住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

  耐震改修を行った住宅が次の要件を全て満たすときは、家屋の固定資産税額を一定期間減額します。 新築住宅に対する減額措置等、他の減額措置の適用を受けている住宅については、重複しての適用は受けられません。 

要件

昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
現行の耐震基準に適合する改修工事を行っていること。
1戸あたりの耐震改修工事にかかる自己負担額が50万円を超えていること。
 

減額の範囲

対象家屋の居住部分の床面積120平方メートルまでを限度として下記の通り減額します。

減額の期間

改修工事が完了した年の翌年度分から減額します。

必要書類

・通常の住宅、認定長期優良住宅となった住宅ともに必要な書類 

1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書（下記よりPDFがダウンロードできます。）
2. 改修工事の明細書、領収書の写し（工事内容、費用が確認できるもの）
3. 改修箇所の工事写真（改修前・改修後）

・通常の住宅の場合 

上記の1～3に加え、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書（耐震改修が行われた後に交付を受け、耐震等級に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるもの）

・認定長期優良住宅となった住宅の場合

上記の1～3に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書（写し可）並びに増改築等工事証明書

期限

申告は、耐震改修が完了した日から、3ヵ月以内に行って下さい。