工業統計調査(経済産業省所管)

調査の概要・目的

この調査は、経済産業省が実施する統計調査で、製造業を営む事業所を対象に明治42年から実施されています。

調査結果は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査の時期(次回実施予定)

2014年12月31日現在(毎年)

次回実施(予定):2016年

経済センサス【活動調査】が2016年に実施予定のため、2015年は工業統計調査は実施されません。

経済センサス【活動調査】(総務省・経済産業省所管)

調査の対象

「製造業」に属する全ての事業所

「製造業」とは、新たな製品の製造加工を行い、その新たな製品を卸売する業種をいいます。

従業者3人以下の事業所は準備調査のみを行い、本調査は行いません。

調査事項

調査事項の主要内容

  1. 事業所の名称及び所在地
  2. 本社又は本店の名称及び所在地
  3. 他事業所の有無
  4. 経営組織
  5. 資本金額
  6. 従業者数
  7. 現金給与総額
  8. 原材料、燃料、電力の使用額等
  9. 工業用地及び工業用水
  10. 有形固定資産
  11. リース契約額及び支払額
  12. 製造品出荷額、在庫額等
  13. 主要原材料名
  14. 作業工程

なお、調査事項は従業者数が30人以上の事業所と29人以下の事業所で項目が異なります。

調査方法

調査は、「経済産業省−大阪府−泉南市−統計調査員−事業所」の系統により、統計調査員が各事業所ごとに調査票を配布・取集することにより行います。

結果の公表

集計は経済産業省で行います。

公表は、まず経済産業省のウェブサイト上で行い、その後速報(翌年9月下旬予定)、刊行物により行われます。

工業統計調査|経済産業省

大阪府/工業統計調査

結果の概要

 

結果の利用

この調査の結果は、次のようなことに利用されています。

  • 産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策などの各種施策の立案・実施のための基礎資料
  • 産業連関表、国民経済計算、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出、各種調査への母集団の提供、各種白書(ものづくり白書、中小企業白書、経済白書、労働白書、過疎白書)の基礎資料等
  • 企業が各種製品の生産、販売、サービス計画を作る場合
  • 企業が新製品、新分野の開発調査をする場合

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