漁業センサス(農林水産省所管)

調査の概要・目的

漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。

調査の時期(次回実施予定)

2013年11月1日現在(5年周期)

次回実施(予定):2018年

調査の対象

海面に沿う市区町村及び農林水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体であり、行政施策上農林水産大臣が必要と認めるもの

調査の事項

  • 海面漁業調査
    1. 個人の漁業経営体の世帯員の就業状況
    2. 漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況
    3. 漁業管理の内容
    4. 生産条件
    5. 地域の活性化のための取組
  • 内水面漁業調査
    1. 個人の漁業経営体の世帯員の就業状況
    2. 漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況
    3. 生産条件
    4. 地域の活性化のための取組
  • 流通加工調査
    1. 魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所の現況
    2. 従業者

調査方法

調査は、「農林水産省−大阪府−泉南市−統計調査員−調査客体」の系統により、統計調査員が調査客体に対し、調査票を配布・回収して行う自計申告調査の方法により行います。ただし、調査客体から面接調査の申し出があった場合には、統計調査員による調査客体に対する面接調査の方法により行います。

結果の公表

調査の結果については、刊行物等の紙媒体・インターネットなどで公表されます。

農林水産省/漁業センサス

大阪府/漁業センサス

結果の概要

2003年漁業センサスの結果概要(PDF:7.1KB)

2008年漁業センサスの結果概要(PDF:39.1KB)

結果の利用

全国各地域における水産行政諸施策を推進するための基礎資料等として、次のようなことに活用されています。

  • 政府が行うすべての水産行政施策の指針となる「水産基本計画」の検討・策定、現状分析等
  • 「地方交付税法」に基づく交付金算定の際に、水産行政費の算定基礎
  • 良質な水産物の供給体制の整備や漁場の保全、漁村の総合的な振興のための政策
  • 流通拠点や多様な流通経路の整備、水産加工による付加価値の向上などの施策の推進
  • 水産施策の展開方向に即した各種統計調査の企画・設計

問合せ

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