要望書及び回答の公表(令和4年度分)

令和4年度に市民の皆さんから寄せられた主な要望書について、個人情報等に配慮の上、市の回答内容を公表しています。

令和4年度要望書一覧
  要望内容 要望回答
1 保健所及び保健センター等に保健所機能を設置し、保健師など専門職を含む増員を行い体制を強化してください。また、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策や災害時の医療の連携など地域におけるネットワークの中心としての公的役割を果たせるようにしてください。 感染症対策については、府保健所を中心に、連携を図りながら、保健センターにおいても基本的な相談対応を行ってきました。必要な人員については検討します。
また、定期的に保健所管内健康危機管理関係機関会議を実施し、関係機関との連携を図っており、今後もネットワークの強化をめざします。
(保健推進課・危機管理課)
2 新型コロナウイルス患者受入のための十分な医師・看護師等の確保を行ってください。そのために必要な補助金を国・府に要望し、また自治体独自として補助してください。 医療提供体制の充実については、国・府への要望を検討します。市単独での補助については他市町の状況を勘案し、検討します。
(保健推進課)
3 感染力が高い新型コロナウイルスの特性をふまえ、保健所をはじめ、保育所や学童保育、学校、介護施設、病院など人的接触の多い職場における感染防止の抜本的な対策(定期的なPCR検査の実施、ワクチン接種など)を強化してください。 ワクチン接種のエッセンシャルワーカーへの優先接種については、初回接種・追加接種においても実施しており、今後4回目が実施された場合についても、できるだけ早く接種できるよう体制を整えます。府民への無料PCR検査や、高齢者施設等のPCR検査については、大阪府が実施しており、今後も継続いただけるよう要望します。
(保健推進課)
ワクチン接種を希望する保育施設職員への優先接種を実施しました。また、保育施設にはスマホ検査センターの利活用について周知しました。
令和2年度に引続き、民間保育事業所に対して、新型コロナウイルス感染症対策として消耗品や備品の購入に活用できる「保育対策総合支援事業費補助金(保育環境等改善事業)」および「子ども子育て支援交付金(特例措置分)」を利用し、補助金の交付を行っています。令和4年度は以上に加え、センサー式蛇口や抗菌トイレへの取替え等、これら感染防止対策に補助金の交付を行う予定です。
(保育子ども課)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、各留守家庭児童会では、支援員による定期的な換気、消毒並びに手洗い、黙食およびマスク着用の励行等の基本的な感染症対策を実施しています。今後も学校や首長部局と連携し感染拡大防止に努めます。
(生涯学習課)
4 感染力が高い新型コロナウイルスの特性をふまえ、保健所をはじめ、保育所や学童保育、学校、介護施設、病院など人的接触の多い職場における感染防止の抜本的な対策(定期的なPCR検査の実施、ワクチン接種など)を強化してください。 ワクチン接種を希望する泉南市立学校の教職員および学校での教育活動等に関わる方(学校司書、介助員も含む)で市教育委員会および泉南市の職員、かつ2回目接種から6ヶ月を経過している方々を対象に優先接種を実施しました。
また、令和2年度に引続き、市立学校園に対して、新型コロナウイルス感染症対策として消耗品や備品購入に活用できる「新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金」や「感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金」等を利用し、補助金の交付を行いました。
さらに、学校園においては、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~『学校の新しい生活様式』~(2022年4月1日 Ver.8)」に基づき、子どもたちや教職員に感染防止対策の徹底を図っていただいています。
今後も取組を継続的に進め、感染防止に努めます。
(指導課)
介護老人福祉施設等に対しては、新型コロナウイルス感染症発生時における事業継続計画(BCP)の策定に努めていただくよう周知を行っているほか、施設内で感染者が発生した場合には施設から主管課に対して報告を行ってもらうよう依頼しています。国および大阪府が社会福祉施設等向けに行っている新型コロナウイルス感染症対策(高齢者施設等従事者定期PCR検査、抗原定性検査キットの配付、高齢者施設等への新規入所者における入所時の検査に関する情報提供、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用、医療従事者・社会福祉施設等従事者向け宿泊施設に関する情報提供等)についても更なる周知に努めます。
(長寿社会推進課)
障害者支援施設等に対しては、大阪府の実施する「高齢者施設等従事者定期PCR検査」や、高齢者施設等「スマホ検査センター」等の検査情報の提供を各施設に対して提供し、定期的な受検を促しています。
(障害福祉課)
5 憲法第25条に基づき、迅速な新型コロナウイルス対策と予算確保を国・府に対して求めるとともに、地方自治法第1条の2「住民の福祉の増進を図る」という基本的な立場をふまえ、独自の新たな対策を講じてください。また、新型コロナウイルス対策に乗じて誇張された「財政危機」論を根拠にした市民サービスの削減を行わないでください。 新型コロナウイルス感染症セーフティーネット交付金を活用して予算を確保し、生活困窮者自立支援事業を強化して、サービスの充実を図っています。
(生活福祉課)
新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズ等を的確に把握、見極めた上で、国や大阪府と連携、調整、協力のもと、基礎自治体としての責務を果たせるよう取組みます。また、今後の対策については、国の交付金等の支援を活用し、必要な時期に、必要な規模で、より効果的な措置や対策を講じるとともに、市民の皆様にしっかりと情報発信できるよう努めます。
(政策推進課)
6 災害時や新たな感染症対策に伴う職員の安全確保と緊急対応が十分に可能な職員体制を確立してください。被災による災害時の勤務時間上限を明確にし、必要な職員体制を確保してください。 「泉南市定員管理計画」に基づき、将来を見通した計画的な職員の採用を行い、適正な人員配置に努めているところです。
災害時に必要とされる応急対策の業務を迅速かつ的確に実施するため、事前に職員の動員基準・方法について、非正規職員を含め、全ての職員に周知徹底を図り、体制整備に努めます。
(人事課)
7 労働基準法第33条第1項「災害等の事由による臨時の必要」の拡大解釈を行わず、災害等であっても「過労死ライン」を超える時間外労働を絶対にさせないこと。また、同法第33条第3項「公務のために臨時の必要がある場合」に厳格な運用をはかり、あくまで労使協議による合意を前提とし、条例等に基づく時間外勤務の上限規制を拘束力あるものにしてください。 時間外勤務については、条例等により時間外勤務の上限規制を設けており、適正な勤務時間の管理をしています。今後も引き続き職員が勤務しやすい環境づくりを進めることが重要と考えており、そのための職場環境の整備に努めます。
(人事課)
8 いのちと健康を守るため、勤務時間インターバル制度や休養期間の配置など効果的な安全衛生対策を講じてください。そのために必要な職員を増やしてください。 地方分権の進展や市民ニーズの多様化・高度化により、業務内容が複雑・高度化している状況にあります。そのため、今後は原則として、退職者(現業職は除く)数に応じた職員を補充する方針として、更なる行政サービスの向上および誰もが働きやすい職場環境の整備のため適正な人員配置に努めます。
(人事課)
9 国の処遇改善特例事業を活用して、保育や学童保育、社会的養護、介護、障害福祉、医療等で働く職員について、自治体の責任で正規も非正規も全ての職員の賃上げを実施し、10月以降も含め必要な財政措置や申請手続き等の柔軟な対応など国に求めてください。 国の処遇改善特例事業については、職員の給与改定が、人事院勧告によってなされることを前提とするため、今回の処遇改善は見送ることとしています。
ただし、会計年度任用職員に関しては、職種に応じて上限号給を定めており、近隣団体の状況や人材確保の観点等を勘案し、引続き適正な給与体系の構築に努めます。
(人事課)
10 大阪府下全ての市町村に犯罪被害者等支援条例が制定されることを要望します。 回答を求めず
11 交差標識の設置 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
12 防犯灯の設置 防犯灯の設置を行いました。
(道路課)
13 道路舗装の補修(馬場地内) 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
14 防犯灯の設置(樽井地内) 防犯灯の設置を行いました。
(道路課)
15 男里第二公園近くの外周道路への入り口と樽井道との接合部に溝があり、グレーチングされている。そのグレーチングがねじで止められているため、溝に溜ったゴミがとれない。水はけをよくするためにゴミを取って欲しい。 シルバー人材センター等に依頼し対応します。
(道路課)
16 南海公園横のカーブミラー(A-63)が見えにくい。 老朽化しているので電柱添加タイプのミラーと取替えます。
(道路課)
17 南海本線の線路下から山陽製紙の方向に流れる水路がある。この通路の水を利用する農家が毎年2回水路の掃除をするが、年々高齢化し負担が増している。負担を軽減するためにも、水路の舗装されていない部分を舗装して欲しい。 地元土地改良区または水利組合と協議し、舗装について検討します。
(産業観光課)
18 幡代から旧幼稚園を通って男神社角までの道路は、小学生の通学路でもあるが、道路に水たまりや穴が多くなっているので通学に危険である。早急に改修して欲しい。 道路の穴については、随時補修します。水たまりについては、雨天時に現場確認の上、現場に合った工法による改修を検討します。
(道路課)
19 リバースとの曲がり角の道路の舗装が傷んでいる。改修して欲しい。 改修範囲を決めた上で対応します。
(道路課)
20 南海住宅内道路の舗装 舗装の改修については、予算の範囲内での対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所からの対応となります。
また、単年度で住宅内道路の改修を実施することが難しいため、優先箇所の検討をお願いします。
(道路課)
21 サイプレスからイヨドイ間の市道を年4~5回の草刈りの実施と、凸凹修理を毎年要望している。それに対する市の回答は、毎年、危険個所に優先順位をつけて問題解決に努めていると回答されているが、来年度から、市のホームページに危険個所に優先順位をつけて掲載するようにして欲しい。 草刈りについては、年1回を基本としていますが、状況により対応します。また、除草剤の散布も併せて行っていますので、引続き実施します。
また、要望者の意向を聞き取りいただき、協議・検討を進めます。
危険な箇所については、交通量の大小や通学路等の指定の有無、道路舗装面の状況等を総合的に判断し、優先順位を判断しています。
ホームページへの掲載については、検討します。
(道路課)
22 凸凹の市道の修繕をして欲しい。 現場立会により詳細な内容をお聞きし、対応します。
(道路課)
23 男里川交差点からリバース工場に向けて、阪南市の清掃車が日に4回スピードを出して通行して行くので大変危険である。注意喚起して欲しい。 速度超過については、道路管理者である岸和田土木事務所や泉南警察署と相談し、対応します。
(道路課)
24 旧国道26号線からバンドー化学までの間、スピードを出す車が多く危険なため、速度抑制対策をお願いします。 当該箇所は、グリーンベルトやスピード落とせの路面標示が設置されており、一定の速度抑制効果がある路線です。更なる速度抑制について検討します。
(道路課)
25 男里外周道路を拡張いただきましたが交通量が増加している。交差点に安全対策をとって欲しい。外周道路のスピード出しすぎの注意喚起をお願いしたい。 過年度に泉南警察署へ申入れを行いましたが、信号の設置に関しては困難との回答でした。スピード対策については、効果的な位置を見定め、路面標示等を設置します。
(道路課)
26 旧雄信幼稚園は貴重な公共用地であり、地域の発展に寄与する跡地利用方策を早急に提示頂きたい。 旧雄信幼稚園については、効果的な利活用の方法を提示することができるよう関係部署で連携し検討を進めます。
(教育総務課)
27 旧雄信幼稚園内部および周辺の草刈りの回数を増やして欲しい。 旧雄信幼稚園の内部の草刈りについては、限られた予算内において可能な限り回数を増やせるよう努めます。
(教育総務課)
周辺の草刈りについては、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じての対応となります。
(道路課)
28 旧幼稚園前の溝の勾配が水の流れと逆になっており、排水が出来ていないので、勾配を変える等の改修工事をして欲しい。 旧幼稚園の利用方法等に関連するため、教育委員会等の協議が必要となります。
(道路課)
29 通称バケ藪から幡代に抜ける第二阪和までの道路(小学校通学路)を全面補修して欲しい。 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所からの対応となります。
(道路課)
30 男里4丁目の道路が傷んでいるので、改修をお願いしたい。 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所からの対応となります。
(道路課)
31 旧国道26号線まで順次水路にグレーチングの設置をお願いしたい。本要望について平成30年度に現地調査、測量等を実施し、次年度に向け予算確保を図ってまいりますとの回答を得ております、下流から順次着手をお願いします。 要望区間を分割し、下流部からの工事着手を目指していますが、今年度の予算化には至っていません。引続き、予算確保に努めますので、ご理解をお願いします。
(道路課)
32 水路を補修して欲しい。昨年現地の測量や設計など準備を進めてもらいましたが、今年度は着手してもらいたい。 今年度も引続き、予算確保に向け取組みます。
(下水道課)
33 水路にグレーチングの設置をお願いしたい。 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向けた努力をします。
(道路課)
34 水路にグレーチングの設置をお願いしたい。 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向けた努力をします。
(道路課)
35 倉庫前水路のグレーチングのガタつきを改修して欲しい。 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向けた努力をします。
(道路課)
36 樽井男里平野線の水路に交通安全(歩行者対策)の観点から蓋掛け(一部済)を実施されたい。 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向けた努力をします。
(道路課)
37 男里川土手沿いは、街灯が無いので、設置して欲しい。 男里橋より一定区間については街灯が電柱添加されている状況であり、それ以降については電柱がない状況であるため、現地の状況等を確認した上で、設置を検討します。
(道路課)
38 八幡山区の空き家となっている家屋について、汚水か何かが庭に溢れて、異臭がしております。市として調査して頂ければ幸いです。 4月5日に現地確認を行ったところ、空き家ではなく、居住者がおり職員と話をしました。相手方は、修理を考えているとのことです。
(下水道課)
39 八幡山区の新家川沿いの住宅地に樹木がせり出している件について、伐採のご検討をお願いいたします。 4月12日、現地確認を行い、もう少し、様子を見たい旨を伝えました。年1回程度で現地確認を行います。
(下水道課)
40 水路へのグレーチング設置 業者発注により、修繕でグレーチング設置しました。
(道路課)
41 防犯灯2本の設置 防犯灯2本の設置を行いました。
(道路課)
42 別所区市道草刈り 市道の草刈りについては例年通りの対応となります。
(道路課)
43 板金屋さんから下のグレーチングまでの側溝設置 市の財政状況を踏まえると早急な対応は難しい状況です。予算確保に向け取組みますので、ご理解をお願いいたします。
(道路課)
44 区画整理の中の枝道の舗装 市の財政状況を踏まえると早急な対応は難しい状況です。予算確保に向け取組みますので、ご理解をお願いいたします。
(道路課)
45 上之郷向きカーブミラー1本設置*通行危険と区民、他区民からの意見多し。 工事対応により設置を行います。
(道路課)
46 別所下部市道沿いの街灯設置 付近に田畑があり光害の恐れがあります。近隣土地所有者の同意を頂ければ設置可能です。
(道路課)
47 市道アスファルトのひび割れの補修 舗装の補修については、市全体で緊急性の高い箇所を優先的に実施しています。ご要望の箇所につきましては、経過観察を行い、必要に応じて補修を実施します。
(道路課)
48 防犯灯の設置(信達牧野地内) 防犯灯の設置を行いました。
(道路課)
49 カーブミラーの設置 岡田区長と現地立会。家屋の庇等で有効な設置位置が見当たらないため、区長と要望者で再度検討するとのこと。
(道路課)
50 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による燃料高騰に対する支援について特段のご配慮をお願いします。 回答を求めず
51 砂川第4地区4班地内のグレーチング下の清掃 シルバー人材センターに依頼しました。
(道路課)
52 道路舗装の補修 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。(道路課)※事前に要望者と立会し説明済み
(道路課)
53 1.ファミリーマート幡代北店の海側地下道のミラーが割られている。
2.幡代第二地下道のミラーの支柱が根本から折れている。
1.直営にて交換しました。
2.国道管理のミラーであるため、国道事務所への連絡をお願いします。
(道路課)
54 区広報掲示板の補修と、掲示板の交換について (掲示板1)状況を確認しましたが、使用可能であると判断します。緊急性の高いものから必要に応じて修繕しますので、御理解の程、お願いいたします。
(掲示板4)釘がむき出しになっている危険な状態のため、木枠については修繕します。
(掲示板5)状況を確認しましたが、使用可能であると判断します。市としても広報板の盤面について、調査・検討します。
(掲示板6)状況を確認しましたが、使用可能であると判断します。緊急性の高いものから必要に応じて修繕しますので、御理解の程、お願いいたします。
(掲示板8)掲示板を新しいものに交換し、設置場所を、道を挟んだ向かい側の市所有地へ移動します。
(掲示板9)状況を確認しましたが、使用可能であると判断します。緊急性の高いものから必要に応じて修繕しますので、御理解の程、お願いいたします。
(掲示板10)状況を確認しましたが、使用可能であると判断します。緊急性の高いものから必要に応じて修繕しますので、御理解の程、お願いいたします。
(秘書広報課)
55 猫が子どもを産んでいる、10匹ほど、その上親猫が2~3匹
問題は猫の死体や、猫に関する汚物などを隣接する宅地の境界に捨てる
近隣ではこの事が問題になっています。解決のためお伺いしても出てこない。
猫に関しての市の行政の窓口は、基本的にありませんので、猫に関してのご相談は、大阪府動物愛護管理センターへお問合せいただきますようお願いいたします。
大阪府動物愛護管理センター 泉佐野支所 電話072-464-9777
(環境整備課)
56 カーブミラー新設の依頼(砂川区) カーブミラーの設置を行いました。
(道路課)
57 第四地区内のグレーチング下及び会所の溝掃除依頼 シルバー人材センター等に依頼し対応します。
(道路課)
58 第四地区内の側溝の整備及び総点検の依頼 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
59 防犯灯の設置(信達市場地内) 防犯灯の設置を行いました。
(道路課)
60 道路舗装の補修(信達市場地内) 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
61 集水桝端部の空洞について(新家地内) 業者発注により、修繕で空洞を塞ぎました。
(道路課)
62 道路舗装及び歩道舗装の補修(砂川区) 道路舗装については、工事発注により舗装補修を実施します。
(道路課)
63 地区の南側(南海本線側)北側(海側)の道路は、抜け道として交通量が多いためか、道路のひび割れが多く、凹凸が多数ある。そのため、降雨時には、大きな水溜りが出来る。水溜りの影響で、通行車両等による水跳ねが多く、歩行者の通行にも影響を与えている。道路に傾斜をつける舗装を行い、水溜りが発生しない道路にすることで、歩行者の安全を確保する。 舗装の改修については、市内全域を対象として検討する中で緊急性の高い箇所からの対応となります。
当該地についても道路パトロール等を実施しながら必要に応じて改修を行いますので、ご理解をお願いいたします。
(道路課)
64 南側(南海本線側)道路沿いの柵について、経年劣化による腐食が酷く、歩行の際、柵のササクレや段差、ぐら付きにより危険を伴う状況になっている。 南海本線沿いの柵については、支柱が損傷している箇所の機能改善を図ります。また、劣化による腐食については、経過観察のうえ、必要が生じた場合に対応します。
(道路課)
65 学校施設等の安全管理及び児童生徒の安全確保に関する緊急要望
1.西信達小学校において、危険な箇所が見落とされた経緯を明らかにすること。
2.全小中学校の施設の点検を行い、危険個所とその修繕計画を明らかにすること。
3.修繕と自己予防のために十分な予算措置を直ちに行うこと。
4.危険個所の修繕は、子どもの安全を守るため予算の心配がなくできるようにすること。
回答を求めず
66 コロナ禍における物価高騰から市民生活を守る緊急要望
1.新型コロナウイルス感染症や物価上昇による影響を受けている市民生活を支援すると同時に、地域消費の拡大や地域経済の活性化を促進するための事業として、1世帯あたり1万円のせんなんし地域振興券事業の実現をお願い致します。
2.厳しい市民生活の為に一定期間の水道基本料半額減免の実現をお願い致します。
3.コロナ禍による家庭の収入減少をふまえ、全ての学校及び保育施設における給食費及び食材料費を一定期間の無償化の実現をお願い致します。
回答を求めず
67 1.里道の修繕
2.駐車場入り口の設置
3.ラハ゛ーホ゜ール設置
1.業者発注により、修繕で里道を修繕しました。
2.現実的に困難であることを説明済み。
3.業者発注により、修繕でラハ゛ーホ゜ールを設置します。
(道路課)
68 泉南市の農業活性化を推進していくために、農業委員会事務局における選任係長級1名と専任担当職員1名の増員を要望します 回答を求めず
69 歩道の全面改修工事をお願いいたします。
中央道路南側(エリア1)
・汚水処理場前歩道から、新家1、2、3号公園沿いと大池沿いを経てサングリーン1号公園沿いの歩道
自治会内で優先箇所を示していただき、本年度において予算範囲内で対応します。
(道路課)
70 中央道路の全面改修。 当該道路の劣化状況について事前調査を実施します。
(道路課)
71 水湧神社付近の遊歩道が、凹凸が激しいため危険です。改善をお願いいたします。 予算の範囲内で、危険度の高い箇所から順次対応します。
(住宅公園課)
72 フェンスの修理をお願いします。 予算の範囲内で、補修箇所を検討のうえ対応します。
(住宅公園課)
73 街路灯・防犯灯の腐食箇所の補修をお願いします。また、照明器具の新設をお願いします。 腐食状況の経過観察を行いながら、必要に応じて対応します。
(道路課)
公園内の照明灯の新設については、今後、公園の大規模な改修等の機会に検討します。
(住宅公園課)
74 歩道法面崩壊危険度調査をお願いします。 当該箇所については、本市の関係部署と連携し、経過観察するとともに調査方法について検討します。
(道路課)
75 公園緑地の草刈りをお願いします。また、古木で折れた太い枝が葛の蔓で頭上に垂れ下がり、公園内に落下しますので大きなものは撤去をお願いします。
・新家1、2、3号公園
・サングリーン1、2、3号公園
・緑地
予算に限りがあることから、例年通り年1回の実施を予定しています。時期については、自治会と立会および協議を行い、自治会の要望時期に実施できるよう調整します。古木の枝の除去は、現地確認のうえ対応します。
(住宅公園課)
76 サングリーン3号公園のブロック壁が地盤沈下のため、傷みが激しく、下部の水抜き塩ビパイプや側溝が損傷しています。改修願います。 予算の範囲内で、補修箇所を検討のうえ
対応します。
(住宅公園課)
77 (道路標示)住宅内の、一時停止線止まれの表示、横断歩道の標示等が路面の劣化に伴い擦れ見えなくなっています。その箇所を道路舗装と共に改修願います。 道路標示については、泉南警察署へ申し入れをしていますので再度、申し入れを行います。また舗装については、自治会内で優先箇所を示していただき、本年度において予算範囲内で対応します。
