・世帯等の変更があった場合

  住民異動届出（住所変更・世帯変更等）や戸籍届出(婚姻・離婚等)を市民課で届出された後、保育子ども課にお立ち寄りいただき、変更手続を行ってください。
  利用者負担額が変更される場合がありますので、必ず御連絡ください。利用者負担額は申出があった日の翌月から変更となります。住民票は実際に居住している場所に適正に届出してください。 実態が伴わないことが判明した場合、利用者負担額や保育期間を変更させていただくことがあります。