商業統計調査(経済産業省所管)

(画像)総務省統計局・経済産業省

(総務省統計局・経済産業省)

調査の概要・目的

商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期(次回実施予定)

2014年7月1日現在(5年周期)

次回実施(予定):2014年に実施予定

調査の対象

卸売業・小売業(日本標準産業分類に掲げる「大分類1−卸売業、小売業」)に属する全国のすべての事業所です。国及び地方公共団体に属する事業所を除きます。

調査の事項

  1. 卸売業、小売業
    • 事業所の名称及び電話番号、所在地
    • 経営組織及び資本金額又は出資金額
    • 本店支店の別及び本店の所在地電話番号
    • 事業所の開設時期
    • 従業者数等
    • 年間商品販売額等
    • 年間商品販売額の販売方法別割合
    • 商品手持額
  2. 小売業に限っての事項
    • 年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合
    • セルフサービス方式採用の有無
    • 売場面積
    • 営業時間等
    • 来客用駐車場の有無及び収容台数
    • チェーン組織への加盟の有無
  3. 法人事業所に限っての事項
    • 年間商品仕入額の仕入先別割合
    • 年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合
    • 企業全体の業種区分
    • 企業全体の商業事業所に関する事項
    • 商業事業所数、従業者数、年間商品販売額
    • 年間商品仕入額
    • 電子商取引の有無及び年間商品販売額年間商品仕入額に占める割合

調査方法

調査は、「経済産業省−大阪府−泉南市−統計指導員−統計調査員−調査対象事業所」の系統により、統計調査員が調査対象事業所ごとに調査票を配布・取集する方法により行います。なお、一部の指定事業所については、国及び都道府県が事業所の本社、本店等に直接記入を依頼し、回収します。

結果の公表

調査結果は、国(経済産業省)や大阪府において公表します。

経済産業省

大阪府統計課

結果の概要

商業統計調査の結果概要(1997年〜2004年)(PDF:9KB)

結果の利用

この調査の結果は、次のようなことに利用されています。

  • 中小企業施策を中心とする流通関連施策の立案、実施の基礎資料
    大規模小売店舗立地法及び小売商業調整特別措置法の運用、中小小売商業振興法の運用、商業近代化地域計画の策定、商店街診断、広域商業診断の実施、卸売商業団地等の計画策定、商店街近代化計画の作成、中小企業の事業転換推進、都市計画、市街地再開発計画、都市の特性分析 等
  • 所得推計、構造分析等の基礎資料
    産業連関表の作成、国民経済計算(SNA)の推計、県民所得、市町村所得の推計、地域産業構造分析及び地域産業ビジョン等の策定、中小企業白書、経済白書、労働白書、県勢要覧等各種白書の作成、流通産業ビジョンの策定 等
  • 各種統計調査の標本設計への母集団の提供
    商業動態統計調査、全国物価統計調査、容器包装利用・製造等実態調査 等

問合せ

総務課管理係 電話番号072-483-0001(直通)

総務部総務課

お問い合わせ
総務課
管理係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-0001
ファックス番号:072-483-0325
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