(道路課)
78 引谷池内の除草、葦・蒲・井草・薄等イネ科植物の地下茎・根っこの除去をお願いします。 昨年度は令和3年11月に、管理者である水利組合が除草作業を実施しました。本年度は、10月頃に除草作業を早め、除草剤と焼却作業を実施します。除草剤により根っこの除去が見込まれます。
(産業観光課)
79 公園、緑地の樹木の消毒をお願いします。 効果的な時期に消毒を実施します。
(住宅公園課)
80 a 公園、緑地の草刈り及び樹木の剪定、伐採、消毒
b ロータリー緑地(円形)の草刈り
c 公園、緑地の急傾斜地の防草シート外の草刈り
a 本年度も年1回の実施を予定しています。年2回の実施については、予算に限りがあるため、今後検討します。なお、草刈りの時期については、自治会と立会および協議を行い実施します。樹木の剪定、伐採は、状態を確認し対応を検討します。桜の消毒は、効果的な時期に実施します。
b 公園、緑地の草刈りと併せて実施します。
c 自治会と立会のうえ、実施について調整します。   
(住宅公園課)
81 自然公園の斜面転落防止フェンスの設置 防草シート設置箇所への立入禁止対策は、効果的な対策を自治会と協議のうえ、対応を検討します。
(住宅公園課)
82 団地内の未改修道路の全面舗装改修 要望箇所ならびに緊急性の高い箇所を予算の範囲内で市全体として検討をしたうえで計画的に対応します。本年度に関しては、改修の予定はありません。
(道路課)
83 排水路、階段の補修 要望箇所ならびに緊急性の高い箇所を予算の範囲内で市全体として検討をしたうえで計画的に対応します。当該地については、今後とも経過観察を行いますので、ご理解をお願いいたします。
(道路課)
84 大池放水路脇の樹木の伐採と消毒、及び最終排水口手前の葦・笹の刈り取り 引続き管理者である地元水利組合へ伐採等の実施を要望します。水利組合としては、水の使用上支障がないので、生活環境等の改善を図るためなら、一部自治会負担の検討をお願いしたいということです。また、直営作業については、連携作業を実施してはどうかという提案がありました。
(産業観光課)
85 大池出島内樹木の剪定と雑草の除去 一昨年前に土地所有者である中村区がフェンス際部分の樹木等の伐採を実施しました。本年度も11月頃に草刈りを実施予定とのことです。中村区としては、もともと出島の地目が山林になっていることや水の使用上支障がないことなどから出島全体の伐採は難しい旨回答を得ています。
(産業観光課)
86 大池及び大池排水路から発生する悪臭の解消(水車の増設も検討) 夏場の雨の少ない時期に水が滞留することにより発生していると思われます。昨年度もその時期に可能な限り水を動かしてもらうよう地元水利組合に要請し水車を稼働しました。本年度についても同様に水車の稼働を予定しています。また、昨年度に水車を更新しており、本年度の増設は困難です。同時に養魚業者への指導を水利組合から行う旨回答を得ています。
(産業観光課)
87 大池管理通路の樹木、雑草除去及び石垣の補修 日常管理については、地元水利組合へ実施を要望します。
(産業観光課)
大池管理通路沿いの緑地の石垣は、現地確認のうえ、必要に応じて補修等の対応をします。
(住宅公園課)
88 防犯灯の増設 要望箇所について、必要性の検討を行い、当該箇所の電柱に設置可能かの問合せを行ったうえで対応します。
(道路課)
89 住宅内道路標示(白線)の補修 道路標示(白線)の補修箇所を示していただき、対応します。停止線については、泉南警察署へ申し入れをしていますので再度、申し入れを行います。
(道路課)
90 カーブミラーの設置 現地確認のうえ、必要性がある場合は、設置の手続きを行います。なお、現地において設置場所が玄関前や道路幅員を狭める恐れがあるときは、設置できない場合があります。
(道路課)
91 フェンス基礎傾き箇所の修復 転落防止の観点から経過観察を行います。
(道路課)
令和2年度から毎年測量結果を自治会に報告していますので、本年度も同様に測量し結果の報告を予定しています。空洞部分は土嚢を設置していますが、経過観察のうえ対応します。
(住宅公園課)
92 自治会集会所 敷地西端に向けて大池石垣埋め戻し方向に、地盤沈下している為沈下防止対策の調査をお願いします いずみ台新家住宅自治会館は、その他集会所に位置付けられているため、個別に詳細について協議します。
(長寿社会推進課)
93 住宅入り口に防犯カメラの設置を願います いずみ台車道入口防犯カメラについては設置を完了しています。
令和3年11月    業者契約
令和4年3月     納品
令和4年5月   設置及び電気接続
令和4年6月7日 画角調整・警察立合い
NTTの電柱使用許可について相当な日数を要したため令和4年3月末までに設置することができませんでした。また、幸徳大橋側、白井病院側については今後の防犯カメラ設置検討委員会(泉南警察署、本市指導課、本課)で検討します。
(生活福祉課)
94 溜池の護岸が豪雨等で崩落し、近隣の住地及び住宅が被災している災害につき、早急な対策を強く要望する。 回答を求めず
95 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用によるバス事業者への支援についての要望 回答を求めず
96 側溝内清掃(樽井地内) 府道であるため、大阪府岸和田土木事務所へ連絡しました。
(道路課)
97 1.路面排水の溝の設置
2.ガードレール設置
3.団地内の排水路の整備
1.排水のための溝を数箇所設けました。
(道路課)
98 がん患者医療用ウィッグ購入費・乳房補正具購入費助成について 2人に1人ががんにり患すると言われている中、がん患者は治療だけでなく、外見の変化による苦痛も大きく、アピアランス対策も重要と認識しています。市による助成制度については、国・府の補助制度の導入に向け要望していくとともに、独自施策についても、近隣市町より情報収集し、検討します。
(保健推進課)
99 若年者在宅ターミナル支援事業助成について 40歳未満の若年者のがん患者の福祉用具の貸与や介護サービスなどの公的支援制度については、障害福祉制度・介護保険制度の対象とはならず、制度の狭間となり、ご本人・ご家族に大きなご負担となっているとのことで、市による助成制度については、国・府の制度の導入に向け要望していくとともに、独自施策についても、近隣市町より情報収集し、庁内関係各課とも検討します。
(保健推進課)
100 貴自治体の福祉施設や教育施設において、ゲノム編集トマトの種苗を受け取らないでください 福祉・教育部局へ要望書の情報共有は行いましたが、国からの通知がない現時点では対応は未定です。
(各課とりまとめ)
101 道路舗装の補修(信達大苗代地内) 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
102 減速注意喚起対応(樽井地内) グリーンベルトや路面標示での注意喚起対応済みです。
(道路課)
103 空き家に棲み付いた動物の駆除と庭回りの一掃等の所有者の指導 所有者へ空き家の適正管理通知を送付します。
(住宅公園課)
104 自治体職員の削減をやめ、緊急時・災害時に住民救済にこたえられる職員配置をすること。その際は非正規ではなく正規職員での採用を行うこと。 地方分権の進展や市民ニーズの多様化・高度化により、業務内容が複雑・高度化している状況です。そのため、今後は原則として、退職者(現業職は除く)数に応じた職員を補充する方針とし、更なる行政サービスの向上のため適正な人員配置に努めます。
(人事課)
105 大阪社保協調査によると大阪府内各市町村の理事者・管理職等のジェンダーバランスが男性に偏り異常である。社会保障の担い手の多くは女性であり、さらに子育て・教育・介護等の担い手の多くは女性であるため、女性たちのニーズを的確にとらえ政策化するためには、女性の管理職を増やすことが必須である。貴自治体の副首長・理事職以下役職者のジェンダーバランスが偏っている理由を明らかにし、積極的な女性の登用を行うこと。 副首長・理事職以下役職者のジェンダーバランスが偏っている理由としては、管理職候補者となる係長への昇任試験の受験者数が少ないこと等が考えられます。引続き「泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、係長試験の見直し、研修等で職員自らのキャリア形成を考える機会の提供、女性職員の能力を発揮できる機会の提供等を行うことで、女性の管理職への登用を推進します。
(人事課)
106 コロナ禍で命の危機にさらされている人たちが沢山いる。土日や連休などにも生活相談・医療相談・DV相談等窓口対応ができるようにすること。 生活相談については、現在土曜日は予約制により対応をしています。日祝については予算措置等の問題もあり、不可能と考えています。DV相談の相談時間外で、命の危機に及ぶような場合については、連携する警察署が窓口となっています。
(人権推進課)
症状があり受診を希望する場合は、新型コロナ受診相談センターにて、全日24時間体制で相談受付が可能です。土日祝についても、各地域において医療機関の確保がされています。また、陽性者の相談窓口として、全日24時間体制で自宅待機SOS(コロナ陽性者24時間緊急サポートセンター)にて相談受付されています。
 (保健推進課)
107 各自治体独自の現金支給等困窮者対策を充実させること。 令和4年度には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域振興券の発行や学校給食の無償化、就学援助制度の拡大等の事業を実施する予定です。今後も本市の現況を見極めつつ、国等からの財政支援を活用しながら、必要な措置を講じていきます。
(政策推進課)
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市民生活を支援すると同時に、地域消費の拡大や地域経済の活性化を促進するための事業として、地域振興券の発行を実施する予定です。また、国や大阪府からの様々な支援制度が出ていますので、市内の関係事業者等に対し、市ウェブサイト等で周知します。
(産業観光課)
国による生活困窮者支援等を活用すると共に生活困窮者自立支援制度等に基づき、困窮者対策に取組んでいます。
(生活福祉課)
108 生活困難者への上下水道料の減免を行うこと。 下水道事業は公営企業会計で行っており、生活困難者への下水道使用料の減免を行うことは一般使用者への使用料値上げの原因となるため、実施については困難な状況です。また水道料金については、大阪広域水道企業団に統合されています。
(下水道課)
109 子育て世代がコロナ禍による失業、休業等で困窮している。新たな実態調査を実施するなどして実態をつかむこと。 新型コロナウイルス感染症の影響により家庭で過ごす子どもや収入が減少している子育て世帯を対象に食の支援として、弁当の無償デリバリーもしくはテイクアウトを実施する団体に対し令和2年度から補助金を交付し、子どもの状況把握、必要な支援などの気付き・発見について報告をもらっています。
国制度で子育て世帯生活支援特別給付金の支給に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯には、申請により給付金を支給しています。この給付金の支給により、新型コロナウイルス感染症による家計急変者を把握しています。
(家庭支援課)
110 子ども及びひとり親の医療費助成制度を無料にすること。医療費より負担が重い入院時食事療養費は無料にすること。 子どもおよびひとり親の医療費助成制度の自己負担を無料にすることは、現状の本市財政状況では困難であるため、今後も国・大阪府に要望します。入院時食事療養費については、子ども医療は助成していますが、ひとり親医療は助成していないため、今後も国・大阪府に要望します。
(家庭支援課)
111 各市町村独自に地域で活動するNPO、子ども食堂、市民団体等と連携し、フードバンク・フードドライブ・フードパントリー事業を支援すること。自治体独自にまたは社会福祉協議会等と連携して食糧支援を行うなど、困窮する住民や大学生などに食糧が届くようにすること。 地域の子どもたちが、無料又は低額で食事などの提供を受け、コミュニケーションを図り、気軽に安心して不安や悩みなどを相談できる拠点として運営する子ども食堂に対し、運営費として補助金を交付しています。
(家庭支援課)
本市の自立相談支援機関と連携し、フードバンク事業を実施しており、フードバンクが必要と思われる方への案内を行っています。
(生活福祉課)
112 小中学校の給食を自校式で実施し完全給食とし給食費を無償化すること。休校中・長期休暇中も必要な子どもたちのために安心・安全・おいしい給食の提供を行うこと。保育所・こども園・幼稚園などの副食費を無償化すること。 自校調理方式の調理場の設置については、各学校の敷地内の空きスペース又は拡張などの大規模改修が必要となります。また現在、市内の小中学校の多くが老朽化し、建替えの時期を迎えています。少子化により児童生徒数も毎年減少しており、今後も子どもたちに安全・安心で素晴らしい教育環境を提供するため、現在小中学校の再編について検討しています。給食施設の整備および運営・維持管理には相当の費用が必要となりますので、本市の財政状況を踏まえ経済的・効率的に運営することが必要であり、自校調理方式での給食の提供は困難です。
学校給食費については、学校給食法により学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担と規定されています。休校中、長期休暇中の給食提供についても負担増加が見込まれます。一部の自治体で給食費の無償化を実施しているところもありますが、本市の財政状況では困難です。
安全・安心・おいしい給食の提供については、今後も継続して提供します。
(教育総務課)
副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であると整理されており、基本的に実費又は保育料の一部として、保護者にご負担いただいています。なお、主食費については、泉南市では、従来民間保育施設に主食費相当額を補助金として給付することで、利用者より徴収していません。
また、新型コロナウイルス感染症により、「園児等の感染が確認され園が休園となった場合」、「園児が感染した場合」や「園児が濃厚接触者となった場合」に園を休んだ期間について、減額の対応を行っています。
(保育子ども課)
113 小中学校の給食を自校式で実施し完全給食とし給食費を無償化すること。休校中・長期休暇中も必要な子どもたちのために安心・安全・おいしい給食の提供を行うこと。保育所・こども園・幼稚園などの副食費を無償化すること。 幼稚園の副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であると従来整理されています。幼稚園教育要領では、健康に関する内容として、「先生や友達と食べることを楽しみ、食べ物への興味や関心をもつこと、和やかな雰囲気の中で教師や他の幼児と食べる喜びや楽しさを味わうこと」とされており、市立幼稚園では、保護者から毎月200円をお預かりし、季節感がわかるようなおやつ等を子どもたちに提供する等、各園で工夫しています。
(指導課)
114 児童扶養手当の申請時及び8月の現況届提出時にプライバシーに留意し人権侵害を行わないこと。特にDVに関連した離婚については詳細な聞き取りを行うことでフラッシュバックを引き起こし最悪乖離等の状況になる危険性もありうるため細心の配慮を行うこと。民生委員による「独身証明書」は無意味であり形骸化しているため廃止すること。 児童扶養手当の申請時、現況届における確認については、人権侵害にならないよう配慮しています。手当を支給するにあたり、不正受給がないよう申請者の状況を確認し、必要な聞き取りを行っています。民生委員の証明については、申請者全員の提出ではなく、状況によって必要な証明の提出を依頼しています。
(家庭支援課)
115 学校歯科健診で「要受診」と診断された児童・生徒の受診状況と、「口腔崩壊」状態になっている児童・生徒の実態を調査すること。「口腔崩壊」状態の児童・生徒が確実に受診できるよう、スクールソーシャルワーカーや家庭生活支援員ら第3者による付き添い受診を制度化すること。児童・生徒の口腔内の健康を守るため全小中学校で給食後に歯みがきの時間を設けるとともに、フッ化物洗口に取り組むこと。 各学校においては、学校保健法に基づき、受診結果を本人および保護者に通知し、その後の受診状況の把握も行っているところです。また、児童・生徒の口腔状態調査については、小6と中1について調査を行っています。
学校歯科検診で「要受診」と診断をされた児童・生徒の保護者には受診を促すとともに受診結果を報告してもらうようにしており、未受診となっている児童・生徒については、養護教諭および担任等が保護者に対し、できるだけ速やかに検査を勧めるよう働きかけ等を行っています。第3者付き添い受診の制度化については、介護医療のように制度が整備されない中で実現に向けては難しいと思われます。
給食後の歯磨きについては新型コロナウイルス感染症の影響で行っていないところが多いですが、新型コロナウイルス感染症が落ち着けば、給食後の歯磨きを推奨するよう取組みます。
(指導課)
116 「ヤングケアラー」の実態を調査し、相談支援体制を整備するとともに、介護・家事・育児などの支援体制をつくること。 泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、ヤングケアラーに該当するであろう児童を確認した場合、関係機関と共有し必要な支援を行っています。
(家庭支援課)
ヤングケアラーについては、日頃から子どもの状況把握に努めるとともに、アンケートを行うなど、教職員がその把握に努めています。ヤングケアラーを把握した場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と連携する等、子どもの気持ちに寄り添った支援につなげられるよう体制を構築します。
(指導課)
117 子どもたちが進学をあきらめずにすむように、自治体独自の給付型奨学金を創設・拡充すること。奨学金制度は年々変わっているため、奨学金についてのわかりやすいパンフレットを毎年作成し配布すること。 市独自の奨学金の創設は、現状において難しいです。奨学金制度を必要とする方には、「進路相談支援事業」として泉南市人権協会において、奨学金に関する個別相談を行っています。併せて、奨学金のパンフレットを作成し、各学校に配布するとともに、教育委員会にある常設棚に設置するなど、一人ひとりのニーズに対応した取組を行っています。
(指導課)
118 コロナ感染症で明らかになったように医療供給体制確保が急務である。地域医療構想を抜本的に見直すよう国、大阪府に働きかけること。感染経路を科学的につかむために、国や行政によるPCR検査体制の強化と感染源の追跡・分析する体制整備が必要でありクラスターが発生しやすい医療機関・介護・障害・保育等福祉施設の定期的な無料PCR検査の実施など、いつでも簡単にPCR検査ができるようにすること。 地域医療構想における公立公的病院の統廃合問題については、市内医療機関も対象になっていたことから地域の実情・必要性をあらゆる機会を通じて大阪府等へ伝えてきました。新型コロナウイルス感染症対策においても地域の公立公的病院の役割は重要であり、今後も国・大阪府へ要望します。高齢者施設等介護職員については、大阪府により定期的なPCR検査が実施されています。今後もクラスターが発生しやすい施設等の検査体制の充実について国・大阪府への要望を検討します。
(保健推進課)
119 第5波・第6波の中で、大阪の保健所は全く機能しなかったことは周知の事実である。「陽性者に対する検査数」「人口あたり確保病床数」などを比べた各都道府県のコロナ対応ランキング(慶応大学・濱岡豊教授調査)では大阪府は最下位となっている。大阪市・豊中市・高槻市・枚方市・寝屋川市・吹田市・八尾市は市立保健所の機能強化をはかること。それ以外の自治体は保健所機能の強化を行うよう大阪府に強く要望すること。 保健所とは情報共有・連携を強化し、新型コロナウイルス感染症対策を行ってきました。保健所機能の強化について大阪府への要望を検討します。
 (保健推進課)
120 コロナ禍の被害を受けている自営業者・フリーランス・非正規労働者はすべて国保に加入しており、国保料引き下げは最も効果的なコロナ対策であるという意識を持つこと。こどもの均等割は無料とすること。 国保の広域化に伴う、保険料、賦課限度額および減免制度の改定については、被保険者にとって急激な負担とならないよう段階的かつ計画的に行います。また、減免制度については、政令軽減、市民税非課税世帯を主な対象とする泉南市独自減免に加え、今年度についても昨年と同様に新型コロナウイルス感染症の影響による減免(以下、コロナ減免)を実施しています。未就学児の国民健康保険料の均等割については、令和4年4月より2分の1の減額を実施しています。また、市長会を通じて、均等割の軽減に係る適用拡大について要望を行います。
(保険年金課)
121 多くの市町村が単年度黒字を出しながら次年度に繰り入れず基金に積み上げ、保険料の値上げを行なうという事態となっている。大阪府国保統一化により国保被保険者が重大な被害を被っていることをみとめ、2024年度の完全統一を延期するよう大阪府に意見を上げること。 本市においては、大阪府からの借入金があり、実質的には赤字であるため、基金を積み立てることができる財政状況ではありません。また、国保統一化については、持続可能な医療制度を構築するため、平成27年度に国民健康保険法が改正されたことに伴うものです。大阪府としても国民健康保険運営方針を策定し、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となるよう、府内全市町村が協力して統一に向けて事務を進めているところです。
(保険年金課)
122 国民健康保険傷病手当は被用者だけでなく自営業者やフリーランスにも自治体独自に適用拡大をするとともに国に要望を上げること。傷病手当や減免制度の内容、徴収の猶予、一部負担金減免などわかりやすいチラシを作成し周知を行い申請を促す手立てを工夫すること。コロナ対応保険料減免については2020年度制度より後退し適用件数が減っていることを踏まえ、自治体として国に強く意見を上げること及び独自の減免拡充を行うこと。申請については申請、メール申請ができるよう、ホームページに申請用紙をアップしダウンロードができるようにすること。 傷病手当金の被用者以外の適用拡大について、国民健康保険では自営業の方、フリーランス、無職の方など様々な職業形態の方が加入しているため、年・季節等によって収入の変動がある方が存在し、算定時期によっては不公平感が生じます。また、被用者以外の方については就労することができない期間および収入の把握が難しいという側面もあります。新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金は被用者の休みやすい環境を整えることで、国の財政支援を受けながら感染拡大を防止する緊急的・特例的な措置として実施しているものであり、現時点で適用の拡大は予定されていません。
傷病手当金等の周知については、広報紙・市ウェブサイトに掲載しており、市独自減免、コロナ減免については、別途、チラシを作成し納付通知書に同封の上、送付しています。各種申請については、窓口での三密を避けるため、市ウェブサイトからダウンロードを可能とし、郵送申請も可能としています。
(保険年金課)
123 特定健診・がん検診については、全国平均と比較して大きく立ち遅れている自治体については、これまでの取り組みについての分析・評価を行い新たな方策を進めること。 泉南市国民健康保険第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)および第3期特定健康診査等実施計画において、特定健康診査受診率の向上は重点的な取組と位置づけています。令和2年度実績は、国(市町村国保)33.7%、大阪府27.5%、泉南市31.6%。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い平成31年度に比べ、国-4.3%、大阪府-2.6%と減少している中、泉南市-0.2%となっています。新たな方策としては、ボリュームゾーンである60代と若年層への受診勧奨が課題と考え、退職され国保に新規加入される方へ窓口にて個別に受診を勧奨します。また、若年層には特定健康診査受診(予定)者限定の魅力ある運動教室を開催し、健康づくりの気運醸成を図ります。
(保険年金課)
本市の健康づくり計画「健康せんなん21」においても、がん対策を重点項目と位置づけ、がん検診受診率向上策に取組んでいます。子宮がん・乳がん検診のクーポン券の送付や大腸がん検診の無料化、国保との連携による特定健診とがん検診の同時実施、日曜健診等により受診率向上を目指し、早期発見・早期治療につなげます。事業の分析・評価を行い、次期計画策定に反映します。
(保健推進課)
124 歯科口腔保健条例並びに歯科口腔保健計画を策定すること。成人歯科健診は18歳以上を対象に毎年、無料で実施すること。在宅患者・障害者らを対象にした訪問歯科健診、妊婦を対象にした歯科健診を実施すること。 本市の健康づくり計画「健康せんなん21」において、歯や口腔の健康の目標を定め、歯科保健対策に取組んでいます。成人期では、40歳以上の方への歯周疾患検診(個別と集団)や妊婦歯科健康診査(個別)を実施しています。費用は無料で、広報紙等で歯科保健について普及啓発に努めています。歯科口腔保健計画策定等や歯科健診の対象年齢の見直しについても、国の動きや近隣市町の状況等情報収集し、検討します。
