特定生産緑地制度について

特定生産緑地とは

平成29年6月15日に施行された都市緑地法等の一部を改正する法律において、生産緑地法の一部が改正され、特定生産緑地制度が平成30年4月1日に施行されました。

 

特定生産緑地制度は、以下のような制度です。

 

  • 現在、生産緑地として指定されている土地の所有者等の意向を基に、市町村は当該生産緑地を特定生産緑地として指定できます。

 

  • 意向を基に指定された場合、買取り申出ができる時期は、「生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過後」から、10年延期されます。10年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年の延長ができます。

 

  • 固定資産税等の税制特例措置が継続されます。

 

  • 泉南市では、平成4年に当初指定しており、都市計画の告示日から30年経過後は、特定生産緑地の指定は受けられません。

 

注意:指定を希望する場合は、所定の日までに手続きを完了する必要があります。所定の日は、生産緑地地区の都市計画の告示日により異なりますので、個別にお問い合わせください。

 

特定生産緑地に指定しない場合は、固定資産税等が宅地並み課税となり(5年間の激変緩和措置あり)、相続税の納税猶予を受けることができなくなります(現世代の納税猶予のみ終身営農で免除)。

 

今後、手続きなど詳細が決まりましたら、生産緑地の所有者などにお知らせしていく予定です。

特定生産緑地制度(PDF:166.1KB)

お問い合わせ
都市政策課
都市政策係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-9973
ファックス番号:072-485-1972
e-mail:tosei@city.sennan.lg.jp

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