福祉用具販売・住宅改修給付券取扱事業者

泉南市福祉用具販売・住宅改修給付券取扱事業者名簿

過去数回にわたり、事業者の登録情報調査を郵送で実施しましたが、その際回答なし、また調査票が転居等のため不着であった事業者等は、極力正しい情報提供のため名簿から削除しています。

介護保険を利用して福祉用具購入・住宅改修を行う場合、一旦費用の全額を自己負担する 「償還払い方式」 のほかに、 泉南市独自の方法として、事前に保険者が内容を審査し、発行する「給付券」と費用の1割分の自己負担で、お支払いをしていただける 「給付券方式」 という方法があります。この名簿に掲載されている事業者は、「償還払い方式」「給付券方式」 どちらの方法でもお取り扱いが可能な事業者です。

「給付券方式」 での福祉用具購入・住宅改修を希望される方は、購入・改修を予定している事業者が、この名簿に掲載されているかどうか事前にご確認ください。

現在未登録の事業者でも、市に登録申請書を提出していただくことにより給付券取り扱いが可能となります。登録を希望される場合は、長寿社会推進課までお問い合わせください。

「償還払い方式」 を利用される場合は、この名簿に掲載されていない事業者もご利用いただけます （福祉用具購入は、都道府県の指定を受けている事業者のみです）。

住宅改修事業者名簿における「有資格者」について

基本的に介護保険では、事業者は都道府県の指定を受けなければ、介護サービス事業者として従事できないことになっています。しかし、住宅改修に限っては介護保険での指定制度が設けられておりません。したがって制度上は、どの事業者を利用しても、 必ず事前に改修内容の審査を保険者が行った上で支給要件に問題がなければ、保険給付がなされることとなっております。
ところがその反面、指定制度がないために、他の介護サービス事業者と異なり、高齢者・要介護者についての知識や、助成制度に関する情報が不足している場合があります。その結果、「 保険対象外の工事を、介護保険でできますと勧められた」「事前に申請が必要だったのを知らずに改修をしてしまい、給付がおりない」等、結果として利用者に不利益が生じてしまうケースも少なくありません。
この名簿では、福祉用具や高齢者向け住宅改修等に関するの有資格者の有無を、給付券取扱事業者に確認、掲載しております。介護保険住宅改修を利用される際には、事業者選定のご参考としてご覧ください。
ただし、これらの資格は、いずれも介護保険を総合的に扱う資格ではありません 。また、保険給付の支給にあたってはケアマネジャー等が作成する書類が必要になります。 いずれの事業者をご利用いただく場合も、 必ず事前に担当のケアマネジャーや、市長寿社会推進課までご相談くださいますようお願いいたします。
なお、それぞれの資格についての説明は、以下をご参照ください。

この「福祉用具専門相談員」は、事業者が介護保険での福祉用具レンタル・販売を行う場合に、各事業所に配置が義務付けられている資格です。介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、理学療法士等の有資格者、または厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者を、「福祉用具専門相談員」と呼びます。介護に関する知識や、福祉用具の選び方・使い方等について適切なアドバイスができるよう、福祉用具に関する深い知識を身につけています。

「福祉住環境コーディネーター」は、東京商工会議所が検定試験を実施している資格であり、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門家と連携をとりながら、利用者のニーズを抽出、適切な住宅改修プランを作成します。また福祉用具や諸々の福祉施策等についてもアドバイスします。現在1級、2級及び3級がありますが、特に2級以上は、ケアマネジャーや作業療法士等と並んで、介護保険住宅改修の際に必要となる「理由書」を作成することのできる資格となっています。

「増改築相談員」は、建築に関する実務経験を10年以上有し、かつ財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する研修会を終了して登録されます。リフォーム工事の設計・施工、また費用の見積もり等の専門的な知識・経験を備えているほか、公的資金の融資、耐震性向上リフォーム等に関する知識についても研修を受けています。
特に、高齢化に対応した住宅改修・改造については、住宅の部屋別、手すりや建具、設備等の高齢化リフォームの留意点や高齢者の身体特性、福祉用具等についても研修を受けています。 なお、ここで言う「増改築相談員」は、単に「増改築の相談業務を請け負っている」というだけでは該当しません。

マンションリフォームに関する一定の経験を有する者で、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する試験に合格し、登録される資格です。マンションの専有部分に係るリフォーム工事の設計・施工等の専門的な知識・経験を備えています。特に、高齢化に対応した住宅改修・改造については、高齢化対応リフォームの進め方、高齢者の身体特性、福祉用具の知識等も有しています。

その他、介護福祉士、ホームヘルパー2級等は、介護・福祉の資格、1級・2級建築士等は、建築分野の専門資格です。