(保健推進課)
歯科健診については、医療保険および健診事業担当部署で実施について検討します。通院が困難な在宅患者の歯科健診については、泉佐野泉南歯科医師会の協力の下、在宅歯科診療を提供します。
(長寿社会推進課)
歯科健診を受診するにあたり、障害を理由に配慮を必要とする場合には、障害福祉サービスの利用などを検討します。
(障害福祉課)
125 高齢者に過大な負担となっている介護保険料を一般会計繰入によって引き下げること。また、国に対し国庫負担の大幅な引き上げと公費による保険料基準額の引き下げについて働きかけること。なお、介護給付費準備基金を過大に積み立てている市町村にあっては、取り崩して保険料引下げを行うこと。 現在被保険者の負担能力(所得)に応じた保険料段階の細分化を行っています。増加が見込まれる介護給付費について、介護予防・重度化防止を推進し、保険料の向上を抑制できるよう努めます。介護給付費準備基金につきましては、全額取崩すことで第8期保険料基準額の上昇を880円程度抑制しています。非課税世帯については、令和4年度も引続き、第1段階から第3段階の被保険者に対する保険料減免制度を実施します。課税層については、細分化を行い多段階の設定を行っています。令和3年度は所得基準金額の変更があり、16段階から14段階へと変更していますが、高額所得者は料率の引上げを行っています。
(長寿社会推進課)
126 非課税者・低所得者の介護保険料を大幅に軽減する減免制度を拡充すること。当面、年収150万円以下(単身の場合)は介護保険料を免除とすること。 介護保険料減免制度は、市民税非課税世帯を主な対象とする泉南市独自の減免に加え、令和4年度も引続き新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免を実施しています。
(長寿社会推進課)
127 介護サービス利用者の負担を軽減するため、低所得者について無料となるよう、自治体独自の利用料減免制度をつくること。2021年8月からの介護保険施設・ショートステイ利用者の食費・部屋代軽減措置(補足給付)改定の影響の実態を調査するとともに、自治体独自の軽減措置を行うこと。 保険の法的給付については、国費、府費等の財源がありますが、独自事業を行うと保険料に転嫁する必要があるため、保険料抑制の観点からも慎重に検討します。
(長寿社会推進課)
128 総合事業(介護予防・生活支援総合事業)について
イ、利用者のサービス選択権を保障し、サービスについて、すべての要支援認定者が「従来(介護予防訪問介護・介護予防通所介護)相当サービス」を利用できるようにすること。また、新規・更新者とも要介護(要支援)認定を勧奨し、認定申請を抑制しないこと。
ロ、「訪問型サービス」の単価については、訪問介護員(介護福祉士、初任者研修終了者などの有資格者)が、サービスを提供した場合は、従来の額を保障すること。
本市では、従来相当サービスのみの提供となっており、すべての要支援認定者が従来相当サービスを利用しています。
(長寿社会推進課)
129 居宅介護支援事業所(ケアプランセンター)に対する支援について
イ、「一定回数以上の生活援助中心型訪問介護を位置付けたケアプラン届出・検証」や「事業所単位で抽出するケアプラン検証」などについては、利用制限を行う趣旨でないことを明確にし、ケアマネジャーの裁量及び利用者の希望を尊重した取り扱いを行うこと
ロ、いわゆる「自立支援型地域ケア会議」など、介護サービスからの「卒業」を迫り、ケアマネジメントに対する統制を目的とした運用を行わないこと。
イ:ケアマネジャーからの聞き取りの際には、利用制限を行う趣旨でないことを明確に伝えています。
ロ:介護保険法に基づいた介護給付を適正に行えるよう、さまざまな機会を活用していきます。
(長寿社会推進課)
130 保険者機能強化推進交付金については、国の「評価指標」に追随し、実態を無視した「介護予防・重度化防止目標」「給付抑制目標」などは盛り込まず、必要な介護サービスが受けられるようにすること。 保険者機能強化推進交付金の評価指標については、事業推進のための指標と認識しており、給付に関しては介護保険法の目的である自立した日常生活を営むことができるよう、適切にサービスが提供されるよう取組みを行っています。
(長寿社会推進課)
131 高齢者の熱中症予防の実態調査を実施すること。高齢者宅を毎日訪問し熱中症にならない対策(クーラーを動かすなど)ができるように、社会福祉協議会、事業者、NPOなどによびかけ小学校単位(地域包括ケアの単位)で見守りネットワークづくりなど、具体的施策を実行すること。介護保険の給付限度額の関係で、町の熱中症予防シェルター(開放公共施設)へ介助を得て避難する事が困難なケースへの対策を各自治体が立てること。低額な年金生活者や生活保護受給者の中では、高齢者が「経済的な理由」でクーラー設置をあきらめたり、設置していても利用を控えざる得ない状況があり、「貸付制度の利用」でなくクーラー導入費用や電気料金に対する補助制度を作ること。
入所待機者を解消し、行き場のない高齢者をなくすために、特別養護老人ホームなど介護保険施設及びグループホーム等の整備について、詳細な実態調査を行い、必要数を明確にしたうえで年次的に整備を行うこと。
概ね小学校区単位で小地域ネットワーク活動を実施し、要支援者に対しても見守り活動を行うとともに、さらに字ごとにおいても見守りネットワークを実施している地域もあり、今後も見守り体制の強化を推進します。
(長寿社会推進課)
被保護者への健康状態の把握、改善を目的とした健康支援事業も看護師を主体に実施しています。全体的な中での熱中症予防対処なども考慮しながら、社会福祉協議会などでの既存の貸付制度以外の支援や補助制度については、近隣の市町の動向を注視しながら、検討します。
(生活福祉課)
現在、特別養護老人ホームにおいては在宅での生活が困難になり早急な入所が必要となった方を優先的に選考できます。また、高齢者の安心・安全な住まいの提供は重要な課題であり、サービス付き高齢者向け住宅が果たす役割は大きく、その整備計画について都市整備部局や府と連携し、事前把握に努めています。また、サービス付き高齢者向け住宅について、長寿社会推進課窓口に登録簿を設置し、閲覧できるようにしています。
(長寿社会推進課)
132 介護人材の不足を解消するため、自治体として独自に処遇改善助成金を制度化し、全額労働者の賃金として支払われる措置を講じること。国に対し、全額国庫負担方式による 全介護労働者が、全産業平均の賃金水準に早急に到達できる処遇改善制度を求めること。 泉南地域の5市3町および府、大阪福祉人材支援センター、大阪府社会福祉協議会 老人施設部会、社会福祉協議会、専門学校とともに、泉南地域介護人材確保連絡会議を組織し、今後ますます増大・多様化していく福祉・介護ニーズに対応していくため、泉南地域の実情にあった介護人材確保の取組を推進しています。
(長寿社会推進課)
133 軽度難聴者への補聴器購入資金助成制度を実施すること。 軽度難聴者への補聴器購入の助成については、今後、国および大阪府の状況、各市の対応も踏まえ、補助制度の可能性について検討を行いたいと考えています。
(長寿社会推進課)
134 障害者総合支援法7条は二重給付の調整規定であり、介護保険法27条8項の規定(要介護認定の効力は申請日までしか遡れないこと)との関係から、「できるとき」規定の効力は要介護認定の申請日以降にしか発生しないという法的論拠に基づき運用を行うこと。 自立支援給付と介護保険制度との適用関係の基本的な考え方については、障害者総合支援法の規定および国の通達により、介護保険法の規定による保険給付が優先されますが、一律に優先させるのではなく、必要な支援が介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断することとされています。そのため、障害者の状況等を総合的に判断し、高齢者担当およびケアプラン作成事業所とも調整しながら、障害福祉サービスの支給を検討します。
(障害福祉課)
135 日本の社会保障制度の原則は申請主義であることから、障害者に介護保険への申請勧奨をすることはあっても強制してはならないこと、厚生労働省の通知等でも未申請を理由とした障害福祉サービスの更新却下(打ち切り)は認めていないことを関係職員に徹底し、申請の強制や更新却下を防止すること。 申請をしない理由や事情等を十分に把握した上で、申請について理解を得られるよう働きかけをする中で、障害者の状況等を総合的に判断し、障害福祉サービス支給について検討します。
(障害福祉課)
136 2007年通知「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等について」・2015年事務連絡「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」・「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領:令和4年4月)」に明記されている内容にもとづき運用を行うこと。 事務処理要領に基づき、運用しています。
(障害福祉課)
137 介護保険に移行した一部の障害者にしか障害福祉サービスの上乗せを認めない独自ルールを設けている場合はこれを撤廃し、2007年初出の「適用関係通知」等で厚生労働省が示す基準にもとづく運用を行うこと。 独自ルールは設けておらず、通知等に基づき、運用しています。
(障害福祉課)
138 介護保険優先は二重給付の調整であり、「介護保険優先」はあくまで原則を示しているに過ぎない。および、個々の状況に応じて障害福祉サービスの継続も可能な例外があることという事実を、自治体のHPや障害者のしおりなどに正確に記述すること。 ウェブサイトやしおりへは煩雑とならないよう情報量をしぼって掲載しているため、多数ある例外すべてを掲載することはできませんが、障害者の状況等を総合的に判断し、一律に優先させるのではなく、必要な支援が介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断の上、障害者の状況等を総合的に判断し、障害福祉サービスの支給を検討しています。
(障害福祉課)
139 介護保険対象となった障害者が、介護保険への移行をせず引き続き障害福祉サービスを利用する場合においては、現行通りの基準を適用するよう国に求めること 国の動向を注視し、今後検討します。
(障害福祉課)
140 介護保険対象となった障害者が、介護保険サービスを利用しかつ上乗せで障害福祉サービスを利用する場合の新たな国庫負担基準を創設するよう国に求めること 国の動向を注視し、今後検討します。
(障害福祉課)
141 障害福祉サービスを継続して受けてきた方が、要介護認定で要支援1、2となった場合、総合事業における実施にあっては障害者に理解のある有資格者が派遣されるようにすること。 利用者の障害特性に配慮の上、ケアプラン作成事業所とも調整しており、現状では、大半の方に障害福祉サービスを実施している事業所を継続利用していただいています。
(障害福祉課)
介護(予防)サービスおよび介護予防・日常生活支援総合事業において提供されるサービスについては、定められた運営基準に基づき提供されています。
(長寿社会推進課)
142 障害者の福祉サービスと介護サービス利用は原則無料とし、少なくとも市町村民税非課税世帯の利用負担はなくすこと。 障害福祉サービスでは、利用者負担の軽減措置として、国により、低所得の方が無理のない負担でサービスが利用できるよう一定の措置が講じられています。
(障害福祉課)
利用者の所得状況に合わせて、一定額以上の自己負担については、高額介護サービス費が支給されます。
(長寿社会推進課)
143 2018年4月診療分より見直された重度障害者医療費助成制度において、自治体独自の対象者拡大・助成制度の創設を行うこと。 府内市町村の動向をふまえて、慎重に対応します。
(障害福祉課)
144 コロナ禍の中においても各自治体の生活保護申請数、決定数が伸び悩んでいるその原因を明らかにすること。申請を躊躇わせる要因となっている「扶養照会」は行わないこと。窓口で明確に申請の意思を表明した場合は必ず申請を受理すること。 他方他施策の活用や生活保護基準に則り、趣旨を説明したうえで、適正に行っています。扶養照会については、個々の世帯状況により、世帯の意思を尊重し対応しています。また、申請意思があれば、申請を受理しています。
(生活福祉課)
145 札幌市など全国各地で作成されている「生活保護は権利です」という住民向けポスターを作成し役所での掲示や広報への掲載を行うこと。 現時点ではポスター作成はしていません。相談に来られたときなどに冊子等も用いて生活保護制度のご理解をいただけるよう、説明に努めています。
(生活福祉課)
146 ケースワーカーについては「福祉専門職」採用の正規職員で、最低でも国の基準どおりで配置し法令違反をしないこと。ケースワーカーの研修を重視すること。各地の受付面接員による若い女性やシングルマザーに対する暴言による被害が大阪社保協に報告されている。窓口で申請者に対して申請権侵害など人権無視の対応は行わないこと。 社会福祉法に規定されている保護受給世帯80世帯に1名のケースワーカーが正規職員により充足されるように人事部局と検討しています。ケースワーカーとしての着任初年度は特にケースワーカー研修に参加することとなっています。母子世帯等に関わらず、人権侵害などの対応とならないよう、生活保護法に基づき適正に行っています。
(生活福祉課)
147 シングルマザーや独身女性の担当は必ず女性ケースワーカーとし家庭訪問も必ず女性ケースワーカーが行くこと。そうでなければ人権侵害であることを認識すること。 基本的に母子、女性(既婚、独身に関わらず)世帯はなるべく女性ケースワーカーが同行するように努めています。
(生活福祉課)
148 自治体で作成している生活保護の「しおり」は生活保護利用者の権利性を明記し制度をわかりやすく、必要な情報を正しく解説したものとすること。「しおり」と申請書はカウンターなどに常時配架すること。(懇談当日に「しおり」「てびき」の内容を確認しますので、必ず作成しているものの全てと申請用紙を参加者全員にご配布ください) 本市では生活保護の「しおり」内の漢字にふりがなを振り、理解度の向上に努めています。「しおり」と申請書は相談に来られた方の求めに応じ、配布することとしています。特に「しおり」については2種類を作成し、相談に来られた方と受給決定した方で分けており、生活保護制度の理解促進を図っています。
(生活福祉課)
149 国民健康保険証なみの医療証を国でつくるよう要望すること。当面、休日、夜間等の福祉事務所の閉庁時や急病時に利用できる医療証を発行すること。また、生活保護受給者の健診受診をすすめるため、健診受診券の発行など周知徹底させること。以上のことを実施し、生活保護利用者の医療を受ける権利を保障すること。 閉庁時の医療券の発行は事後発行により対応をお願いしています。今後も、近隣医療機関との連携を密にし、被保護者に不利益な取扱がないように留意します。また、検診については関係機関と連携を密にし、周知徹底を図ります。
(生活福祉課)
150 警察官OBの配置はやめること。尾行・張り込みや市民相互監視をさせる「適正化」ホットライン等を実施しないこと。 当市において現在警察官OBを配置していません。今後も配置する予定はありません。
(生活福祉課)
151 生活保護基準は、2013年7月以前の基準に戻し、住宅扶助基準と冬季加算も元に戻すこと。 生活保護基準に則り適正に行います。個々の状況に応じて経過措置および特別基準の設定を行っています。
(生活福祉課)
152 住宅扶助については、家賃・敷金の実勢価格で支給し、平成27年4月14日の厚生労働省通知に基づき経過措置を認め、特別基準の設定を積極的に行うこと。 国の住宅扶助基準に沿って支給決定しています。現在、特別基準の設定の積極的実施については、実情に応じ、個別に対応するよう努めています。
(生活福祉課)
153 医療抑制につながる医療費の一部負担の導入と、ジェネリック医薬品の使用の義務化、調剤薬局の限定は実施しないよう国に求めること。生活保護利用者の国保加入については反対を表明し国に意見を上げること。 薬の重複使用や相互作用による副作用などの健康被害を防止、本人の状況に応じ薬局より管理指導を実施することにより、健康管理に寄与し医療扶助費の適正効果が見込まれます。また、医師が使用することができると認めたものについては、可能な限り後発医薬品の使用を促しています。
(生活福祉課)
154 国に対し、大学生、専門学生の世帯分離は、あくまで世帯の意思を尊重することを国に要望すること。 世帯としての意思を認識できる面談を行っています。
(生活福祉課)
155 新家川への落下防止対策 仮ロープ設置後に工事発注にて車止め設置しました。
(道路課)
156 土砂止め柵の設置 業者発注により、修繕で土砂止め柵を設置しました。
(道路課)
157 カーブミラーの設置 カーブミラーの設置を行いました。
(道路課)
158 図書館で蚊に刺されました。蚊の駆除を行って欲しい。 図書館では、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、1時間ごとに換気をしておりますので、館内に蚊が入ってくる場合もあります。
万全の対策にはなりませんが、蚊の駆除対策として、休館日に敷地内の排水溝や植え込み周辺を消毒予定です。
(文化振興課)
159 道路舗装の補修、警告表示の設置 道路舗装については、工事発注により舗装補修を実施します。
(道路課)
160 道路舗装の補修及びカーブミラー管理のお願い 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
161 道路舗装の補修 業者発注により、修繕で道路補修します。
(道路課)
162 「敬老記念品贈呈廃止」について改めて市民に方針とその背景を説明していただいて、市民の意見も聞いた上で、「敬老記念品」の再検討をお願いしたく、要望致します。 回答を求めず
163 防犯灯5本の設置 現地精査により、防犯灯3本の設置しました。
(道路課)
164 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、医療機関を対象にした、食材良否の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を講じること。 回答を求めず
165 障がい者医療費助成事業について現行の制度を継続してください。 平成30年度の福祉医療費助成制度再構築の背景としましては、重度の精神障害者、重度の指定難病患者への対象者拡充等に伴う費用の増加および医療の高度化、高齢化等に伴う医療費全体の増加があり、一方で医療のセーフティーネットとして将来においても継続できる制度とするためにも、税負担と合わせて、受益と負担の観点から制度改正を行ったものです。
福祉医療費助成制度については、医療のセーフティーネットとして府内の自治体が統一的な制度として実施しており、障害者医療費助成事業についても、今後も府内の自治体と足並みをそろえる形で制度の継続に努めます。
(障害福祉課)
166 通院支援が必要な透析患者について行政において施策を講じてください。 国民健康保険においては、特定疾病(人工透析が必要な慢性腎不全等)の被保険者に対し、自己負担限度額が1か月10,000円となる「特定疾病療養受療証」を発行しており、引続きこの制度の周知を図り、自己負担額の抑制に努めます。また、レセプト情報をもとに糖尿病の重症化リスクのある被保険者に対して、引続き医療機関への受診勧奨に取組みます。
さらに、令和4年度泉南市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業を実施し、人工透析への移行の可能性が高い糖尿病性腎症患者等であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される方に対して、医療機関と連携して保健指導を実施することにより、人工透析への移行防止、遅延を図り、対象者のQOLの維持・向上および保険者の医療費の適正化に努めます。
(保険年金課)
本市における現状の通院支援については、介護保険制度による通院乗降介助や病院による送迎サービス、コミュニティバスの活用、福祉有償運送等を利用されており、今後もサービス体制の充実をめざします。また、3年毎に見直される介護保険制度は、国によって持続可能な制度となるよう設計されています。
(長寿社会推進課)
167 大規模災害が発生した際、透析患者が透析施設に通院するための手段を確保してください。
透析患者は交通手段が寸断されても透析を受けるため通院しなければなりません。通院手段を確保してください。通院している透析施設または自宅(居所)が被災し遠方での透析を余儀なくされた場合、移動手段と宿泊先等を確保してください。
本市では、もはらクリニックと「災害時における人工透析患者の受入れに関する協定」を締結し、災害時における透析患者の受入れを行っていただくこととなっています。
発災後は、直ちに行政の支援を実施することは困難と思われるため、行政での通院手段の確保は現実には難しいと考えられます。災害等に対する備えとして、普段通院している医療機関に、利用できなくなった場合の対応について相談しておくことや、親戚、知人、隣人、ヘルパー等、緊急時の移動手段・協力者を可能な限り事前に確保しておくことも大切です。
また、本市では、避難の際に特に支援が必要と思われる方の名簿(要支援者名簿)を作成しており、透析患者の方も当該名簿への登録ができます。遠方での治療についても同様に、親戚や知人が居住する地域の医療機関を見つけておくことなどが重要な備えとなります。
(危機管理課)
168 大規模災害が発生した際、避難所等に透析患者が避難する場合は、透析患者の特徴を理解し充分に配慮してください。
1.食事制限(塩分、カリウム、タンパク質、リンの摂取制限)を必要とするため、配給される食糧や飲物について配慮をお願いします。
本市の備蓄食糧は、アレルギー対応のアルファ化米を購入しています。保存水も一定数量備蓄しています。市民に対しては、可能な限り1週間分の食糧等の備蓄をお願いしているところです。備蓄品については、今後も調査、研究をしながら、一律ではなく、要配慮者の観点も取り入れるよう努めます。
(危機管理課)
169 2.合併症による障害で足腰が弱い者が多いため、段差等への配慮をお願いするとともに、仮設トイレについては、障害者用トイレや洋式トイレの設置をお願いします。 避難所における要配慮者への対策として、一部の避難所ではマンホールトイレを設置し、障害者用に通常より大きなサイズの便座やテントを備蓄しています。
そして、通常の避難所では生活が困難な方については、福祉避難所で生活していただけるよう、市内の社会福祉施設2施設(なでしこりんくう、六尾の郷)との間で協定を締結しています。今後も引続き福祉避難所の追加指定に努めます。
(危機管理課)
170 3.ウイルスや細菌などに対する抵抗力が弱く感染症を併発すると重症化しやすい傾向にあるため対策をお願いします。 発災直後より、避難所における感染予防対策に取組みます。被災者の健康管理を実施するとともに、口腔衛生、マスクの着用、手洗い、手指消毒、換気の実施、密を避ける等について、ポスターやチラシを各避難所に配布して注意喚起し、予防啓発に努めます。医療ニーズのある方として透析患者については早急に把握するとともに、避難所等では患者の健康状態を問診票等で確認し、適切なアドバイスや医療スタッフ・医療機関との連携を早期に実施します。
(保健推進課)
171 大規模災害が発生した際、透析施設の情報が透析患者・家族等に充分に伝わるよう配慮してください。
大規模災害の際は、避難所・自宅(居所)等の居場所を問わず透析患者・家族等に透析施設や透析の実施状況等の情報が充分に伝わるよう配慮してください。
災害時の情報伝達については、市のウェブサイトやSNS(ツイッター、ライン等)を活用した情報提供が主な発信方法になると考えています。透析施設等の医療、保健に関する情報については、市および保健所が発信する情報が有益なものと考えていますので、適切に情報伝達できるよう努めます。
(危機管理課)
172 大規模災害が発生した際、貴自治体内にある透析施設の、速やかなインフラ(水道・電気等)の復旧に努めてください。
透析を受けるためには、電気とともに患者一人に対し1回約120リットルの水が必要です。透析施設への水の供給が止まった場合、透析を受けることはできません。電気の供給が止まった場合も同様です。最大限のご配慮をお願いします。
大規模災害が発生した場合のライフラインの復旧については、災害対策の拠点施設や医療機関は優先的に復旧される施設となりますので、ライフライン事業者に速やかな復旧を要請します。
(危機管理課)
173 災害時における患者会と自治体との連絡網を整備するとともに、日頃から問題点の把握と情報共有をするための連絡会を開催してください。
貴自治体の担当窓口(担当者)の公開をお願いするとともに、定期的に患者団体との連絡会を開催し日頃から問題点の把握と情報の共有ができる体制を整備してください。
本要望事項に回答させていただいた関係各課が内容に応じて個別対応しますので、個々にご相談ください。
(危機管理課)
174 道路舗装の補修 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
