泉南市人材育成基本方針

泉南市人材育成基本方針を策定しました

泉南市では、2007年2月13日に『泉南市人材育成基本方針』を策定し全職員に通知しました。

泉南市人材育成基本方針(PDF:615.7KB)

今回策定の人材育成基本方針にもとづき、2007年4月定期人事異動への反映に向け、『泉南市職員自己申告制度』と『泉南市職員降任希望制度』を実施します。

1.策定の経緯

 地方分権時代の本格的な到来を迎え、今まで以上に各自治体の主体的な取り組みが問われています。それぞれの地域にあった行政運営を、効果的かつ効率的に実施するためには、行政の担い手である職員の育成と活用にかかっていると言っても過言ではありません。いまこそ行政を運営する「職員」の重要性を再認識し、より一層の人材の育成と活用に取り組む必要があります。

 今回、策定しました『泉南市人材育成基本方針』は、「職員意識アンケート」や「来庁者アンケート」の結果をもとに、今後、泉南市職員がめざす職員像を明らかにするとともに、中長期的な視点から、めざす職員の育成・活用に向けた、あらたな人材育成システムを構築するための指針となるものです。

2.めざす職員像

行政を取り巻く環境が大きく変化しつつある今日、自治体職員には様々な知識や能力が求められてきています。

そのために、従来の定められた業務を正確に行う以上に、地域の課題や市民のニーズを的確に把握し、幅広い視点と柔軟な発想で、政策課題に果敢に挑む能力の開発が不可欠となっています。

めざす職員とは!

  • 市民に信頼される職員
  • 変化を感じとり積極的に行動できる職員

めざす職員に必要な知識・能力とは!

(表組)めざす職員に必要な知識・能力

3.主な取り組み事項

職員と職場の活性化にむけて

  1. 意欲を引き出す人材の活用
    1.「ジョブローテーション基準の確立」
    2.「自己申告制度の導入」
    3.「複線型人事制度の導入の検討」
    4.「異動後の円滑な引き継ぎシステムの構築」
  2. 信頼性・納得性・透明性が高い能力把握の制度構築
    1.「人事考課制度の導入」
    2.「昇任制度の基準見直し」
    3.「職員採用の改革」
  3. 能力を引き出し高める職員研修
    1.「職場研修の推進」
    2.「職場外研修の充実」
    3.「自己啓発支援の充実」
    4.「人権研修の充実」
    5.「研修評価と効果測定の充実」
  4. 人が育つ環境づくり
    1.「職場の活性化」
    2.「公務員としての役割の再認識」
    3.「管理職のマネジメント能力の向上」
    4.「人材育成体制の整備」

4. 2007年2月から実施する取り組み

先に述べました泉南市人材育成基本方針にもとづき、『泉南市職員自己申告制度』・『泉南市職員降任希望制度』を、2007年4月定期人事異動への反映に向けて、2007年2月13日付けで職員に通知しました。

(1)泉南市職員自己申告制度の概要

人事異動に際して職員の希望や意見等を把握することにより、より一層の適材適所の人員配置、職員の能力向上、職場の活性化を図ることを目的として、自己申告制度を行います。

対象職員

課長代理級以下で在課5年以上の職員又は採用後10年以内で3年以上異動経験のない職員とします。ただし、専門的な職種等で通常異動することのない職種及び職場が限定される職種については対象外とします。

申告の内容

申告の内容は、希望する部門・職場、取得している資格・免許、人事との面談希望及びその他考慮してほしい事柄等について記載するものとします。

(2)泉南市職員降任希望制度の概要

管理職としての主要な職務である議会対応、対外折衝、部下の管理監督といった分野において、自ら適さないことを自覚している職員に対して、降任申し出の機会を与えることにより、管理職であるよりも職員の多様な能力の活用、より一層の適材適所の職員配置、職員の意欲の向上、ひいては組織の活性化を図ることを目的とします。

対象職員

管理職(次長級職員・課長級職員)

降任の内容

降任の内容
現在の職階 降任後の職階
次長級(次長・参事等) 課長代理級(課長代理・課主幹等)
課長級(課長・参事・主幹等) 係長級(係長・主査等)

 

お問い合わせ
人事課
人事係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-0003
ファックス番号:072-483-0325
e-mail:jinji@city.sennan.lg.jp

お問い合わせはこちらから

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。