消費生活センターからのお知らせ

有名百貨店の社員を騙った「劇場型詐欺」が発生中

7月に入り、有名な百貨店の社員を騙って電話をし、複数の人間がそれぞれ別の役割を演じて、消費者のクレジット又はキャッシュカードの番号を聞き出し、ひいては自宅まで来てカード自体をだましとろうとする被害が市内において複数発生しています。

 

【詐欺の事例】

A「有名百貨店のAと申します。先ほど、あなたのクレジットカードで高額なバッグをご購入しておられますが、お心当たりはございますか?」

「不審なカード使用の可能性もございますので、セキュリティー確認のため、これから伝える電話番号へ電話をおかけください。

B「その話は、Aから聞いています。これからもっと悪用されるかもしれません。早急に口座を停止する必要があります。セキュリティー確認のため、暗証番号を教えてください。

「すぐにCという者がキャッシュカードを預かりに貴宅へ向かいますのでキャッシュカードを封筒に入れて、厳重に封をしてお渡しください。」

C「こんにちは。先ほどBからお電話で話した者です。口座を停止するためキャッシュカードをお預かりします。」

 

【消費生活センターからのアドバイス】

・以前からある複数の人間が組んで行う「劇場型詐欺」の手口ですが、有名百貨店の社員を名乗るところが新たな手口です。

・「カードを預かる」という言葉はどの電話でも注意が必要です。絶対に相手にしないでください。

・このような電話があれば、すぐに警察か消費生活センターへ情報を提供してください。

 

国民生活センター「百貨店を名乗る不審な電話に気を付けて」

道路交通法の基準を超える「電動アシスト自転車」に注意

このたび、消費者庁から下記の電動アシスト自転車につきまして、道路交通法に違反する恐れがあることが確認されました。

警察庁交通局交通企画課においても、基準が適合することが確認されるまでの間、使用を控えるように公表されました。

お持ちの自転車の型式ついて確認してください。

 

【対象商品】

対象商品
製造または販売会社 製品の名称及び型式 お問い合わせ先
株式会社カイホウジャパン

KH-DCY700

サポートセンター

042-631-5357

日本タイガー電器株式会社

bicycle-206assist

専用ダイヤル

050-2018-2477

専用アドレス

soudan@santa-land.co.jp

詳しい内容は、下記の消費者庁ホームページで確認してください。

消費者庁ホームページ「道交法の基準に適合しない電動アシスト自転車に乗るのはやめましょう!」

「高齢者支援センター」などと称する事業者に気をつけてください

公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者から、個人情報が漏れて別の団体に登録されているなどとして、個人情報の取り消しを持ち掛け、その後、複数の団体や人物が登場し、様々な要求をし、最終的に多額の現金を宅配便で送付させる手口が各地の消費生活センターに寄せられていると消費者庁から注意喚起がありました。

【電話の例】

1.高齢者支援センターなどと称する事業者が自宅に電話をかけ、「個人情報が漏れて別の団体等に個人情報が登録されています。」、「個人情報の登録を取消してあげます。」などと持ち掛けます。その際に、「登録番号を教えるので誰にも言わないでください。」と言って番号が教えられます。

 

2.その電話が終わった後、代理登録業者と名乗る者から電話がかかってきます。「個人情報の登録取消しに協力する代わりに、代理登録者の被災地支援物品の購入に協力してほしい。」承諾すると、「登録のためにあなたの登録番号を教えてください。」と言ってきます。

 

3.被災地支援物品の販売業者と名乗る者から電話がかかってきて、「登録番号を教えたことは、名義貸しにあたるとして罪になります。」と言って脅してきます。そして、金融庁の検査に必要として現金を宅配便で送付するよう指示されます。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

個人情報の取消しや個人情報を削除するために他人の個人情報が必要になることはありません。

・「あなたの名前をつかわせてください。」「あなたの登録番号を教えてください。」「あなたの行為は名義貸しです。」は典型的な詐欺の手口です。

・資産の詳細(金融機関の名称、口座番号、預金残高など)を電話で伝えてはいけません。

・「宅配便で現金を送れ」は典型的な詐欺の手口です。

・公的機関を連想される事業者が消費者に個人情報の削除を持ちかけ、現金をだまし取る相談が各地の消費生活センターに寄せられています。

 

*不審な電話がかかってきたり、おかしなことに巻き込まれたと感じたりした場合は、一人で抱え込まず、信頼のできる周囲の人、消費生活センターなどに相談してください。

 

消費者庁ホームページ『「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起』

警察官を騙った特殊詐欺にご注意ください。

5月下旬になって、警察官を騙り高齢者宅へ電話し、利用している金融機関名等を聞き取ろうとする、特殊詐欺(オレオレ詐欺)と思われる事案が、泉南市内において複数件発生しています。

このたび大阪府警察本部生活安全部特殊詐欺対策室から情報提供がありましたので、ご注意ください。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

このような高齢者宅への電話による特殊詐欺は、大阪府内で頻発しています。 その特徴は、「市役所職員を騙る者からの医療費、保険料の還付金」「警察官・息子や親族を騙る者からのオレオレ詐欺」などです。

このような場合は、聞かれた事項(金融機関名、口座番号等)をその場で答えず、本人から直接、市役所・警察署等へ連絡して確認する旨を伝えてください。

大阪府警本部「オレオレ詐欺に気を付けて」

『民事訴訟管理センター』などを名乗るはがきにご注意を!