175 道路舗装の補修 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
176 空地(私有地)に、2メートルを超える雑草が密生しているため、蚊が大量に発生し、周辺住民は蚊に刺されないための対策に追われている状況にあることから、土地所有者に早期の雑草除去を要請願います。 写真1.、2.、3.につきましては別件で草刈りの依頼があったため6月29日,8月2日に所有者へ要請し、9月2日に草刈りが完了していることを確認済みです。
写真4.につきましては9月1日に現場を確認し、9月2日に所有者に対し「泉南市あき地の適正管理に関する条例」に基づき、草刈りを要請しました。
(環境整備課)
177 歩道の雑草刈りと凹凸の修繕について(新家地内) 凹凸について、業者発注により修繕で補修しました。
(道路課)
178 子ども医療費助成制度の対象年齢を引き上げてください。 令和4年第3回泉南市議会定例会にて、18歳到達年度末までに引上げる条例の一部を改正する条例の制定が可決され、令和5年4月1日より施行する予定です。
(家庭支援課)
179 子ども医療費助成制度の一部自己負担を無料にしてください。 医療費助成制度の無償化については、本市の財政状況では困難です。また、国や府の無償化の創設については進展がない状態です。
引続き、市長会等を通じて国や府に対し、18歳までの医療費助成および医療費助成制度の無償化の創設を要望します。
(家庭支援課)
180 入院時食事療養費助成制度を今後も維持してください。 今後も助成制度を維持します。
(家庭支援課)
181 新型コロナ感染不安により、学校健診で要受診とされた児童・生徒においても受診控えが一層深刻化しています。2018年の国会決議を受けて、学校健診後の未受診の子どもの把握と受診費用を助成するなどして受診勧奨を積極的に取り組んでください。 未受診の子どもの受診勧奨について:
受診勧告書をカラーで印刷し、重要な通知であることを理解してもらえるよう工夫しています。また、担任と情報共有を行い、未受診の児童生徒の保護者に懇談会等で通知を行うなど、これからも積極的に受診勧奨に取組みます。
(指導課)
受診費用の助成について:
要受診とされた児童のみに特別な助成をすると、学校健診まで放置されるケースが出てくる可能性があるため、早期発見・早期治療を推奨するにあたり、子ども医療費助成制度で受診して頂くべきであると考えています。
(家庭支援課)
182 重度障がい者医療費助成制度について、特定医療費・特定疾患医療受給者証所持者の制度対象要件は障害年金1級「該当」者となっていますが、何らかの事情で無年金となっている方も多数おられることから、障害年金1級「相当」者を全て対象とする独自の認定システムを確立してください。すでに「相当」者を対象としている自治体においては、そのことが広く周知され制度利用につながるように努めてください。 大阪府市町村重度障がい者医療費助成事業費補助制度に基づき、事務処理をしており、すでに障害年金1級「相当」者も対象としています。今後も広く制度が利用できるよう努めます。
(障害福祉課)
183 重度障がい者医療費助成制度を見直し、難病患者・中程度の障がい者にも対象を広げて制度を拡充してください。 大阪府市町村重度障がい者医療費助成事業費補助制度に基づき、事務処理をしており大阪府および府内市町村の動向をふまえて、慎重に対応します。
(障害福祉課)
184 重度障がい者医療費助成制度における1医療機関上限を以前の1,000円に戻し、薬局での負担を撤廃してください。 大阪府市町村重度障がい者医療費助成事業費補助制度に基づき、事務処理をしており、大阪府および府内市町村の動向をふまえて、慎重に対応します。
(障害福祉課)
185 妊産婦の医療費助成を創立してください。 妊婦検診については、14回分の受診券と追加補助券7回分と併せて116,840円を助成しています。
多胎の場合は、さらに補助券を5回分26,500円追加しています。産婦健診としては、産後2週間および1か月の2回分の受診券10,000円分を助成しています。
(保健推進課)
186 大阪府に対し、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げと一部自己負担の無料化を要望してください。 毎年市長会等を通じ要望しており、今後も18歳までの医療費助成、一部自己負担の無償化の創設を要望します。
(家庭支援課)
187 国に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金の減額措置(ペナルティー)を全て廃止するよう求めてください。 減額措置の対象について、重度障がい者、ひとり親家庭、子どもの医療費助成制度の現物給付分が対象となります。平成30年度から、未就学児については、少子化対策および全ての市町村において、医療費助成が実施されていることをふまえ、国庫の公平な配分という観点から、減額措置の対象外となりました。
しかし、子育て世帯への更なる負担軽減および福祉医療の充実を図るため、国において適切な財源措置が必要と考え、引続き、市長会を通じて国に対して、減額措置を廃止するよう要望を行います。
(保険年金課)
188 旧老人医療費助成制度を復活させ、福祉医療費助成制度の対象外となった方を改めて制度の対象となるよう大阪府に要望してください。 大阪府の福祉医療費助成制度に基づき、旧老人医療費助成制度は、平成30年4月に制度廃止。令和3年3月13日まで経過措置となっており、大阪府および府内市町村の動向をふまえて、慎重に対応します。
(障害福祉課)
189 2018年4月に福祉医療費助成制度が改定されて以降、経過措置が切れて対象外となった方のその後の生活実態について市として調査をし、福祉医療費助成制度の対象外となったことの影響を把握してください。 重度障がい者医療費助成対象となる方については、全て移行しており、対象外となった方については、各々の医療費助成制度による経済的負担の軽減をお願いしたいと考えています。大阪府および府内市町村の動向をふまえて、慎重に対応します。
(障害福祉課)
190 湧水池の雑草撤去 シルバー人材センターに草刈りの依頼をします。
(下水道課)
191 湧水池の雑草撤去 職員にて対応を予定しています。
(下水道課)
192 フエンスに絡まるつる草などの刈込 シルバー人材センターに草刈りの依頼をします。
(道路課)
193 フエンスに絡まる雑草の刈込 当該箇所は、個人地の樹木が道路側にはみ出しているものであり、環境整備課を通じて所有者へ改善を要請しています。
(道路課)
194 フエンスに絡まる雑草の刈込み シルバー人材センターに草刈りの依頼をします。
(道路課)
195 踏切の車両通行禁止 規制予告看板の設置について検討します。
(道路課)
196 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等を活用し、医療機関と歯科技工所を対象にした、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を緊急に講じて下さい。 回答を求めず
197 団地内の交差点の停止線が薄い 泉南警察署へ連絡しました。
(道路課)
198 溝のつまりゴミの清掃 シルバー人材センターに依頼しました。
(道路課)
199 第四地区内のグレーチング下及び会所の溝掃除のお願い
溝蓋がコンクリート製で持ち上げられない、ボルト締めされていてはずせない。溝や会所が深いなど、グレーチング下の掃除が困難なため。
※以前 清掃時高齢者が溝に落ちたことがあった。
シルバー人材センターへ委託します。
(道路課)
200 砂川小学校と第四地区2班の住宅裏の溝周辺の草刈りのお願い
添付の写真のように砂川小学校の運動場と住宅のあいだの急斜面に雑草が生い茂り、住民だけでは頻繁に草刈りができない場所であり、蚊やマダニ等の害虫の発生も見られ、隣接の小学校にも影響があると思われる。
砂川小学校と住宅裏の溝周辺の草刈りについて、10月30日までの実施を依頼しました。
(教育総務課)
当該箇所について、教育総務課と合同で草刈りを行う予定です。
(道路課)
201 空き家対策のお願い
現在は空き家となっている第6班の方の敷地内外の樹木、雑草の定期的な刈り取り及び溝の清掃、敷地内に放置されたごみの処理、玄関扉の施錠
引続き、空き家所有者へ空き家の適正管理について、助言・指導を実施します。
(住宅公園課)
202 都市再生機構は、15年以内で一丘団地の集約削減を決めているが、引き続き泉南市・都市再生機構・自治会の合意で進めること。 UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)に対して本年度も要望書を提出しました。
(秘書広報課)
203 2022年4月現在でもスーパーの誘致はなく、高齢者を始め団地住民にとって買い物困難になっている。都市再生機構にスーパーの誘致または高齢者施設設置を強く勧めてほしい。
204 都市再生機構は団地活性化のため、一丘団地を「地域医療福祉拠点団地」として指定し、「地域コミュニティ計画」を進めているが、泉南市も都市再生機構と協力して進めてほしい。 一丘団地およびその周辺地域の活性化に向けて、UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)と市で会議を行うなど連携を図っています。今後も、市内の関係機関(団体)と協働して取組むことができるよう、協力体制の構築に努めます。
(長寿社会推進課)
205 新型コロナウイルス対策として、ワクチンの50歳以下の4回目予防接種を至急進めること。 本市では10月より、オミクロン株対応ワクチンの追加接種を開始しており、3回目・4回目接種、そして5回目接種をできるだけ年内にお受けいただけるよう進めているところです。50歳以下の4回目接種についても、現在接種が可能となっています。
(ワクチン接種推進チーム)
206 和泉砂川駅方面のコミュニティバスの増便をされたい。 次回運行計画の見直しの際、利用者の意見を聞き検討します。
(環境整備課)
207 砂川樫井線の早期開通。 砂川樫井線につきましては、現在、設計・用地買収等を実施しています。早期の完成をめざして取組みますので、ご理解をお願いします。
(道路課)
208 団地内市道の改修と樹木の剪定と草刈り

1.赤井神社前の市道の改修工事

2.砂川樫井線の歩道剪定と草刈り

3.デイセンター泉南前の公園草刈り

4.団地入口派出署方面歩道の柵と舗装の改修

5.海営宮池61棟前に沿った市道のフェンス近辺の草刈り

6.デイセンターせんなん横の竹藪の伐採

7.新家川と樫井川合流点の国道26号線架橋から大苗代側への川沿いの草刈り
1.市道の改修については、市内一円で緊急性等を考慮し対応しています。当該箇所につきましても、経過観察を行い、必要に応じて改修を行います。
(道路課)
2.シルバー人材センターへの委託で対応します。
(道路課)
3.他の公園の草刈りと日程調整のうえ順次実施します。
(住宅公園課)
4.舗装の改修については、市内一円で緊急性等を考慮し対応しています。当該箇所につきましても、経過観察を行い、必要に応じて改修を行います。柵については、産業観光課農林水産係と共同で修復を行います。
(道路課)
5.他の公園の草刈りと日程調整のうえ順次実施します。
(住宅公園課)
6.シルバー人材センターへの委託で対応します。
(道路課)
7.シルバー人材センターへの委託で対応します。
(道路課)
209 中学生・高校生による団地内での深夜の徘徊、バイクでの走行で住民より苦情が出ており市として泉南警察署にパトロールの強化を依頼されたい。 泉南警察署にパトロールの強化を依頼します。
(生活福祉課)
210 ジェットプランの外国人青年などが、安心して暮らせるように、泉南市各所に外国語やピクトグラムを使った、各案内板への変更や新規設置されたい。 外国人に対する案内板等に関しては、市全体の課題として今後の検討課題とします。
(政策推進課)
昨年度から、JETメンバーが安心して暮らせるように、日常において不安になることや知りたいことがあるときに随時メッセージで相談できる仕組みをつくり、毎日英語での相談を受けつけています。また、職員が対面での相談を受けたり、JETメンバーのニーズに合わせて病院等への付き添いをしたりも行っています。
これまでの地域の皆様のご協力に感謝いたしますとともに、今後もJETメンバーへの支援に努めます。
(人権国際教育課)
211 敬老会事業の復活されたい。 本市の敬老事業は、令和2年度までは75歳以上の高齢者に対して、800円の補助金あるいは記念品を支給してきました。この事業につきましては、敬老会の名簿の取扱いや記念品の配布方法などについて、自治会役員の方や対象者の方から毎年様々なご意見、ご要望が出されていたため、令和3年度は敬老会を自主的に実施される自治会に対してのみ補助金を支給するという制度に変更しました。しかしながら、それにつきましても公平性に欠けるといったご意見をいただき、令和4年度には満80歳と満90歳の方を対象に、市より記念品を直接送付する制度に変更しました。敬老事業の復活は、このような経緯を踏まえまして、皆様のご意見をお聞きしながら慎重に検討します。
(長寿社会推進課)
212 大阪府ひとり親家庭医療費助成制度については、親子の健康が自立の基盤となることから、なによりも将来を担う子どもの健やかな育成を図るため、この制度の現行要件を維持することはもとより、所得要件については同居親族の所得ではなく、本人のみの所得を基準とされたい。また、22歳までの大学生等とその保護者に対して、ひとり親家庭医療費助成制度延長を大阪モデルとして創設されたい。 泉南市ひとり親家庭等医療費助成制度については、国の母子家庭等に対する援護を補完するという趣旨で実施しているものであるため、所得要件においても児童扶養手当の所得要件を準用して同居親族の所得を基準としています。
(家庭支援課)
213 母子家庭の母等の雇用にあたっては、就業の支援に関する特別措置法に基づき自治体や地元企業で正規雇用の拡大を図るなど、正規雇用施策の積極的な取組みを促進されたい。 地域就労支援事業の充実、ひとり親家庭等高等職業訓練促進給付事業の実施等を通じて自立ができるように就労支援体制の充実に努めます。
また、ハローワークと連携し、特定求職者雇用開発助成金企業での雇用の積極的な取組み、就労支援を行います。
(家庭支援課)
214 ひとり親家庭の就業環境の整備を図るため病児保育・病後児保育を少なくとも中学校区に1カ所は実施されたい。 認可保育施設での病後児保育については、以前たるい保育園で実施していましたが、現在はありません。
ただし、体調不良児対応型の病児保育は、平成29年度以降市内4園所において実施しています。
なお、小規模の認可外保育施設1か所において、病児・病後児保育を実施しています。
(保育子ども課)
215 放課後児童クラブについては、母子家庭の母等が安心して子育てと就業の両立が出来るよう優先的利用と母の所得に応じて利用料金が減免されるなど市町村において格差なく整備を図られたい。 泉南市留守家庭児童会については、平成31(令和元)年度より、保育時間の19時までの延長や会費の改正を行っています。
市・府民税が非課税の特定世帯(ひとり親世帯、在宅障害者(児)のいる世帯)については、会費全額を免除としています。
また、入会選考の際には、いわゆるひとり親世帯について、配慮しています。
(生涯学習課)
216 ファミリー・サポート・センター事業を利用するひとり親世帯については、親の所得に応じて利用料金の軽減を図られたい。 現在、ファミリー・サポート・センター事業の利用に関し、ひとり親家庭の所得に応じた利用料の減額は行っていませんが、同一の利用会員が複数の児童を預ける場合の多子軽減は行っています。今後も多様なニーズに対応できるよう事業の充実に努めます。
(家庭支援課)
217 母子家庭の母等の雇用対策事業等として母子・父子福祉団体が運営する公共施設内等の売店や自動販売機の設置については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の理念に基づき優先して許可されたい。 自動販売機を設置している関係部局と協議し「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の趣旨を理解いただき、設置についての協議に努めます。
(家庭支援課)
218 道路の陥没 業者発注により、修繕で舗装補修しました。
(道路課)
219 砂川第4地区4班地内のグレーチング下の溝清掃 シルバー人材センターに依頼しました。
(道路課)
220 道路表面の整備、及び路肩整備 業者発注により、修繕で対応しました。
(道路課)
221 地域経済と国民のくらしを支える公共輸送サービスを維持する責務を果たすべく、地方創生臨時交付金の交付についてトラック運送業者に速やかな支援を強く要望します。 回答を求めず
222 防犯灯の設置 防犯灯の設置を行いました。
(道路課)
223 令和5年度の泉南市商工会に対する補助金の要望。 予算の範囲内において真摯に対応します。
(産業観光課)
224 泉南市で医療活動に従事する医師会員において、こども医療日助成制度の18歳までの拡大を要望する声が大きいので、ご検討をお願いします。 回答を求めず
225 地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
地域労働ネットワーク推進会議を通じて情報共有を図るとともに、地域の就労困難者を効果的に支援するため、他の就労支援機関と連携して事業を進めます。また、市福祉部局と連携し、ひとり親家庭への支援に努めます。
(産業観光課)
226 障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
就労困難者支援を効果的に推進する観点から、地域就労支援センター等と連携を図ります。障害者に対して相談できる体制が整っている支援団体等の情報交換を、地域労働ネットワーク推進会議や研修会を通じて行い、きめ細やかな支援を図ります。
(産業観光課)
障害のある人が安心・安定して働き続けることができるように、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携を図り、啓発の取組も含めて、職場環境の整備を働きかけます。
(障害福祉課)
227 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について
「おおさか男女共同参画プラン」(2021-2025)に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市(町村)庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、大阪市(町村)民にもSDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
2021年3月に策定された「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」については、既に大阪府により広報等が行われています。本市においては、「第4次せんなん男女平等参画プラン」を策定し、各種施策の実施に向けては、市庁内の各課で目標数値を設定して、その進捗状況を評価・課題分析を行うなど、引続き、取組の徹底と連携の強化に努めます。
(人権推進課)
228 女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022年4月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
本市においては「泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、女性職員の能力・経験を幅広い職域での活用に努めます。
また、休暇制度改正の周知を徹底し、育児休暇等を取得できる職場環境の整備促進に努めます。
(人事課)
229 労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022年4月より中小企業においても職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
大阪労働局と情報共有を図り、労務管理やワークルールについての周知啓発を行います。また増加しつつある労働問題については、労働相談、法律相談等の専門相談事業を通じてその解決に取組むとともに、大阪労働局と情報共有を図り、啓発に努めます。
(産業観光課)
230 治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主が適切な配慮が行えるよう、大阪労働局をはじめとする関係機関との情報共有、啓発に努めます。
(産業観光課)
231 ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やOBなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
商工会と連携して、ものづくり産業の育成を進めるツールの1つとして、MOBIOや大阪府よろず支援拠点を活用し、企業に対して必要な情報を周知していきます。また、女性のものづくり企業をはじめとする市内の企業、事業所が保有する貴重な技術を広く周知するため、ウェブサイトやSNS、情報誌を活用したPR活動を実施します。
(産業観光課)
232 中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
現在、直接該当するような事業は行っていませんが、商工会等と連携し、広く情報発信を行います。
(産業観光課)
233 事業継続計画(BCP)策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の2021年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、16.1%と全国水準(17.6%)よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
商工会と連携し、事業継続に関する基本計画の策定を行い、また市内中小企業に対しては、商工会を通じてBCP・BCMに必要な考え方、策定手順、見直し方法、実効性の確保等、普及に向けて必要な知識を得る機会の提供と周知啓発に努めます。
(産業観光課)
234 取引の適正化の実現に向けて
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
中小事業者の下請けの現状を踏まえ、近畿経済産業局との連携を図り、労働者の労働条件改善、適正な価格転嫁ができるように、必要な情報の周知と啓発に努めます。
(産業観光課)
235 公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働に適用する規定を設けることは、本来、法律において規定するべきものであるとの考え方もあることから関係法令の整備について国への要望も行っているところですが、また、既に制定している自治体があることから、今後もその動向を注視し、引続き検討課題として取扱います。
総合評価入札制度については、平成27年度に施設建設事業で、また平成29年度にはLED照明灯導入事業で実施しており、地域経済の活性化の観点から、両事業とも地元企業を構成員とした場合は加点評価しています。今後も事業の内容により、価格競争だけではなく総合評価入札制度などを含めた入札制度を活用したいと考えています。
また地元企業の特性を踏まえ、委託業務に関して、価格の評価も加味しつつ、業務の内容によりプロポーザル方式での契約を行い、価格以外の条件を評価することによる公共サービスの質の確保と、公契約の趣旨・福祉の視点の評価導入による契約を今後も進めます。
(契約検査課)
236 海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準(結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除)順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
増加しつつある労働問題については、労働相談、法律相談等の専門相談事業を通じてその解決に取組むとともに、大阪労働局と情報共有を図り、啓発に努めます。
(産業観光課)
237 地域包括ケアの推進について(★)
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計画2021」の最終年度(2023年度)を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
本市では、WAO(輪を)!SENNAN(「W」忘れてもだいじょうぶ「A」あんしんと「O」おもいやりの町せんなん)をスローガンに認知症施策をはじめ、高齢になってもできる限り住み慣れた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を行っています。事業を進めるにあたっては、3年に一度の高齢者の生活に関するアンケート調査により現状を把握し、計画および具体的な取組に反映しています。また、在宅医療・介護連携のために、専門職からの聴取りを行い、課題を整理し、対応策を検討しています。なお、計画については、国・府の関連計画との整合を図り、必要に応じて連携を行っています。
