泉南市/市営住宅申込収入基準

市営住宅に入居しようとする者の家族の所得額の合計から、法令等で定められているいろいろな控除を差し引いた額を12ヶ月で割った後の額を「月収額」といいます。

月収額の計算方法

月収額={(所得金額の合計)−(同居親族)×38万円−(特別控除額計)}/12ヶ月

計算後の月収額が158,000円以下の方が申込むことができます。

なお、計算後の月収額が158,000円を超える方でも、「裁量世帯」に該当する方は、計算後の月収額が214,000円以下であれば、申込むことができます。

裁量世帯について

次の(1)〜(9)に該当する世帯の方は、計算後の月収額が158,000円を超え、214,000
円以下の方でも、申込むことができます。

 

裁量世帯について
対象世帯 世帯要件
(1)身体障がい者世帯 申込本人または同居者に、身体障がい者手帳1級から4級までの交付を受けた方がいる世帯
(2)精神障がい者世帯 申込本人または同居者に、精神障がい者保健福祉手帳1級または2級の交付を受けた方、または現に医療にあたり、当該精神障がい者の事情に精通する精神科医により、同程度の障がいがあると診断された方がいる世帯
(3)知的障がい者世帯 申込本人または同居者に、子ども家庭センターまたは大阪府障がい者自立相談支援センターの長により、その障がいの程度がAまたはB1の方と判定された方がいる世帯
(4)60歳以上の世帯 申込本人が60歳以上であって、かつ、同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の方である世帯。 ただし、経過措置として、本人が、昭和33年4月1日以前に生まれた方であって、かつ、同居者のいずれもが昭和33年4月1日以前に生まれた方又は18歳未満の方である世帯も含む。なお、年齢は募集期間の末日現在での満年齢をいいます。
(5)戦傷病者世帯 申込本人または同居者に、戦傷病者手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が特別項症から第6項症までまたは第1款症の方がいる世帯
(6)原子爆弾被爆者世帯 申込本人または同居者に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯
(7)引揚者世帯 申込本人または同居者に、海外からの引揚者であることの証明書の交付を受けている方で、本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方がいる世帯
(8)ハンセン病療養所入所者等 申込本人または同居者に、平成8年3月31日までの間に厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯
(9)小学校就学前の子どもがいる世帯 同居者に募集期間末日現在において小学校就学前の子どもがいる世帯

 

お問い合わせ
住宅公園課
住宅公園係
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