平成29年4月に入り、大阪府内において裁判所を騙った『総合消費料金未納分訴訟最終通知書』や法務局を騙った『司法処分出廷要請最終通達書』などと書かれたハガキによる架空請求の事案が発生しています。

【ハガキの例】

「民事訴訟管理センター」といった、いかにも公的機関のような名称を騙り、架空請求を行うハガキが送り付けられます。

ハガキには、「民事訴訟」「給与等の差し押さえ」「最終通知」などといった語句を多用し、不安をあおります。また、ハガキの文末には、「必ずご本人様からご連絡いただきますよう」と記載されています。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

このよう裁判関係等の機関からハガキで通知がくることはありません。

慌ててハガキに記載している「消費者相談窓口」に連絡させ、連絡した人の氏名、住所、電話番号等を聞き出し、執拗に支払いを強要するのが手口です。

身に覚えのない請求に応じる必要はありませんので、来たハガキについて無視してください。

 

絶対にハガキに記載している連絡先に電話してはいけません。迷った場合は誰か身近な人に相談してください。

 

万一、お金を支払ってしまった場合には、すぐに警察に相談してください。

 

国民生活センター「架空請求に対する注意喚起」

大阪府警本部「架空請求の被害に遭わないために」

医療費・保険料の還付を名目とした特殊詐欺が発生しています

最近、大阪府内において市役所の職員を騙り高齢者宅へ電話し、医療費還付があるとの理由から、利用している金融機関名等を聞き取ろうとする、特殊詐欺と思われる事案が発生しています。

このたび泉南市民からも本件と同様の情報提供がありましたので、ご注意ください。

【電話の例】

「市役所2階のセンナンタロウと申します。このたび貴方に医療費の還付金がありますので、その振込のため、貴方の金融機関の名称をお教えください。」

 

【消費生活センターからのアドバイス】

このような高齢者宅への電話による特殊詐欺は、大阪府内で頻発しています。

その特徴は、「市役所職員を騙る者からの医療費、保険料の還付金」「有料動画閲覧費用請求」「百貨店店員・親族を騙る者からのオレオレ詐欺」などです。

 

このような場合は、聞かれた事項(金融機関名、口座番号等)をその場で答えず、本人から直接、市役所等へ連絡して確認する旨を伝えてください。

 

大阪府警察「振り込め詐欺に注意」

大阪府警本部「還付金詐欺に遭わないために」

実在する事業者を騙った有料動画サイトの未払料金等の請求にご注意ください

消費者の携帯電話へ「有料コンテンツ利用料金の支払い確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します」などと記載したSMS(携帯電話番号により送信するメッセージサービス)を送付し、そこに記載されて電話番号に連絡した消費者に「今日中に支払えば訴訟手続きを取り下げます」と告げ、有料動画サイトの未払料金の名目で金銭を支払わせようとする事案が発生しています。

【文面の例】

・「有料コンテンツの利用料金の支払い確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します。至急ご連絡ください。」

・「Webコンテンツの利用履歴があり、退会確認が取れないため、料金が発生しております。至急退会のご連絡をください。」

・「有料動画閲覧履歴があり未納料金が発生しております。本日連絡なき場合、法的手続きに移行します。」

【消費生活センターからのアドバイス】

このような案件の被害は、全国的な規模で発生しているため、消費者庁と東京都で連携し、調査を実施しており、その結果については、下記のとおりです。

 

・真正事業者のサービスは、有料動画サービスと無料動画サービスがあり、有料サービスについては、会員制(前払い方式)で会員とならなければ視聴はできず、また無料サービスは誰でも視聴できるもので、いずれにおいても消費者に未払い料金が生じることはない。

 

そのため、このような「未払い料金を支払え、さもないと法的措置(訴訟)に移行する」というのは相手を脅かし、急き立てて冷静な判断力を失わせようとする典型的な詐欺の手口ですので、このような要求には絶対応じないようにしてください。

 

また、ギフト券のカード番号を聞き出す手口の詐欺も横行しており、国民生活センターやギフト券の発行会社からも注意を喚起しています。

消費者庁j「コンテンツ配信業者を騙った事業者に対する注意喚起」(PDF:397KB)

「排水管高圧洗浄キャンペーン」のチラシにご注意ください

最近「排水管高圧洗浄キャンペーン」のチラシが市内各家庭に配布され、市民の皆様からの問い合わせが増えています。

高額な請求に発展するケースもありますので、記載内容をよくご確認ください。

【チラシ内容】

市や自治会が実施する工事のように誤解するようなチラシで、大きな文字で金額が記載され、地域一斉に行うので格安料金での実施が可能であると書かれています。また、申込受付期間が短く、契約を急がせるような内容となっています。

しかし、チラシ下部には小さな文字で、「提示の金額は1箇所分の金額であること」、「施工前でもキャンセル料が発生すること」「官公庁とは関係がないこと」が記載されています。

 

【消費生活センターからのアドバイス】

市が業者に委託して、一斉に家庭の宅地内の排水設備の清掃を行うことはありません。 洗浄を依頼したい場合には、チラシなどで安易に業者を呼んだりせず、数社から書面での見積りをとるようにしましょう。また、一人で判断せずに、家族や周りの人に相談しましょう。

契約の際には、内容や金額を十分確認し、納得がいかなかったり必要ないと思ったりした場合はきっぱり断りましょう。

相談窓口

【泉南市消費生活センター】 447-8099

【大阪府消費生活センター】 06-6612-7500

【消費者ホットライン】 局番なし「188

【警察相談専用電話】 局番なし「#9110

 

お問い合わせ
産業観光課
商工労働観光係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-8191
ファックス番号:072-483-0206
e-mail:sinkou@city.sennan.lg.jp

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