(長寿社会推進課)
238 生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
自立支援事業について、毎年委託事業者に対し、必要なスキルに関する研修の情報提供を行い、研修を受講頂いています。
(生活福祉課)
239 予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
本市では、受診率向上のために、子宮がん検診(20歳女性)、乳がん検診(40歳女性)の市民に無料クーポンを送付するとともに、節目年齢の市民にがん検診の案内を個別で送付し啓発を実施しています。また、国民健康保険の特定健康診査とがん検診を同時に実施しています。30歳代には、生活習慣病の早期発見のために基本健康診査を実施しています。
大阪府が実施している「健活10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」等につきましては、健康教室等やウォーキングイベントなどを活用し、啓発します。
企業との連携協定も進めており、引続き、医師会をはじめ、保健所等関係機関と連携し、健康増進の取組を推進します。
(保健推進課)
240 医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
本市では市民病院は有していませんが、地域医療機関の看護職不足解消の1つとして医師会立看護専門学校への運営費補助を行い、地域医療の充実をめざしています。また、医師会の地域医療向上のための事業(講演会等)を支援しています。
今後も医師会との連携を図りながら、地域医療の推進に努めます。
 (保健推進課)
241 医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
本市においては、休日・夜間の救急医療体制(二次救急医療)の確保、運営を維持するため泉州医療圏(和泉市以南の8市4町)において救急医療機関の運営費用を負担しており、救急医療サービスの提供に努めています。
また、泉州南部初期急病センターを泉佐野市以南3市3町で運営費用を補助しており、小児科開設日を増設する等、充実に努めています。
本市においては、産科婦人科はありませんが、周産期医療においては、泉州広域母子医療センターとして、貝塚市以南の4市3町で協力し、りんくう総合医療センターに整備した周産期医療センターを維持するために分担金を拠出し、運営を補助しています。
今後も引続き、大阪府、医師会、近隣市町等と連携、協力しながら、医療体制の充実に努めます。
「訪問医療」を行う医療機関への助成については、近隣市町の取組状況の情報収集を行い検討します。
(保健推進課)
242 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
介護人材の確保については、大阪府介護人材確保会議に積極的に参加することで、近隣市町村と連携を強めて協力体制を築きながら、長期的な視野に立った対策として、福祉・介護の仕事の魅力についてイベント等において情報発信しています。
定着・処遇改善、職場環境の改善については、研修等により資質向上を図るとともに、府および広域福祉課と連携し、事業者に対し、個別指導や集団指導等の実地指導を通して、職員の処遇改善や職場環境の改善について確実に実現されるよう働きかけます。通達や法令の遵守についても、事業者への集団指導等において今後も周知・徹底します。
 (長寿社会推進課)
243 地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援するとともに、地域包括支援センターが地域において求められる機能を十分に発揮するために、人員体制および業務の状況を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて、センターの設置者および市町村が事業の質の向上のための必要な改善を図ります。
(長寿社会推進課)
244 待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること
本市では、4月1日時点において待機児童は発生していません。人口動向・保護者へのニーズ調査等をもとに、第2期子ども・子育て支援事業計画を策定し、定期的に進捗確認をしています。
また、平成27年度以降、1公立保育所、4私立保育所、1私立幼稚園の認定こども園への移行により、児童の受入体制の強化を図っています。加えて、小規模保育事業所2か所の新設を行い、保育の充実を目的とし、認可保育等施設との連携を行っています。
障がい児の受入れについては、加配保育士を配置するための補助事業を継続して実施し、兄弟姉妹の入所については、入所判定の際に加点することで同一施設への入所を考慮していきます。
(保育子ども課)
245 保育士等の確保と処遇改善に向けて
子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる(離職率を下げる)ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
本市が運営する施設の保育士等の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。
また、「保育士宿舎借り上げ支援事業」につきましては継続して民間保育施設に支援を行っており、保育士確保策としては、令和元年度より潜在保育士が復職するための「潜在保育士職場復帰支援プログラム」を行っており、今年度は、保育士等養成施設に在籍している学生を対象に「保育学生就職支援プログラム」を行っています。
(保育子ども課)
本市が設置する幼稚園における幼稚園教諭の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。
(指導課)
留守家庭児童会支援員の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。
また、保育時間の延長に伴う勤務体系の改善に努め、児童数や障害児の受入れ状況により、指導員および補助指導員の配置、加配を行います。
加えて、市独自の研修を実施するとともに放課後児童支援員認定資格の積極的な取得を促し、定着率の向上につながるよう努めています。
(生涯学習課)
246 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて
保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
病児保育等については、平成28年度から1公立認定こども園、1公立保育所、1私立保育所、平成29年度から1私立認定こども園において病児保育(体調不良児対応型)事業を開始し、施設内における体調不良児への財政的支援を行っています。なお、本事業においては、在園児が利用する体調不良児対応型であるため、ネット等による予約システムのニーズがございません。その他、延長保育については実施済みですが、夜間保育および休日保育については、利用ニーズ等を勘案しながら、実施について検討します。
(保育子ども課)
247 企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
企業主導型保育施設の指導・監査は、公益財団法人児童育成協会が、原則として年1回以上、立入調査を実施することとなっています。また、大阪府からの権限移譲に伴い、泉佐野市広域福祉課が認可外保育施設として企業主導型保育施設の指導・監査を行っていますので、市の役割において情報を共有し、保育の質の向上のため、課題等の抽出、改善を図ります。
(保育子ども課)
248 子どもの貧困対策と居場所支援について
「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
第2次大阪府子ども貧困対策計画にもとづき、子ども家庭総合支援拠点として保護者や子どもたちが孤立しないよう、必要に応じて訪問支援や面談等を実施しています。
また、泉南市内で子ども食堂を開催している様々な主体が、相互に連携・情報交換を図り、地域ぐるみで子どもの居場所づくりに取組めるよう、子ども食堂の運営を支援し、子ども食堂のさらなる普及・定着を図るため泉南市子ども食堂ネットワークを設置し、現在登録の呼びかけを実施しています。
(家庭支援課)
困窮家庭の相談窓口については、自立相談支援事業として、ここサポ泉南で行っています。土日・祝・夜間や、緊急時については、泉南市役所で対応することとしています。
(生活福祉課)
249 子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
11月1日から30日までの間、オレンジリボンキャンペーンとして、市役所、幼稚園、保育施設、小中学校、駅前を含む公共施設等で児童虐待防止の重要性を周知するため、ポスターの掲示、のぼりの設置、ティッシュの配布等による啓発活動を行いました。また、オレンジリボン啓発ジャンパーの着用による啓発活動を実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学校等の休業や外出自粛が継続する中、「子ども見守り強化アクションプラン」(子発0427第3号令和2年4月27日厚生労働省子ども家庭局長)に基づき、学校等と連携を強化し、虐待の早期発見による未然防止に努めています。
(家庭支援課)
250 ヤングケアラーへの対策について
「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
11月1日から30日までの間、オレンジリボンキャンペーンの一環としてヤングケアラーの概念等について広く周知するため、小中学校を含む公共施設等にポスターの掲示やチラシの配架を依頼し、啓発に努めました。
(家庭支援課)
ヤングケアラーについては、日頃からの子どもの状況把握と調査により把握しています。把握した場合は、家庭児童相談員とも共有し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと協働するなど、子どもの気持ちに寄り添った支援につなげる体制を整備しています。
(指導課)
251 自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
本市では、市相談窓口職員、相談支援センターや地域包括支援センター職員等を対象に、ゲートキーパー研修等を毎年度実施し、また事例検討等も行い、いろいろな相談を受けた者が、支援が必要な人に気づき、寄り添い、必要な人には必要な機関へつなぐ役割を果たせるよう努めています。
また、各相談窓口のチラシを学校や各窓口にて配布し、広報紙やウェブサイトを通じて、周知を図っています。専門的な相談体制については、府と連携の強化を図ります。
(保健推進課)
相談員に対しては、相談者に必要な援助とサポートを行うことができるように相談技術のスキルアップのため講座を開催し、相談業務の強化と充実に努めています。また、年に数回の自殺対策連絡会議において、関係機関との連携を図っています。
(人権推進課)
252 指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限(月45時間、年360時間)」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー(SC)及びスクールソーシャルワーカー(SSW)の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC及びSSWの十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
少人数学級編制による少人数の集団は子ども達や保護者から高い評価を得ています。学校現場を取り巻く課題が複雑化し、教職員の多忙化が進んだ実態を踏まえると、自治体による教員配置に格差が生じてくることは義務教育の本質に係ることであり、その意味においても、令和2年度からは小学校において35人学級編制が国により順次行われています。また、平成29年9月から全校一斉退庁日および部活動休養日(ノークラブデー)を全校一斉に実施しており、仕事と生活のバランス良い働き方ができるよう、学校長を通じ指導しています。併せて、今年度は、ストレスチェック事業を実施(11月下旬予定)し、府費負担教職員の健康管理に努めます。
教職員の欠員対策については、任命権者である大阪府教育庁が定める制度を活用し、欠員を生じさせないよう努めます。なお、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置については国や府の動向を注視するとともに、機会を通じて要望します。
(指導課)
253 奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
「奨学金」制度の充実は利用者にとって重要なことと認識しています。その改善について、機会を通じて要望します。
(指導課)
254 労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。
近年、新型コロナウイルスの影響もあり、中学生の「職業体験」が実施できていませんでした。しかし、今年度より再開している学校もみられます。企業からゲストティーチャーを招いて、「勤労・生産」について講義をしていただく学校も多く、この取組は小学校でも積極的に行われています。
来年度は、自校での実践が他校とも情報共有できるよう各校の担当者に指示をします。取り分け小中連携を意識し、中学校区で同一の企業にゲストティーチャーを依頼する等の工夫も示していきます。
(指導課)
255 消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
成年年齢引き下げによる若年層に対する消費者教育の重要性は認識しており、新成人および市内小中学校へ啓発グッズや啓発チラシを配布しています。今後も引続き、関係機関と情報共有を図り、消費者教育の推進に努めます。
(産業観光課)
256 差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022年4月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
本市では、平成29年8月に泉南市人権行政基本方針、令和元年8月に泉南市人権行政推進プランを策定し、「外国人の人権」についても取組むべき主要課題の1つとして掲げています。今後も人種や民族、宗教、生活習慣の違い等に起因する差別を解消するための施策の推進に努めます。
また、昨年度にはアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)、マイクロアグレッション(些細な攻撃)をテーマにした講座を実施し、今年度にはインターネットによる人権侵害に関する講演会を実施するなどしています。今後も市民の人権意識の向上に向けた啓発・周知を推進していきます。
(人権推進課)
257 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて
LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI(性的指向と性自認)に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて2017年3月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたってはNPOや有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市町村にも条例設置をめざすこと。
本市では、せんなん男女平等参画プランに基づき、性同一性障害を有する方などの人権を尊重するため、性の多様性、性的マイノリティの人権問題に関する講座を開催し、市民に対し、様々な性についての理解の啓発に努めています。パートナーシップ宣誓証明制度については、現在、府の制度を運用しているところですが、各自治体の状況を踏まえ検討します。
(人権推進課)
258 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例(2021年策定)」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
公正採用選考人権啓発推進員については泉南市事業所人権推進連絡会会員事業所に対し周知を図り拡充に努めます。部落差別解消推進法についても講座等の受講参加に努め、今後も部落差別の解消に向けた取組を推進します。
(人権推進課)
259 財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、
大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
本市においては泉南市健全な財政運営に関する条例に基づき、毎年度、直近の決算状況等を反映し、中期的な財政収支の見通しを見直したうえで、公表しています。また、財政支援についても、大阪府に対して継続的に市町村施設整備資金貸付金や市町村振興補助金等について要望を行っており、安定的な行財政運営が行えるよう、今後も引続き要望します。
(財政課)
260 行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
国が推進する子育て・介護関係の行政手続(26手続)について、オンライン申請が可能となるよう環境構築を2022年度中に行い、2023年度から運用開始する予定です。また、その他の行政手続についてもオンライン化を検討します。
情報格差の解消に向けた取組としては、主に高齢者を対象とした「スマホ教室」を2022年度中に計4回開催しました。2023年度につきましても、同様の教室の開催を検討します。
(総務課)
261 マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
マイナンバーを利用する事務の範囲はマイナンバー法に定められているため、それらを遵守の上、取扱います。今後は益々マイナンバーカードの利活用が推進されていくと思われますが、マイナンバーカードに搭載されているICチップにはプライバシー性の高い個人情報は記録されないなど、マイナンバー制度の安全性に関する情報を市の広報紙やウェブサイト等で周知するなど、普及啓発に努めます。
(総務課)
国および関係機関と連携し、税務行政体制の効率化をすすめます。
(税務課)
262 投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所(期日前投票も含む)を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
従前より、市内大規模商業施設における期日前投票所設置を検討してきたところですが、今後も引続き、導入および維持に係る費用と、選挙人の利便性向上や、それに伴う投票率の向上などの費用対効果を十分検討しつつ、低コストでの実施方法や、導入済みの自治体での事例を研究し、期日前投票所の増設に向けて取組みます。
共通投票所の設置については全投票所のネットワーク構築が前提となり、費用が多額にのぼるため、現在の本市の状況においては消極的に捉えています。ただし、将来的には現投票所施設の老朽化、人口減少等により、市全体の公共施設等の最適化計画に合わせた投票区および投票所施設の見直しを推進する必要があり、検討が必要なものと考えています。
投票方法、不在者投票手続きに関しては、一部法改正が必要なものがあります。総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会」が、平成30年8月にまとめた報告書に不在者投票に関する内容が盛り込まれていますので、同報告書の内容を反映した改正法が施行された際には、適切に対処します。
(総合事務局)
263 食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて(★)
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
引続き食品ロス削減に向け、広報紙やウェブサイトでの啓発、小学校での出前授業やイベントにて「食べ残し・食べきり」等促進の啓発に継続的に取組みます。また、「持ち帰り」の環境整備および「農作物の破棄」については、関係部署とも連携を図り食品ロス削減に努めます。
(清掃課)
264 フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
本課が自立相談支援事業等を委託している事業者にて現在フードバンクを行っているところですが、清掃課よりにおいて廃棄食料をフードバンクに活用する構想があり、清掃課と委託先事業者にて協定を結び廃棄食料をフードバンクに活用するための準備を進めているところです。
本市にてフードバンクを行っている事業者が前述委託事業者のみであり、その事業者とは常に情報交換を行っていることから現時点では協議体設置の予定はありません。
また、社会的認知向上については、現在行っている広報活動の強化充実に取組みます。
(生活福祉課)
265 消費者教育としての悪質クレーム(カスタマーハラスメント)対策について
「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム(カスタマーハラスメント)の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
現在、消費者庁事業の消費者の倫理的消費の項目の中にはカスタマーハラスメント防止のための啓発は含まれていないため、行っていません。
(産業観光課)
266 特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNSやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
特殊詐欺対策として有効な留守番電話の効果的な使い方などをはじめとした様々な悪質商法の被害防止をチラシやウェブサイト、SNSを活用して啓発に努めます。
(産業観光課)
詐欺被害について、警察や防犯委員会と協力し、啓発に努めます。自動通話録音機の無償貸し出しや、購入補助等については実施していません。
(生活福祉課)
267 「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」で示した2030年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に関して、広報紙等を通じて市民の行動を促すよう努めます。さらに市民に向けてどのような取組ができるか検討します。
「大阪府地球温暖化対策実行計画」で示された2030年に向けて取組む項目については、どのような分野で府と連携できるか、また、市民・事業者への周知の仕方について検討します。
各方面からの要請、ニーズを的確に把握し、可能な限り、地方自治体として支援していけるよう努めます。
(環境整備課)
268 再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
再生可能エネルギーの導入促進に対応したいところですが、予算の確保が困難なことから、現時点では導入の予定はありません。
(環境整備課)
269 交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関(鉄道駅・空港等)のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化設備の整備にあたって補助金を交付しています。
(都市政策課)
270 安全対策の向上に向けて
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和4年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市(町村)や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
)鉄道駅舎については大阪府鉄道駅可動式ホーム柵整備事業費補助金交付要綱により、鉄道事業者が行う可動式ホーム柵の整備にあたって、国、泉南市が協力して補助金を交付します。
(都市政策課)
271 交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
泉南警察署、泉南市交通事故をなくす運動推進本部、泉南市交通対策指導員会などの関係機関と情報共有し、毎月15日の早朝街頭指導等で自転車利用者に正しい通行方法を周知し、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を促進することにより、自転車乗用中の交通事故防止と自転車利用者による危険・迷惑行為の防止を図ります。
(環境整備課)
272 キッズゾーンの設置に向けて
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
例年「泉南市通学路交通安全プログラム協議会」に出席しており、関係機関と協議の上、キッズゾーンの設置や歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスを検討し、協力を呼び掛けます。
