地方分権

地方分権とは

地方分権とは、国に集中している権限や財源を地方自治体(市町村や都道府県)に移したり、 国からの地方自治体(市町村や都道府県)への関与を廃止・縮小したりすることにより、行政の仕組みを変え、 住民に身近な地方自治体が自らの選択と責任で物事を決定し、地域の特色を生かした地域づくりを進めることです。

2011年、国において 第1次一括法(5月)及び第2次一括法(8月)が、そして2013年6月には、第3次地方分権一括法が交付され、地方自治体の義務付け・枠付けの見直しと、基礎自治体への権限移譲 が段階的に進められてきています。

また 、2013年6月、第30次地方制度調査会では、大都市制度の在り方と基礎自治体の行政サービス体制に関する答申が出され、その中で中核市、特例市制度の統合、そして市町村間の水平連携の促進が答申されていいます。そして平成26年中に第4次一括法案が国において審議されることとなってます。

大阪府においては、「大阪発地方分権改革ビジョン」及び「大阪版地方分権推進制度」に基づき、平成22年度より第1フェーズとして府内市町村へ特例市並みの権限移譲をめざしてきました。そして、平成26年度から新たに第2フェーズとして、大阪府でなくては担うことができない事務以外は市町村へ移譲していく 、遅くとも平成30年度までに府内市町村すべてに中核市並みの権限移譲をめざす取組を進めていきます。

大阪発“地方分権改革”ビジョン

大阪府では、市町村に対する権限移譲、府補助金の交付金化などの分権と、関西広域連合の早期実現や関西各府県および国からの事業集約などによる関西州の実現に向け、目指すべき将来像と、その実現のための取り組む方向を示すため、『大阪発“地方分権改革”ビジョン』を策定しています。

大阪発“地方分権改革”ビジョン(大阪府ホームページへ)

市の基本的方針

泉南市では、地方分権改革ビジョンに基づき大阪府から平成22年度から平成24年度までの間の移譲を提案された77の移譲候補事務について、検討を行うにあたり、下記の基本方針に基づき検討をすすめています。

【まちづくり・土地規制利用分野】
市民生活の向上につながる事務については、可能な限り事務移譲を受けることとします。但し、移譲候補事務のうち、一定の専門的な知識や経験が必要な事務がある場合は、平成25年度以降も継続して検討することとします。

【福祉分野】
市民生活の向上につながる事務については、可能な限り事務移譲を受けることとします。但し、移譲候補事務のうち、処理件数の多い事務については、移譲に伴う知識習得や事務処理体制の整備など課題が現存するため、その課題について引き続き検討を行います。

【医療、保健、衛星分野】
市民生活の向上につながる事務については、可能な限り事務移譲を受けることとします。但し、移譲候補事務のうち、広域での連携が必要となる事務については、今後、連携を図る近隣市町とも時間をかけて移譲に向けた協議を行います。

【公害規制分野】
市民生活の向上につながる事務については、可能な限り事務移譲を受けることとします。但し、移譲候補事務のうち、大気汚染、水質汚濁関係の事務については環境専門職員が必要となるとともに広域での連携が必要となるため、今後、連携を図る近隣市町とも時間をかけて移譲に向けた検討を行います。

【教育分野】
(候補事務はすべて本市の対象外)

【生活、安全、産業振興分野】
市民生活の向上につながる事務については、可能な限り事務移譲を受けることとします。但し、移譲候補事務のうち、広域的な連携が必要となるものについては、今後、連携を図る近隣市町とも時間をかけて移譲に向けた検討を行います。

大阪府から移譲を受ける予定の事務

泉南市では上記方針に基づき、大阪府から提案のあった77事務のうち、平成22年度から平成24年度までに合計46事務の移譲を受けることとなります。
また、本計画において移譲を見送った事務についても、本市の体制及び近隣市町との連携調整の状況により平成25年度以降も権限の移譲に向けて検討を続けていきます。

個々の事務の内容及び移譲年度等の詳細につきましては、下記データ及びホームページをご覧ください。

泉南市の移譲時期及び移譲事務については下記リンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

政策推進課
企画調整係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-0004
ファックス番号:072-483-0325
e-mail:seisaku@city.sennan.lg.jp
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