行財政改革について

  本市では、平成8年12月に「行財政改革大綱」を策定しました。

  平成13年2月に平成13年度から3ヵ年を基本とした「新行財政改革大綱」及び平成13年8月に「新行財政改革実施計画書」を策定しました。

  平成16年3月に「第3次行財政改革大綱 (案)」を策定し、改革の基本的方針及び改革の重点事項を定め、平成16年7月に「第3次行財政改革実施計画(案)」(99プラン)を策定しました。

  平成17年3月に総務省から示された「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」に基づき、平成18年3月に「泉南市行財政改革集中プラン」)を策定しました。

  平成23年3月には集中改革プランの後継計画となる「第4次行財政改革実施計画」を策定しました。

  平成27年1月には持続可能な財政運営を目指して「第5次行財政改革実施計画」を策定しました。

  それぞれの計画につきましては、下記リンクをご覧ください。

行財政改革大綱について

新行財政改革大綱について

第3次行財政改革大綱(案)について

泉南市行財政改革集中改革プランについて

第4次行財政改革実施計画について

第5次行財政改革実施計画について

  しかしながら、全国的にも今後ますます進展する人口減少と少子化、超高齢社会への社会構造の変化による市税等の歳入の減少と社会福祉関連経費の増加、老朽化した公共施設への対応など、さらに厳しい財政状況が見込まれます。こうした中にあっても新たな行政課題を解決し将来に向けて着実な歩みを続けるため、新たな計画として平成31年2月に「第6次行財政改革実施計画」(下記リンクをご覧ください)を策定しました。

第6次行財政改革実施計画について

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