(保育子ども課)
キッズゾーンの設定については、保育担当部局から協議があれば、警察と共に内容の精査を行い、設定に協力します。危険箇所への安全対策につきましても、保育担当部局や警察署と協力して進めます。
(道路課)
273 防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市(町村)民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況(登録)について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
総合防災マップは、令和4年2月に最新のものに更新し、3月下旬に市内全戸配布しました。主な特徴は、新たに高潮ハザードマップを追加したことや災害時の避難行動計画の作成に役立つタイムラインを加えたことです。
避難所の環境整備は、平成30年台風21号の教訓を踏まえ、停電対策として発電機やLED照明灯、避難所の床が固く冷たいのをやわらげるためにクッション性と断熱性を兼ね備えた避難所シート、コロナ対策として、ディスタンスとプライバシー空間を作るための間仕切りパーテーション、要配慮者の環境改善に寄与する簡易ベッド等の物資を購入し、備蓄しています。
おおさか防災ネットの運用状況(登録)は、メール配信サービスの本市の登録者数は、令和4年3月時点で2,109件となっています。前年3月は1,895件だったので214件の微増となっています。
避難行動要支援者名簿は、毎年更新をしており、対象者は、令和3年4月時点で7,230人、名簿登録者数は3,618人となっています。地域での訓練の支援としては、訓練時の事故によるけが等を補償する保険の適用や備蓄物資の非常食で有効期限が近くなったものを有効活用するため参加者に提供する等を行っています。
災害発生時の情報提供を見やすくわかりやすくについては、ウェブサイトのトップページに大きく分かりやすく掲載すること、SNS等他のツールも有効に使い、情報発信の多重化を図り、より分かりやすい周知に努めます。
防災計画は、現在修正作業をしており、令和5年3月に改訂する予定です。コロナ禍での避難対応のマニュアル・指針は、令和2年9月に避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、ウェブサイトに掲載しています。
防災士については、現在、市において防災士の登録制度を検討しており、防災士の知識や技能を市の地域防災力の向上のために活かせるような環境を整備していきます。
(危機管理課)
274 地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
地震を想定した業務継続計画を策定し、初動活動期である3日間までの職員参集率は約80%と想定しています。地震発生直後に参集できない場合は、各自応急措置等を行い、状況が改善した場合、各職場へ参集するよう職員災害初動マニュアルに規定しています。
近隣市町との連携については、泉州地域の9市4町による災害時相互応援協定を締結し、関係市町間において広域的な応援措置が行えるよう連携を図っています。
企業・住民への防災意識の啓発については、ハザードマップによる危険区域の周知や毎年3月と9月に「せんなん家族防災の日」を設け、広報紙、ウェブサイト、市役所においてパネル展示等を行い啓発に取組んでいます。また、民間事業者とは様々な内容の防災協定を締結することにより相互に大規模災害に備えています。
(危機管理課)
275 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について
予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
府指定の土砂災害警戒区域等が存在する地区については、平成29年度に地区住民の協力のもと地区毎のハザードマップを作成および配布しました。また、土砂災害や洪水災害の恐れのある土砂災害警戒区域等や河川の整備等、ハード対策については、引続き府に要望や協議を行います。土砂災害防止月間の6月には府とともに市内の土砂災害の危険箇所のパトロールを実施し、河川安全点検期間の11月から1月には出水期に備えて河川施設の点検を実施しています。
ハザードマップは、令和4年2月に最新のものに更新し、3月下旬に市内全戸配布しましたところですが、広報や地域への出前講座を通し、住民へ広く周知を行います。
(危機管理課)
276 災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
大型台風等大規模自然災害の発生のおそれがある場合、府では災害モード宣言が発信され、府民や事業者へ大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、日常生活の状態から、災害時の状態への意識の切替えを呼びかけます。
また、公共交通機関においては、計画運休や間引き運転を行うことが考えられますが、これらの情報を市においても正確かつ迅速に市民に周知できるよう努めます。
そして、災害発生時の対応は、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に基づき、コロナ対策の基本を徹底します。
(危機管理課)
277 激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
自然災害による鉄道被災は、市民生活に直結する重要なライフラインの被害であり、その早期復旧については、緊急度、重要度が高いとの認識のもと、市としても、改正法による災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度を踏まえ、鉄道事業者や他の公的機関等、関係機関と連携できるよう、そのあり方等について検討します。
(危機管理課・環境整備課)
278 公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策(防犯カメラの設置や警備員の配置等)への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
本市では、街頭および市内駐輪場、駅前等に合計109台の防犯カメラを設置しており、犯罪抑止に努めていますが、今後も防犯カメラの増設を進め、さらなる犯罪抑止力の向上に努めます。
(生活福祉課)
市内における防犯活動については、広報紙やウェブサイト、官公庁連絡会等あらゆる機会を捉えて犯罪防止啓発に努めています。警察機関や地域との連携、また公共交通機関の事業者が独自に行う対策についても積極的に情報共有を行い、引続き防犯意識の啓発や各種犯罪防止のための防犯活動に取組みます。
(秘書広報課)
279 交通弱者の支援強化に向けて
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
買い物困難者への支援については、市商工会に補助金を交付し、令和3年11月より移動販売を実施しています。また、民間事業者による出張販売に関する広報等の支援を行うほか、市内複数箇所におけるCOOPによる移動販売の実績等を分析し、実体の把握に努めます。
(産業観光課)
令和4年春のダイヤ改正に先立ち、コミュニティバス利用に関するアンケートを実施しました。このアンケート調査の結果では、イオンモールりんくう泉南行き、あるいは帰りのバスを増やしてほしい等の要望を多数頂いたことから、樽井駅が発着点となっていたものを、イオンモールりんくう泉南を発着点に変更することで、待ち時間の活用や他の路線への乗換えなど、利便性の向上を図りました。
(環境整備課)
主に高齢者を含む交通弱者への支援は、介護保険法に定められている介護予防・日常生活支援総合事業および生活支援体制整備事業等において、地域の実情に応じて検討することになっています。本市では、中学校区を基に4つの圏域を設定しており、各圏域において、月1回市民を交え、地域課題について考え、新たなサービス等を創出するための会議を開催しています。その中でも、交通弱者についての議論もあり、コミュニティバスを有効活用するために、既存の時刻表とは別に市民一人ひとりに合ったカスタマイズができる時刻表の作成等に取組んでいます。今後も引続き、市民を交えた会議を開催し、支援体制整備の推進を図ります。
(長寿社会推進課)移動困難な障害のある人に対して、安全で快適な移動を支援するため、移動支援事業の利用促進を図ります。
(障害福祉課)
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を通じて提供される他自治体の取組み等については、庁内関係各課と情報共有を図ります。
(総務課)
280 持続可能な水道事業の実現に向けて
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権(コンセッション)を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
本市水道事業につきましては、平成31年4月1日から、大阪広域水道企業団へ事業統合しています。
昨年度も回答させていただきましたが、本要請につきましては、大阪広域水道企業団へお願いします。
(下水道課)
281 医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
医療提供体制の強化が重要であり、医療提供体制の主体である大阪府への要望を検討します。
(保健推進課)
282 感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設(ホテル等)は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
宿泊療養施設の確保・機能強化についても、実施主体である大阪府への要望を検討します。市民の感染による不安を軽減するため、引続き保健センター等での電話相談に対応するとともに、感染防止策の啓発に努めます。
(保健推進課)
283 PCR検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、PCR検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
症状がある方への診療検査医療機関は、市内でも増加してきており、まずは、かかりつけ医へご相談いただく体制となっています。また、濃厚接触者については、特に検査はせず、自宅待機の方針となっており、その周知を行います。高齢者施設等従事者へはスマホ検査センター等にて検査が実施されています。無症状者への検査も大阪府により実施されています。今後の拡大に備えた対応についても、引続き国・府の動向を注視し、要望等検討します。
(保健推進課)
高齢者施設および事業所に対し、PCR検査等に関する情報提供を随時行っています。また、事業所との会議の機会等で定期検査等の実施状況の確認と、未実施の事業所に対する実施の勧奨を行っています。今後もワクチンの接種、PCR検査の実施および感染対策により、クラスターの発生予防に努めます。
(長寿社会推進課)
今年度はワクチン接種を希望する保育施設職員への優先接種を実施しました。また、保育施設には9歳以下の小児への抗原定性検査キットの無償配布を行う「検査キット配布センター」について周知しました。
(保育子ども課)
障害者支援施設等に対しては、大阪府により、従事者への定期検査を実施しています。今後も、情報の提供を行い、感染症予防対策に努めます。
(障害福祉課)
284 感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
これまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者に対し、感染拡大防止のための取組にかかる費用の一部を補助金として交付しました。今後も感染防止のための支援拡充に努めます。また、時差出勤やテレワークについても関係機関と情報共有し、啓発に努めます。
(産業観光課)
285 緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
国においては、これまでの感染拡大や感染者数の減少時の様々な客観的データや科学的根拠、知見を基に、分析・検証を行い、今後有効となる具体的な対策を講じていくと考えられ、本市においても国、都道府県と連携してコロナ禍の収束のため、情報共有しながら市民に対し、丁寧な説明とメッセージを発信していきます。
(危機管理課)
286 ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
ワクチン供給は、円滑な追加接種の実施に欠かせないものであり、市町村の求める必要な量のワクチンを供給いただけるよう、国・府へ要望します。また、ワクチンに関する正しい情報を広報紙・ウェブサイトを通じて周知します。
(ワクチン接種推進チーム)
287 保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
保健センター機能強化については、全庁的な保健師配置体制を含め検討します。また、保健所機能の強化については、府へ要望します。
(保健推進課)
288 感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やSNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
昨年度に作成した新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすための啓発冊子を講演会や講座等の市民が集まる機会に配布し、市民に対して積極的に啓発周知を図っています。
今後も、ワクチン未接種者に対する差別を含め、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別が起こらないよう、引続き周知・啓発を行います。
(人権推進課)
ワクチン接種に関する正しい情報を、広報紙やウェブサイトを通じて、市民へ繰返し周知します。
(ワクチン接種推進チーム)
289 雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
雇用調整助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続することが重要なことと認識しています。機会を通じて、要望します。
(産業観光課)
290 新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
様々な支援制度について、認知度が高まるよう関係機関と連携し、普及啓発に努めます。また、本市が実施する事業については申請手続きの簡素化を図り、支給の迅速化に努めます。
(産業観光課)
291 生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の12カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
自立支援の相談機能についてコロナ禍以前より人員を増加し、強化しています。
ひとり親家庭に対する支援について、ほかの相談者同様に支援をしています。住居確保給付金について、国の支給マニュアルに基づき行っています。緊急小口資金・総合支援資金については、社会福祉協議会が行っている事業となります。
認知向上については、現在行っている広報活動の強化充実に取組み、活用促進に努めます。併せて手続きの簡素化にも努めます。
(生活福祉課)
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮されているひとり親家庭に対して、国制度の給付金を支給していますが、市の単独事業での支援は予算の計上が可能であれば、今後検討します。
(家庭支援課)
292 業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所に対する支援の拡充は重要なことと認識しています。新たな支援制度や補助金の創設について機会を通じて要望します。
(産業観光課)
293 ゴミ袋の有料化について
ゴミ収集(ゴミ袋)料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、結婚・出産等に一定数の配布をするなど、市民サービスの充実について努力をされているか、回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」(ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策)等、サービスの拡充がなされているのかそれぞれ具体的に推移を含め示されたい。
市内に住民登録のある新生児から生後24ケ月までの乳幼児のおられる世帯に対して、少子化対策の一環および乳幼児のおられる世帯の経済的負担軽減を図るため、市指定可燃ごみ袋(20リットル)を乳幼児1人につき1ケ月単位10枚配布しています。
また、福祉の増進を図ることを目的に担当課と連携し、介護を要する単身の高齢者および障害者のおられる世帯を対象に戸口での安否確認およびごみ収集を行っています。また、万一に備え専従車には自動体外式除細動器(AED)を搭載し、普通救命講習修了職員を配置しています。
(清掃課)
ごみ出しができず困っている高齢者や障害のある人に対して、清掃課と連携し「ふれあい収集」を実施しています。事業の周知においては、地域包括支援センターと連携し行っています。
(長寿社会推進課)
泉南市では、ゴミ出しができず困っている障害のある人に対して、清掃課と連携し「ふれあい収集」を実施しています。今後も、周知に努めます。
(障害福祉課)
294 各自治体におけるインフラ施設の維持管理について
各自治体の厳しい財政状況のなか、老朽化したインフラ設備の維持管理について、上下水設備及び道路等、更新事業に取り組まれていることと考えますが、クリーンセンター(ゴミ焼却施設)・し尿処理施設等の維持・建設の考え方について、今後の展望を示されたい。
泉南清掃工場は稼働から36年経過しており、泉南清掃工場長寿命化計画に基づき平成23年度~平成26年度に実施した基幹的設備改良工事にて令和11年度までの延命化を図りましたが、経済性・安定性および安全性の観点から更なる延命化は困難となることから、令和12年度の新炉供用開始に向けて測量や調査、都市計画等の手続きを進めます。
(清掃課)
本市のし尿処理施設である双子川浄苑については、建設後40年余りを経過しており、建物の老朽化や設備等の経年劣化が著しい状況であり、引続きし尿等を適正かつ安定的に処理していくため、施設更新や広域化等の可能性について、今後の方向性の検討に取組んでいます。
(環境整備課)
295 今後想定される災害や感染症への対応について
現在、各自治体において進められている南海トラフ地震への対応に加え、線状降水帯が発生した場合の初動対応について、全ての被災者(他の自治体住人を含む)の受入体制を示されたい。
線状降水帯が発生した場合の対応については、洪水・土砂災害の危険エリアを中心にどの地域のどの避難所を開設すべきか、また公的な避難所だけではなく、緊急一時的避難施設として協定を締結している民間施設にも避難スペースの協力依頼をし、可能な限り、多くの被災者を受け入れることができるよう努めます。
(危機管理課)
296 新型コロナウイルスでの対応を振り返り、今後未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応等、自治体の諸課題を示されたい。 未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応は、その分野の専門家等、信頼性の高い者・機関が発信する情報を収集・分析し、統計データ等ある程度客観的な根拠を基に、国や府とも連携しながら大きな方向性や方針を合議によって定め、それを住民に分かりやすく説明することが重要です。
人権問題、風評被害が起きないよう啓発する、市場でマスクや消毒液等の物が流通しなくなった場合どうするか、命を守る行動と経済を維持する行動のバランスをどうとるか等が課題となります。
(危機管理課)
今回の新型コロナウイルス感染症への対応を振り返り、今後の対応へ活かしていくことは、大変重要と認識しており、今後課題を整理して、マニュアル等作成を検討します。
(保健推進課)
297 市内観光資源の活性化と地元企業等への優遇について
地元企業・従業員の福利厚生に寄与するため、市内の観光施設の利用料優遇制度等の独自支援策について、構築・検討を行うこと。また、市民全体においても、同様の支援策の構築・検討を行うこと。
既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行い、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。また、新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた事業者に対しては、セーフティネット保障4号、5号、危機関連の認定を速やかに行い、滞りなく事業継続が行えるよう支援を継続します。
(産業観光課)
298 少子化対策について
幼児教育の無償化が実施されましたが、泉南市においては給食費については、完全無償化とされていない状況です。
近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市においても無償化を予定しているとのことです。
幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。併せて、義務教育課程における給食費の無償化も図ること。
泉南市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しております。副食費については、1号認定は従来実費徴収の対象となっています。2号認定については、1号認定および学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えにもとづき、国の基準に沿って対応することとなりました。なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。
(保育子ども課)
)幼稚園給食は実施していません。学校給食費については、学校給食法により学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担と規定されています。一部の自治体で給食費の無償化を実施しているところもありますが、本市の財政状況を踏まえ、国・府の交付金等の動向に注視し検討します。
(教育総務課)
299 道路舗装の補修 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
300 歩道の補修について(新家地内) 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
301 道路舗装の補修 レミファルトによる補修を実施しました。
(道路課)
302 幡代井堰の下の一部分が崩落し、残りの部分にもコンクリートに割れ目ができている為修理が必要である。 国費を活用した機能診断を府に要望します。その結果をもって工事実施の可否を判定します。
(産業観光課)
303 勾配のある道路の転倒対策(樽井地内) 要望内容にある道路上への手すりの設置は構造上難しいです。
(道路課)
304 交差点停止線の後退(男里地内) 泉南警察署へ連絡しました。
(道路課)
305 新型コロナ対策について
無料PCR検査が実施されている場所の周知を、ネット環境にない方も含めて徹底して下さい。
大阪府による無料PCR検査が市内においても複数箇所で実施されており、市ウェブサイトだけでなく保健センターだよりでも、相談窓口を周知しており、また保健センターにお問合わせいただければ、ご紹介しています。
(保健推進課)
306 小中学校再編計画について
1.再編計画についての住民説明会・アンケートが実施されましたが、参加者・回答者が少なく、住民の疑問や不安に答えるものになっていません。また統廃合により子どもの長時間通学が増え、登下校時の安全も懸念されます。避難所となる学校もなくなってしまいます。この計画では随時改修費としてわずかの経費は計上されていますが、長寿命化改修費が計上されていず、老朽化改修が放置される懸念があります。再編計画は撤回して下さい。
学校再編計画に関する市民の疑問や不安については、学校再編についての周知を図るとともに、計画を進める過程で、市民ワークショップ等を開催することにより、疑問・不安点に応えます。通学については、安全に登下校できる環境整備に取り組み、バス通学についても検討します。現在、学校体育館と一部の校舎を避難所としています。学校再編が進む中、地域住民が避難する場所がなくなることがないよう行革・財産活用室、危機管理部局と協議調整を図ります。学校施設の老朽化の進行は、児童生徒や教職員の安全に関わることであるため、可能な限り速やかな対策に努めます。その上で、子どもたちの学びを保障するために最適な教育環境を整備するという視点で、学校再編を進めます。
(教育総務課)
307 授業に影響が出ている老朽校舎の改修は、その都度、直ちに行って下さい。 良好な教育環境を維持するため、必要に応じて施設の改修を行っています。
(教育総務課)
308 下記の状況を踏まえ、市独自の施策としてただちに小中全学年を35人学級にして下さい。さらに5年以内に30人学級を実施して下さい。
少人数授業では、先生は子どもたちの様子がよく分かり、勉強も丁寧に教えられます。また子どもたちは、先生に質問しやすく、理解を深めることができます。少人数学級は子どもたちにとって、豊かな教育につながっていきます。
いじめ、非行、不登校など子どもと保護者にとって深刻な問題は、コロナ禍前から続いています。大事なのは、学校に行きづらさを感じた時点で、大人が相談に応じることです。現行の40人学級では、先生は子ども一人ひとりと向き合うことは難しく、子どもたちには相談のしづらさを感じさせています。少人数の学級づくりが、切に望まれています。
新型コロナウイルスをはじめ感染症対策の観点からも、その環境整備は重要です。40人学級で、感染防止対策をしながら、授業時間確保に追われていた学校現場の苦労は忘れてはなりません。そして、分散登校や時差登校で、20人程度のクラスで授業を受けた子どもたち、先生、保護者から「いつもより手をあげやすかった」「ゆとりをもって一人ひとりと丁寧にかかわることができた」「子どもが友達や先生のことを楽しそうに話してくれた」と、少人数学級に肯定的な声が多くあがりました。
学校は人と人との営みです。心が通い合う居心地のよい環境こそが、子どもと先生どちらにも大切です。これは圧倒的多数の保護者、地域住民の強い願いです。
現在、小学校1年生から3年生が35人学級、小学校4年生以上が40人学級で学級編制を行っており、これは国や府の基準に則り実施しています。国においては、少人数学級の計画的整備として、段階的に学級編制の標準を引下げることとしています。本市独自に少人数学級編制を行うことは、現時点では困難と考えており、引続き国の動向を注視します。
(指導課)
309 学校施設環境改善交付金を利用して、学校の体育館と特別教室に早急にエアコンを設置して下さい。 特別教室のエアコン設置については、機会を捉えて一部特別教室へ設置します。学校体育館への空調機設置については、小中学校再編計画を踏まえ、全市的な観点から危機管理部局と協議してその必要性を検討します。また、既に換気のための大型サーキュレーターを各4台導入し、活用しています。
(教育総務課)
310 学校プールについて
スポーツ基本法第4条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。また、竹中前市長は議会で「当面はサンエス温水プールを活用させていただく予定だが、老朽化が進んでいる施設でもあるので、何年か後には新たな施設、温水プールになるのか、それもオールシーズン使えるような施設で授業ができる体制をつくっていきたい」答弁しています。水泳スポーツを保障するのは市の責務です。泳げない子をつくらない為に、早急に市民プールをつくって下さい。
現在、学校水泳授業は公設民営のサンエス温水プールを活用し実施しています。将来的には、現在協議を進めている(仮称)泉南中央公園用地活用事業で予定している民間の温水プールを活用して、学校水泳授業を継続実施したいと考えています。
(指導課)
311 給食費を来年度以降も無償にして下さい。 学校給食に要する経費は、学校給食法の規定により、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費などは市の負担とし、食材費は学校給食費として学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされています。令和4年度は新型コロナウイルス対策交付金を活用して7か月分の給食費を無償化しましたが、厳しい財政状況のもとで今後も給食費の無償化を継続していくことは困難であると考えています。
(教育総務課)
312 安心・安全の給食を提供するために、自校方式にして下さい。それが難しければ、給食センターは公設・公営で改築して下さい。中学校給食もデリバリー方式でなく、小学校に合わせて下さい。 自校調理方式の調理場の設置については、各学校の敷地内の空きスペース又は拡張など大規模改修が必要となります。また現在、市内の小中学校の多くが老朽化し、建替えの時期を迎えています。少子化により児童生徒数も毎年減少しており、今後も子どもたちに安全・安心で素晴らしい教育環境を提供するため、現在小中学校の再編について検討しています。給食施設の整備および運営・維持管理には相当の費用が必要となり、本市の財政状況を踏まえ経済的・効率的に運営することが必要であり、自校調理方式での給食の提供は困難であると判断しています。安全・安心な学校給食の提供を目指し給食の実施方式について検討した結果、公設公営で給食センターの建設や改修等は行いませんが、継続して安全・安心な学校給食の提供に努めます。
(教育総務課)
313 輸入小麦で作られたパンから発がん性の疑いのある除草剤グリホサートが検出されたと聞きます。給食用パンには、国産無農薬小麦を使って下さい。 給食用パンに使用する小麦粉は、学校給食用小麦粉一等粉を使用しており、そのうち輸入小麦については厚生労働省の食品衛生法による検査および農林水産省の植物防疫・農産物検査を受けており、さらに大阪府給食会独自に検査を行うなど重ねて安全性を確認しています。
(教育総務課)
314 中学校給食の試食会を、有料でも一般市民に実施して下さい。 中学校給食の試食については、保護者を対象として学校単位で実施しており、適宜給食の改善に向けた貴重な意見や助言をいただいています。保護者以外の方への試食会は、新たな負担が生じるため実施する予定はありません。
(教育総務課)
315 子ども医療費助成制度の窓口負担をなくして下さい。 子ども医療費助成制度の無償化につきましては、前回の回答と同様、本市の財政状況では困難な状況です。また、国や府の無償化の創設については進展がない状態です。引続き、市長会等を通じて国や府に対し、医療費助成制度の無償化の創設を要望します。
(家庭支援課)
316 学校教材備品に係る予算は計上されているとの事ですが、ミシン、アイロン、アイロン台が旧式で、それを使って授業中に教えても、実生活に活かすことができません。また、ミシンや調理器具等の教具が不足していて、全員に実習で教えることができません。現場を見て、改善して下さい。 学校教材等の備品購入については、各学校長の裁量により計画的に行っています。また、学校訪問した際には、特別教室等を見るなどの現状の把握に努めます。
(指導課)
317 自衛隊に、自衛官募集のための生徒の名簿を、引き続き提供しないで下さい。 本市は、これまで生徒の名簿を提供した事実はありません。
(指導課)
318 「ヤングケアラー」の実態は把握できていますか。できていなければ調査して下さい。また、相談支援体制を整備して下さい。介護・家事・育児などの支援体制をつくって下さい。 ヤングケアラーについては、日頃からの子どもの状況把握と調査により把握しています。把握した場合は、家庭児童相談員とも共有し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと協働するなど子どもの気持ちに寄り添った支援につなげる体制を整備しています。
(指導課)
ヤングケアラーについて関係機関で受けた相談・通告等の情報は、要保護児童対策地域協議会を通じて情報交換をし、実態把握に努めています。
家事・育児等に対して不安や負担を抱え、養育について複数の支援者がいない乳児がいる家庭や支援を行うことが特に必要と認められる家庭に対する家事支援、育児支援については、児童虐待リスク等の高まりを未然に防ぐために必要な支援であるため今後、導入を検討します。
(家庭支援課)
319 図書館について
職員体制を整えて、開館時間を延長して下さい。
現状では開館時間を延長するための職員体制を整備することは困難です。
(文化振興課)
320 樽井公民館の使用料を、他の公民館並みに引き下げて下さい。 使用料は、それぞれの公民館のランニングコスト、減価償却等をもとに総合的に算出されています。また、全庁的に定期的な見直しが行われるもので、受益者負担の観点からも樽井公民館の使用料だけを引下げることはできません。
(文化振興課)
321 信達公民館に、エレベーターの設置を、外付けも含めて再度検討して下さい。 大規模改修または建替えの際には設置を検討します。
(文化振興課)
322 新家公民館は階段の幅が128センチメートルですが、両側に手すりがついていて大変喜ばれています。幅が同じ西信達公民館、それより広い信達公民館にも設置可能と思います。付け方の工夫で付けられないか検討して下さい。 手すりについては、利用者の安全性を図るため、設置する必要があると考えます。付け方の工夫、検討を行うことは今後の課題であると考えますが、設置については予算等を考慮した修繕の中で対応します。
(文化振興課)
323 樽井以外の公民館にも、公民館活動を充実させるために、コピー機を設置して下さい。 現在のところ設置の予定はありません。
(文化振興課)
324 新家公民館の和室の入り口に、手すりを付けて下さい。 手すりについては、利用者の安全性を図るため、設置する必要があると考えますが、設置することでかえって、利用の障害になる可能性もありますので、クラブ等の利用者の意見を伺った上で、付け方の工夫、検討を行うことは今後の課題となると考えられますが、設置については予算等を考慮した修繕の中で対応します。
(文化振興課)
325 公共施設の洋式トイレや多目的トイレを増やして下さい。和式トイレには手すりをつけて下さい。冬場は便座を温めて下さい。また、洋式はウオッシュレットにして下さい。 市役所本庁舎においては、本館・別館の各フロアに多目的トイレを設置しています。また、それとは別に各階の男女トイレにそれぞれ1基ずつ洋式トイレを設置しており、温水洗浄便座および暖房便座を設置、ご利用いただいています。和式トイレへの手すりの設置については、和式トイレの更なる洋式化も含め、必要な整備を今後も検討します。
(総務課)
多目的トイレの増設については、部屋の配置上大改修となることから、困難と考えられます。和式トイレの手すり設置や便座の温め装置・ウォシュレット設備等については、今後検討します。
(人権推進課)
学校には多目的トイレを設置しています。今後も、必要に応じて多目的トイレおよび便座ヒーター付の洋式トイレ設置を検討します。
(教育総務課)
総合福祉センターや市内の老人集会場など、利用者や各地区から要望があった場合は、可能な限り改修を行っています。
(長寿社会推進課)
一部の施設には、多機能トイレの設置、洋式化・暖房便座化を行っています。洋式化・暖房便座の増設、和式トイレの手すり、ウォシュレット化については、今後も検討し、予算等を考慮した修繕の中で対応します。現在、設置していない施設については、建物の構造上、スペースも考慮し、大規模改修等の際に設置することを検討します。
(文化振興課)
326 突然の生理時に対応できるように、学校及び公共施設のトイレの個室にも、生理用品を置いて下さい。 学校では、必要な児童生徒に対し、申し出があった場合に無償でお渡しできるよう保健室に生理用品を備えています。トイレの個室に置く取組は、先行して行っている自治体もあると聞いていますが、学校等からの意見も聞くなどしながら適切に対応します。
(指導課)
327 国民健康保険について
全国知事会と市長村長会が、国に要求している一兆円の投入のうちの残り6600億円の投入を早めるように、国に要望して下さい。
1兆円の公費投入については、平成27年度から低所得者対策の強化のため、1,700億円、平成30年度からは財政調整機能の強化および医療費増・負担への対応等のため、更に1,700億円、公費が投入され、毎年約3,400億円の財政支援の拡充が図られています。今後も、国民健康保険の財政運営の責任主体である大阪府と連携しながら更なる公費投入による財政基盤の強化を国へ求めます。
(保険年金課)
328 均等割りと平均割を廃止して下さい。国に公費の拡充を要望されているとの事ですが、2023年度以降も要望して下さい。 国民健康保険制度の保険料は、受益に応じた応益割(均等割・平等割)と負担能力に応じた応能割(所得割)が基礎となっています。応益割と応能割のバランスをとり、被保険者全体で制度を支え、被保険者間の負担の公平を図る必要があります。現行の制度上、応益割を廃止することは、応能割を有する被保険者のみから保険料の負担をお願いすることになりますので、受益者負担の観点から応益割は必要であると考えます。なお、今後も国に対する公費拡充に対する要望については、国民健康保険制度の制度設計に責任を持つ国に対し、万全の財政措置を講じるように要望を行います。
(保険年金課)
329 介護保険について
介護保険料の減免基準額を、年収150万円(単身の場合)まで引き上げて下さい。
市が行っている介護保険料の減免措置のうち、生計困難にかかるものにつきましては、生活保護で用いられる基準の額等を参考にして定めています。今後の社会情勢等を鑑み、また、他法他施策を参考にしながら、改定の必要性について検討します。
(長寿社会推進課)
330 大阪社会保障推進協議会2022年度版資料によると、泉南市の回答では、特別養護老人ホームへの入所待機者が106人となっています。この方たちへの対応はどのようになっていますか。 泉南市では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。医療と介護の両方を必要とする状態になってもご自宅で自分らしい暮らしを続けるために地域における関係機関(多職種)が連携し、サービス提供体制の構築を行っています。
(長寿社会推進課)
331 91才の女性から「週に1回1時間ヘルパーさんに来てもらい、掃除をしてもらっています。掃除機・床の雑巾がけ・風呂場です。窓ガラスの汚れを拭いてほしいのですができないそうです。実態にそった支援をして欲しいです」の要望があります。介護保険で決められている介護の範囲を超えるものについては、支援制度をつくって下さい。 自分たちの地域で安心して暮らせるように、地域での見守り活動や日常生活のちょっとした困りごとを助け合う活動を始めるための支援を行っています。時代に合った持続可能な地域のつながりの中で必要な人に必要な支援が行き届く社会の構築に取組みます。
(長寿社会推進課)
332 高齢者施策について
緊急通報装置設置の対象者を「装置が必要な低所得者」に限らず、65歳以上の一人暮らしの希望者全員に拡大して下さい。
令和3年度より要綱を改正し、装置が必要な低所得者に対しての充実を図りました。今後も一定所得がある方に対しては、自己負担での設置をお願いします。
(長寿社会推進課)
333 お節料理の配食事業はとても喜ばれています。「70歳以上の一人暮らしの高齢者に加え、80歳以上の夫婦世帯にも提供して下さい」と要望しましたところ、要望を共有頂けるとの事でした。実現にご尽力下さい。また、実現の方法を教えて下さい。 ひとり暮らし高齢者おせち配食サービスについては、社会福祉協議会の歳末助け合い事業の一環として、自主事業で実施されていますが、独居高齢者、高齢者夫婦数も増加しており、実現可能かどうかの検討を今後行っていく予定と聞いています。
(長寿社会推進課)
334 移動困難者にタクシー券を発行して下さい。例えば、群馬県前橋市は年間500円券が120枚配布されています。 泉南市では、市域全体をコミュニティバスが巡回しており、高齢者や障がいをお持ちの方については割引制度を実施しています。
(長寿社会推進課)
335 高齢難聴者の補聴器購入資金助成制度を創設して下さい。 補聴器の購入費用やニーズ調査を実施した後、検討します。
(長寿社会推進課)
336 敬老祝い金を復活して下さい。 市が行う敬老事業は令和3年度までは実施地区に補助金を交付、令和4年度から80歳、90歳の方に記念品を配送する方法となりました。祝い金について市が実施しているものではありませんのでご理解ください。
(長寿社会推進課)
337 防災について
防災無線の音声が聞き取りにくいとの声が多くあります。放送の回数を増やす、広報車を出す等して、ネット環境にない方へも、きめ細かく伝わるようにして下さい。拡声子局を増設して下さい。
防災無線放送が聞こえない、聞こえづらいとの声があることは認識しております。防災無線を補完する他の伝達手段としては、広報車による巡回放送、おおさか防災情報メール、緊急速報メール、市ウェブサイト、フェイスブック、ツイッター、ライン、電話案内サービス等、伝達手段の多重化に取組んできました。また、現在、検討している手段は、防災無線と携帯電話スマホをアプリで連動させ、無線放送の内容を自動配信する方法です。
拡声子局については、今年度1箇所で従来のスピーカーを高性能スピーカーに変更し、聞取りやすいよう改善する予定です。拡声子局の増設については、引続き本システムの全市的、中長期的な運用状況と検証の中で今後の対応を検討します。
(危機管理課)
338 停電が長引くと、テレビやパソコンやスマホ等の充電がなくなり使えません。緊急告知ラジオは、市内にコミュニティFMが無いため運用できないとの事ですが、田尻町、熊取町、泉佐野市では防災行政放送の内容をJ:COMを利用して、個別受信機を通じて配信しています。泉南市でもこの方法で、補助制度を含め実施できるようにして下さい。 停電による電子機器の使用不可問題は平成30年台風21号時の経験から非常に重要な課題であると認識しています。停電時に優先して充電すべきものの一つとして携帯電話スマホがあると思われますが、それは様々な情報を収集でき、どこにでも持ち運びができるものであり、充電可能な場所にさえ行けば機能が回復し、即有効な媒体として能力を発揮するからです。このようなことから現在、上記1.で述べました「防災無線と携帯電話スマホアプリの連動による自動配信方法」を検討しているところです。J:COMにつきましては、有線ケーブルと個別受信機自体が停電時に有効に使用できるかは課題があるものと考えています。
(危機管理課)
339 避難所は歩いて行ける範囲に、人口に見合う規模で確保して下さい。 避難所は市の防災計画において、耐震性が確保された施設を、地域性等を考慮し定めています。学校施設は全て指定避難所に指定されており、防災面においても重要な施設として位置付けています。小中学校再編計画では、新たな学校配備の計画に併せて、地域の避難所施設の在り方も検討する必要があります。地域の集会所や民間事業所の建物や倉庫、駐車場等の空きスペースを避難スペースとして利用できないか等、可能な限り、柔軟な運用方法がとれるよう検討します。
(危機管理課)
340 避難所になっている体育館等を、早急に改修して下さい。 学校体育館は、児童生徒の安全・安心の観点から優先順位に基づき適宜点検、修繕に努めています。
(教育総務課)
341 避難所になっている体育館に、エアコンを設置して下さい。夏の扇風機だけでは対応不可能です。また、暖房設備もありません。設置までの期間の冷暖房対策をして下さい。 学校体育館への空調機設置については、学校再編計画を踏まえ、全市的な観点から危機管理部局と協議してその必要性を検討します。また、既に換気のための大型サーキュレーターを各4台導入し、活用しています。
(教育総務課)
342 緊急時に校舎まで移動するのは危険ですから、西信達中学校、信達中学校、鳴滝小学校、砂川小学校の体育館には、トイレをすぐに設置して下さい。お年寄りや体の不自由な人が使えるように、洋式トイレを設置して下さい。 学校体育館へのトイレ設置については、学校再編計画を踏まえ、全市的な観点から危機管理部局と協議してその必要性を検討します。
(教育総務課)
343 水・非常食・ブルーシート等の配布は、市役所や文化ホールでは必要でも取りに行けない人が多数います。地域を分けて、徒歩で行ける範囲(区単位等)で実施して下さい。支援物資の配布に関する情報発信、配布場所、配布方法についての検討結果を、再度お聞かせ下さい。 支援物資の配布については、まず、公平、公正な情報発信が重要だと考えています。このため、現在、上記1.で述べました「防災無線と携帯電話スマホアプリの連動による自動配信方法」によって一斉に情報を届けることができるよう検討しているところです。次に配布場所や方法につきましては、水や非常食は基本的に大地震等の大規模災害で小中学校等の大規模な避難所が開設されている場合を想定していますので、各避難所で配布することが基本になります。ブルーシートは平成30年台風21号時の経験から一つの案として、事前に電話等で市に申請をし、支給要件に該当すれば、家屋被害者自身が店舗(市と協定を結ぶ)でブルーシートを受取り、代金は事後に市が店舗に支払うという形をとる等が考えられます。その際、要配慮者など自身で店舗に行くことが困難な方は、市から配送業者に自宅に届けるよう依頼します。
(危機管理課)
344 国や府に要望して、家屋等の修繕費の補助を一部損壊まで拡充してください。市長会を通じて要望された結果を、再度お聞かせください。 市長会等を通じて要望します。令和4年6月1日第92回全国市長会議決定決議の中に「5-6被災地支援の充実強化について(2)被災者生活再建支援制度について、被災地の実情にかんがみ、上限額や適用範囲の拡大等、総合的な制度の更なる見直しを図ること。」として国への要望が記載されています。
(生活福祉課)
345 安全な道を、安心して通れるようにして下さい。
杖を使っての歩行が困難になり、シルバーカーや歩行器を使用している砂川台公園住宅に住む女性から「歩行器を使用して、道路の悪さをイヤというほど実感しています。ガタガタして真っ直ぐ歩く事ができません。坂も多いので大変です。車椅子・歩行器でも歩きやすい道路にして下さい」の声が寄せられています。改善して下さい。
要望箇所ならびに緊急性の高い箇所を予算の範囲内で、市全体として検討しています。具体的な箇所をご提示願います。
(道路課)
346 公共施設の出入り口に、視覚障がい者用の音声誘導装置やチャイムを早急に設置して下さい。検討結果をお聞かせ下さい。 障害等の配慮が必要な来庁者に対しては、玄関受付に配置している警備員(市委託事業者)が必要に応じ適切に対応しているところです。機器等、必要な整備については、今後も引続き検討します。
(総務課)
公共施設については、視覚障害者用の音声装置やチャイムも含め、安全な対策が必要と考えており、今後も検討します。
(人権推進課)
障害のある子どもが通う学校園では、合理的配慮を適切に講じるため、当該学校園長と協議してその都度個別に必要な支援を行っています。学校再編計画を踏まえ、必要に応じた個別の支援を継続します。
(教育総務課)
総合福祉センターについては既設ですが、老朽化しており使用可能か調査を行います。
(長寿社会推進課)
視覚障害者の方々への安全対策は必要であると考えます。施設の老朽化に伴い多方面での改修が必要であり、利用者の安全を最優先に考え、改修等を行います。
(文化振興課)
347 市場稲荷と市場北2番の交差点は、鋭角と鈍角に交差していて非常に見通しが悪く、交通事故に会いました。ここえ事故が発生しないように、事故経歴も考慮して対策して下さい。 要望内容について、泉南警察署にお伝えしました。当該交差点については、信号サイクルの見直しなど可能な範囲で対応しているとのことです。
(道路課)
348 砂川変電所交差点の国道26号線の右折レーンを右折分離信号にして下さい。 要望内容について、泉南警察署にお伝えしました。当該交差点については、交通に特に支障がないため、右折分離信号に変更する予定はないとのことです。
(道路課)
349 大苗代から新家駅へ至る新家交差点の右折レーンに、右折信号をつけて下さい。 要望内容について、泉南警察署にお伝えしました。当該交差点の右折レーンの延長や反対側車線に右折レーンがないなど道路の構造上、右折信号の設置は不可とのことです。
(道路課)
350 紀州街道(和歌山貝塚線)の克仙石材店前から大鳥居までの側溝全部と、パチンコスーパーコスモの角の交差点から中小路南の交差点までの側溝全部にふたをして下さい。 和歌山貝塚線については大阪府の管轄となります。市道のふた掛けについては、市では行っていませんが、沿道の土地所有者から利用形態によりふた掛けの申請があれば占用許可を出しています。
(道路課)
351 市役所裏口からパチンコスーパーコスモの間と、新家小学校裏門の通りの向田橋から阪和ホーローの間に防犯灯を設置して下さい。 防犯灯の設置については、地元からの要望に基づいて可能な範囲で設置しておりますのでご理解をお願いします。
(道路課)
352 年に数回、歩道の草刈りを行って下さい。 草刈りについては年1回を基本としていますので、ご理解をお願いします。
(道路課)
353 市役所裏口の道路に、横断歩道をつけて下さい。設置不可との事ですが、理由をお聞かせ下さい。 要望内容について、泉南警察署にお伝えしました。設置不可の理由としては、近接の横断歩道を利用していただきたいとのことです。
(道路課)
354 砂川変電所前から大鳥居までの歩道(泉佐野岩出線・和歌山貝塚線)がデコボコで、そのうえ植木が歩道にはみ出していて、非常に歩きくいです。改善して下さい。 要望箇所ならびに緊急性の高い箇所を予算の範囲内で、市全体として検討しています。植木については、個人地の植木が歩道にはみ出しているものであり、所有者に改善の要請をします。
(道路課)
355 泉南大阪晴愛病院前の、大発団地出口の停止線が薄くなっていて危険です。引き直して下さい。 要望内容について、泉南警察署にお伝えしました。泉南警察署から府警本部へ引き直しの申請を行っているとのことです。
(道路課)
356 新家交差点の右折レーンの矢印が薄くなっていて危険です。引き直して下さい。 現場で確認をした結果、府道大阪和泉泉南線の矢印のため、大阪府に要望します。
(道路課)
357 市役所南西のセブンイレブン前の、横断歩道の白線が薄くなっていて危険です。引き直して下さい。 要望内容について、泉南警察署にお伝えしました。当該横断歩道の白線を引き直し予定とのことです。
(道路課)
358 新家公民館駐車場から駅方面に出る時に非常に見通しが悪いので、駐車場の向いにカーブミラーを設置して下さい。 文化振興課と設置の可否について協議を行います。
(道路課)
359 公園が草に覆われ遊べない、憩えない、避難所としていざという時に役に立たないので、毎年「憩える」「避難所として」常時使える公園としての維持をお願いしてきましたが、今年1月の回答では「草木の状態や公園の利用状況を踏まえ適切な時期に年1回の草刈りを実施」とあり、さらにこの方法で「公園が有する機能・維持管理に努める」と言われましたが、矛盾しています。現状は別添写真の通りです。日常点検の年間実施状況をお知らせ下さい。「公園が有する機能」が使えるよう早急に対処して下さい。昨年3月の回答では「運動場の草の根の掘り起こし・砂の補充は方法・時期を検討」とありました。いつできますか。公園管理の応急処置として、草刈は年4回して下さい。 日常点検については、遊具については年1回実施しており、今年度も12月から実施予定となっています。また、その他の公園施設については、5年に1回の点検実施となっており、昨年度実施しました。
運動場の草の根の掘り起こし・砂の補充については、検討の結果、予算・人員の両面から実施は困難です。
予算に限りがあるため、草刈りは年1回の実施となりますが、自治会等と連携し、可能な限り公園が有する機能の維持管理に努めます。
(住宅公園課)
360 壊れた遊具は早急に修理・改善して下さい。撤去した遊具については、直ちに新しい遊具を入れて下さい。 予算に限りがあるため、緊急性、危険性の高いものから優先的、計画的に修繕を行い、安全、安心な公園の提供に努めます
(住宅公園課)
361 トイレが水洗化していない地域があります。国に補助を求め財源を確保して、早急に下水道の整備を進めて下さい。ここ1年間の進捗状況と今後の整備予定を具体的にお聞かせ下さい。 現在、本市では国からの補助金を活用し、下水道整備を鋭意進めています。基本的な進め方として、国道26号から浜側の未整備区域を重点的に整備し、順次山手地区に整備を拡大しています。今後の整備予定については、次のとおりです。
(樽井、馬場、岡田、牧野地区)
(下水道課)
362 泉南市の住所表示の変更を早急にすすめて下さい。 財政状況の推移を見ながら、実施時期を検討するとともに、実施手法について調査・研究に努めます。
(都市政策課)
363 市役所と図書館の「非核平和都市宣言」の看板を、良く見える所に設置し直して下さい。 看板の設置については、設置スペースが限られており、現状の設置場所を引続き確保することに努めます。
(人権推進課)
364 鉄道・バス・タクシーに係る公共交通を活用した地域公共交通の活性化に取り組むための法定協議会未設置の自治体についての取り組み及び今後の見通しについて明らかにされたい。 令和6年度中に岩出市と広域計画を作成予定です。
(環境整備課)
365 2004年策定の『大阪府マスタープラン』の理念をふまえて整備されている『大阪府都市整備中期計画』とその具体的な取り組み内容を示した『道路
の整備に関するプログラム』に基づく取り組みの成果と、今後の取り組み内容を明らかにされたい。
大阪府が主体である「道路の整備に関するプログラム」の進捗に合わせ、連携して取組んでいます。今後も大阪府からの要請に対し、協議を重ねながら道路の整備および安全・安心の推進に取組みます。
(道路課)
366 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、自家用有償観光旅客等運送が道路運送法上の自家用有償旅客運送と見做されることとなったが、付帯決議にはあくまでも特例であり地域公共交通機関であるバス・タクシーの活用を図るよう求めていることから、各自治体におかれては慎重な対応を求めたが、それ以降の状況はどうか明らかにされたい。 公共交通システムとしてコミュニティバスを運行し、利便性の確保や高齢者、障害者等の交通手段の確保を図っていますが、近隣自治体の状況を調査の上、慎重な対応に努めます。
(環境整備課)
367  交通事故防止対策(再発防止対策)における、統計的分析と、事例的分析による交通事故防止対策の成果について明らかにされたい。 所轄警察署と交通事故防止対策について協議し、泉南市交通事故をなくす運動推進本部、交通対策指導員会と協力し、交通安全啓発に努めています。
(環境整備課)
368 自転車通行空間の整備について「大阪府自転車通行空間10か年整備計画」の整備状況について明らかにされたい。
また、市町村を含めた自転車ネットワークの形成に向けた協議の進捗状況を明らかにされたい。
自転車ネットワークの形成については、都市計画道路等の整備の際に自転車通行帯等の自転車通行空間の整備を促進します。
また、大阪府から要請があれば、自転車ネットワークの形成に向けて協議を行います。
(道路課)
369 定時・定速運転を確保するためのバス優先レーン、バス専用レーン、バス優先信号の導入状況を明らかにするとともに、さらなる整備・促進を図られたい。 市道におきましては、幅員に余裕のある道路が少なく、現道の幅員の中ではバスレーンの確保が困難です。また確保するには用地買収を行い、道路拡幅が必要となることから、整備は困難な状況です。
(道路課)
370 物流事業においては、輸送の効率化に向けた企業努力にも限界があることから、各自治体における駐車場附置義務条例制定の状況を明らかにするとともに、主要な商業・業務集積地域における専用のパーキングエリア、荷捌場などのさらなる整備・促進を図られたい。 開発行為等による駐車施設の設置については「泉南市開発事業の手続きに関する条例」に基づき設置を指導しています。
(審査指導課)
371 交通事故の減少や慢性的な渋滞の解消に向け、交差点の改良や狭わい・危険道路の改善、ガードレールやミラーなどの設置促進・整備を図られたい。 危険な道路構造箇所については、所轄である泉南警察署と協議し、交差点の改良、狭隘・危険道路の改善に取組んでいます。また、ガードレール等の交通安全施設についても地元区長ならびに地元自治会代表の方から要望をいただき、随時設置しています。
(道路課)
372 二輪車の危険走行について、自転車やバイク等を使用してのいわゆる「フードデリバリー」による、信号無視や車道の無理な横断、死角等からの飛び出しなど悪質な運転は、事業用自動車の交通の安全を妨げる行為であり、その取り締まりや教育指導等の取り組みが強化されてきていることは評価するが、依然として危険運転等が散見されることから、さらに取り組みを強化されたい。
一方、電動キックボードについては、この間、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、その普及に慎重な対応を求めてきたにもかかわらず、最高速度が時速20キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされたことは遺憾である。自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない中、事業用自動車にとっての道路交通環境の悪化は明らかであり、より厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。
所轄警察署と交通事故防止対策について協議し、それぞれの状況に応じた対策を講じます。
(環境整備課)
373 各自治体における違法駐車の防止にかかる条例の制定が強く求められます。
違法駐車の防止にかかる条例の制定について、早急に制定に向けた検討を進めるとともに、検討にあたっての問題点と課題を明らかにされたい。
条例化については、近隣自治体並びに設置済み自治体の状況を調査の上、研究します。
(環境整備課)
374 自動車総量を抑制するための交通需要マネジメント(TDM)施策を重視した地域レベルでの対応も不可欠であり、自治体としての基本的な考え方を明らかにされたい。また、広域的な交通施策の充実・整備に向けて、国・都道府県に対して積極的な働きかけをされたい。 近隣自治体並びに交通施策整備済み自治体の状況を調査、研究の上、交通施策の充実・整備に努めます。
(環境整備課)
375 都市部における交通渋滞解消のための抜本的かつ総合的な具体的施策を明らかにされたい。 該当ありません。
(環境整備課)
376 大阪府が取り組むノーマイカー運動(毎月20日)をふまえ、各自治体として独自に取り組んでいる施策の内容を明らかにするとともに、啓発・啓蒙の運動を具体化されたい。 コミュニティバス等の公共交通の利用促進を図ることにより、車での外出抑制につなげます。
(環境整備課)
377 自家用車の都市部乗り入れを抑制する手段としてパーク・アンド・ライドシステムの導入促進が求められています。効率的な公共駐車場・駐輪場の整備拡大および民間類似施設への助成措置を促進されたい。 民間駐車場が整備されパーク・アンド・ライドシステムは構築されています。
(環境整備課)
378 地球温暖化防止対策が国際的に重視されていることをふまえ、自動車の総量規制はもとより、低公害車・低燃費車のさらなる普及促進が求められています。
各自治体においては、率先して低公害車、低燃費車の普及・利用促進を図るとともに、モーダルシフトの推進など実効ある温暖化防止にかかる具 体的施策を明らかにされたい。
エコドライブの推進とその重要性について、府民・市民の理解を促進するため、各自治体における啓発活動や情報提供を積極的に推進されたい。
本市のコミュニティバスは低排出ガス車に適合し、また一部の公用車に電気自動車を採用しています。今後も低公害車・低燃費車の普及を図ります。
(環境整備課)
379 バリアフリー化の推進にあたっては、駅ターミナルやバスの停留所、歩道、陸橋などの公共施設についても、高齢者や障がいを有する方々の利便性向上に向けた配慮をふまえた整備と公的助成を推進されたい。 駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化にあたって補助金を交付しています。
また、駅周辺地区はバリアフリー基本構想を策定し、これに基づき公共施設の管理者がバリアフリー化を行うこととなっています。
(都市政策課)
380 店舗開設(ニトリ)に伴う木の伐採(信達大苗代地内) 国道事務所 南大阪維持出張所に連絡しました。
(道路課)
381 既設カーブミラー φ600⇒φ800への変更
(信達市場地内)
予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
382 日照寺霊園下池の水質について。 上村水利の回答として、下流に流しても問題無いとの事
(産業観光課)
383 水路改修 業者発注により、修繕で側溝改修します。
(道路課)
384 防犯灯の設置(信達六尾地内) 防犯灯の設置を行いました。
(道路課)
385 カーブミラー設置 カーブミラーの設置を行いました。
(道路課)
386 防犯灯の設置 防犯灯の設置を行いました。
(道路課)
387 コロナ対策・物価高騰対策の拡充・充実を求める

(1)子どもへの検査キットの無償配布すること。
11月に大阪府において、9歳までの子どもに一人当たり2セットの配布がされ、本市では、対象の保育所・幼稚園・小学校在園の方については、各保育所・教育委員会等より大阪府に依頼し、配布されました。また、未就園児については、市ウェブサイトを通じて周知を行いました。現在のところ、市独自での無償配布は予定していません。
(保健推進課)
388 (2)発熱外来の充実を医師会や大阪府に求めること。 大阪府の要請により、年末年始や休日の臨時発熱外来の体制については、泉南市・阪南市・岬町の広域で泉佐野泉南医師会の協力のもと、輪番にて実施いただいています。また、市内の診療検査医療機関が26機関あり、年末年始や休日実施いただけるところもあります。市ウェブサイトやチラシにて市民への周知に努めます。
(保健推進課)
389 (3)水道基本料金の半額もしくは無料にすること。 水道料金については、大阪広域水道企業団に統合されています。企業団へ要望をお願いします。
(下水道課)
390 (4)学校給食の無償化を来年度も実施すること。 学校給食に要する経費は、学校給食法の規定により、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費などは市の負担とし、食材費は学校給食費として学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされています。令和4年度は新型コロナウイルス対策交付金を活用して7か月分の給食費を無償化しましたが、厳しい財政状況のもとで今後も給食費の無償化を継続していくことは困難です。
(教育総務課)
391 (5)低所得者や子育て世代を支援し、国・府への要望をおこなうこと。 国・府に対し、市長会等を通じて、令和5年度予算への低所得者支援対策の要望を行っています。
(生活福祉課)
家庭支援課では児童手当・児童扶養手当を支給しております。手当額の増額については、引続き国・府に要望します。
(家庭支援課)
392 (6)エアコンがない低所得者に、エアコン設置に支援をすること。夏場の電気代に助成を行うこと。 昭和38年4月1日 社保第34号 厚生省社会局保護課長通知(平成30年4月1日改正)により、「暖房器具」「冷房器具」の購入について定め、被保護世帯については、一定の要件を満たす場合、購入費の支給が認められています。また、電気代については、国の動向によるものと考えています。
(生活福祉課)
高齢者に対しては、他市の状況を踏まえ検討します。
(長寿社会推進課)
393 (7)不搬送が起こらないように、泉州南広域消防組合の署員の増員を図ること。 泉州南広域消防組合の消防力の充実は、住民の生命、身体および財産を守る責務を担うことから、重要であるとの認識をしています。コロナ感染拡大時の医療提供体制逼迫等の社会情勢の変化を踏まえながら、それに対応できる救急体制の充実強化を図ることができるよう必要な協議を行っていきます。
(危機管理課)
394 (8)公共料金の値上げは行わないこと。
利用料・使用料などの負担軽減を行うこと。
「使用料・手数料等の見直しに関する条例」に基づき、4年ごとに見直しすることとしています。令和5年度の見直しについては、算定作業は行ったものの、新型コロナウイルス感染症や社会情勢等による物価高騰の影響も鑑み、今後4年間は、現行料金を据え置きます。
(行革・財産活用室)
使用料の値上げを見送ります。
(生涯学習課)
公民館の使用料減免については、適正な判断のもとに行います。文化ホールについては、指定管理者が適正な判断のもとに行います。
使用料の改定については、全庁的な取組の中で行います。
(文化振興課)
395 小中学校再編計画について

(1)小中一貫校のデメリット、学校が消えることで地域の受ける影響を明らかにすること。
小中一貫校のデメリットとして、9年間の人間関係が固定化してしまうことが考えられますが、学校再編においてクラス替えが実施可能となるよう学校規模の適正化をめざしています。なお、現在約半数の小学校で、各学年が1クラスの単学級となり、クラス替えが実施できない状況です。
地域の影響については、地域における学校の役割を把握し、地域コミュニティの活動拠点となる施設の複合化を進めます。
(教育総務課)
396 (2)子どもや市民が多く参加でき、意見も十分に聞く交流できる説明会を実施すること。 学校再編計画に関する市民の声については、学校再編についての周知を図るとともに、計画を進める過程で、市民の声を聞く機会として市民ワークショップを開催する予定です。
(教育総務課)
397 (3)統廃合計画の財政シミュレーションを正確にし、市民に明すること。 「泉南市立小中学校再編計画<複数案>」に基づいた数値を反映した財政シミュレーションを作成のうえ、中期的な財政収支見通しを公表します。
(財政課)
398 (4)JRより山側に学校がなくなる問題や地元の小学校がなくなり通学距離が長くなる問題について、教育委員会の見解を明らかにすること。 通学距離が長くなる場合のバス通学等の導入検討、交通量が多い幹線道路や踏切を通って通学する児童生徒が安全に登下校できる交通環境の改善に向け対応を進めます。
(教育総務課)
399 生徒の自殺にかかわって
(1)第三者委員会が十分な調査ができるように、学校や教育委員会に人材も予算も増やすこと。
学校や教育委員会は、第三者委員会の調査について、業務に支障のない範囲で協力します。
(指導課)
400 (2)教師の増員や相談体制を強化し、子どもの SOSに即応できる体制をつくること。 11月にスクールカウンセラーを1名増員し、集中的に配置するなど、心理面から子どもたちの不安をいち早くキャッチできるよう体制整備のサポートを行いました。今後とも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関等と連携し、子どもの支援ができるよう教育相談体制の強化に努めます。
(指導課)
401 高齢者の補聴器購入に助成をおこなうこと。 他市の状況を踏まえつつ、対象者や助成の範囲など、課題を整理し検討します。
(長寿社会推進課)
402 学校をはじめ公共施設のトイレに生理用品を置くこと。 学校では、必要となる場合を想定し、保健室に常備しています。今後も個別の状況に応じて適切に対応します。
(指導課)
現時点において、市役所庁舎トイレには生理用品を設置していません。
今後、近隣市町の対応状況も確認しながら、設置、運営方法等について調査、研究を行いたいと考えています。
(総務課)
市民交流センターのトイレには、生理用品の設置はありません。今後、市役所庁舎、他の公共施設の調査・調整を行いながら検討します。
(人権推進課)
共立火葬場、双子川浄苑では、清潔な管理やテープの劣化等の使用期限があるため、設置は困難と考えます。
(環境整備課)
市民体育館のトイレにも生理用品を設置するよう努めます。
(生涯学習課)
他の施設の状況、近隣市町等施設の状況を見て、適切に対応します。
(文化振興課)
403 家庭児童相談室の相談員は、相談件数に合うように2名は増やすこと。 家庭児童相談室の相談員について、令和4年12月に1名増員いたしました。今度とも相談件数に応じた職員配置に努めます。
(家庭支援課)
404 学校体育館と特別教室のエアコン設置は、子どもや教職員の熱中症対策、避難所として利用するため早急に設置すること。 特別教室のエアコンについては、一部の特別教室に設置しています。未設置の特別教室は、学校再編計画との整合も踏まえ、今後、財政的な観点から国等の支援制度を注視し、設置を検討します。
体育館については、防災拠点としての機能を有する観点から、学校再編計画を踏まえ在り方を検討します。なお、体育館については、換気および熱中症対策のため大型サーキュレーターを各校に4台導入し、活用しています。
(清掃課)
405 市と統一協会との関係を打ち切ること。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体が主催する行事・イベントなどへの出席、市の後援などは今後行いません。
(秘書広報課)
406 特定の民族や国籍の人々を排斥し、不安や差別意識を煽る差別的言動(ヘイトスピーチ)をなくすことで、民族や国籍などの違いを豊かさとして認め合い、互いに人権を尊重しあう社会を築くことをめざすこと。 本市では、平成29年8月に泉南市人権行政基本方針、令和元年8月に泉南市人権行政推進プランを策定し、「外国人の人権」についても取組むべき主要課題の1つとして掲げています。今後も人種や民族、宗教、生活習慣の違い等に起因する差別を解消するための施策の推進に努めます。
(人権推進課)
407 「非核平和都市宣言」に基づき、非核・平和都市条例を制定し、平和憲法を市政に生かすこと。 本市では「非核平和都市宣言」が議決されており、毎年その宣言文に沿って平和施策・事業を実施しています。非核・平和条例の制定については、今後も各市の状況等を注視します。
(人権推進課)
408 コロナ禍のもと、がん検診の受診が下がっている。受診率向上のため対策を強化すること。 がん検診の無料クーポン券の配布や、節目年齢の方への勧奨通知や再勧奨通知、特定健診とのセット健診や休日実施等により、受診率向上をめざします。
(保健推進課)
409 高すぎて払えない国民保険料について、これ以上の値上げは行わないこと。
(1)国民健康保険への1兆円の公費投入増を行ない、「均等割」「平等割」を廃止し、高すぎる国保料の引き下げを求めること。
国の公費投入については、平成27年度から低所得者対策の強化のため1,700億円、平成30年度からは財政調整機能の強化および医療費増・負担への対応等のため、更に1,700億円公費が投入され、毎年約3,400億円の財政支援の拡充が図られています。今後も、国民健康保険の財政運営の責任主体である大阪府と連携しながら更なる公費投入による財政基盤の強化を国へ求めます。
また、国民健康保険制度の保険料は、受益に応じた応益割(均等割・平等割)と負担能力に応じた応能割(所得割)が基礎となっています。応益割と応能割のバランスをとり、被保険者全体で制度を支え、被保険者間の負担の公平を図る必要があります。現行の制度上、応益割を廃止することは、応能割を有する被保険者のみから保険料の負担をお願いすることになりますので、受益者負担の観点から必要であると考えます。
なお、保険料については、安定的な財政運営を維持し、過大な引き上げとならないよう、引続き、大阪府へ要望していきます。
(保険年金課)
410 (2)無慈悲な保険証の取り上げ、差し押さえなどの強権的な取り立てをやめること。 差し押さえについて、保険料負担の公平性および医療費の財源確保の観点から、分納不履行や幾度となく送付する督促、催告および納付相談に応じない等、著しく納付に協力的でない滞納者に対して実施しています。今後も、納付相談等、折衝の機会の確保に努め、それぞれの事情に応じた納付計画を立てた上で歳入確保に努めます。
(保険年金課)
411 (3)市町村の所得や医療の格差を無視した国民健康保険事業「大阪府下統一」の撤回を府に求めること。 国民健康保険の統一は、安定的な財政運営および事務の効率化・標準化により、持続可能な医療保険制度を構築するためのものです。また、大阪府に納める納付金については、各市町村の所得に応じた納付金を設定しており、大阪府内全市町村の納付金により大阪府内の医療費を賄うことになります。本市においても安定的な財政運営を維持し、標準保険料率については、過大な引き上げとならないよう、引続き大阪府へ要望します。
(保険年金課)
412 介護保険の改善をすること。
(1)利用者負担増の改悪をやめさせ、利用料の軽滅・免除を進めること。
介護保険の利用料については、公的な社会保険制度として、サービスを利用する方と利用しない方との公平性に特段の配慮が必要であり、このような観点から、現在は1割から3割の利用者負担が設けられています。利用料については、所得に応じて利用者負担上限額が定められており、利用者への過大な負担を抑制しています。
(長寿社会推進課)
413 (2)利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所に、滅収補填を行うこと。 介護報酬については、3年ごとの改定に加え、今年度も臨時で改定されています。この改定では、介護職員の処遇改善(賃上げ)のみならず、職場環境等の改善分も見込まれています。
(長寿社会推進課)
414 (3)ケアプランの有料化に反対すること。 ケアマネジメントの利用者負担導入については、地域の利用者および専門職の皆さまの声を聴きつつ、今後の国の動向を注視します。
(長寿社会推進課)
415 (4)「要介護1・2」の在宅サービスの保険給付外しに反対すること。 制度改正につきましては、今後の国の動向を注視します。
(長寿社会推進課)
416 (5)介護現場における感染拡大防止の取り組みを支援すること。 介護事業所へのマスク、手袋の配布等、今後ともできる範囲で感染拡大防止を支援します。
(長寿社会推進課)
417 高齢者にいきとどいた福祉施策を実施すること。
(1)物価高騰で大打撃に追い打ちをかける75歳以上の医療費の2割負担の撤回を求めること。
(1)後期高齢者の1人あたりの医療費は年間約100万円で、団塊の世代が後期高齢者となり始める2022年以降、更なる医療費の増加が見込まれます。また、医療費のうち、自己負担額を除いた約4割は現役世代からの保険料で賄われており、後期高齢者を支える現役世代が少子高齢化で減少している中、このままでは、今後、現役世代の負担は更に大きく上昇していくことになります。今後の現役世代の負担を抑え、後期高齢者医療制度を持続可能なものとするための見直しとなります。
負担割合の引き上げにより影響がある方については、施行後の3年間、外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮措置も創設されています。しかしながら、高齢者にとってもこの負担増は厳しいものと認識しています。本市においても引続き保健事業の充実・拡充により医療費抑制の取組を推進し、高齢者への負担軽減を図ります。
(保険年金課)
418 (2)敬老会の予算を復活すること。 市内のどの地区にお住まいでも当該年齢に達した場合は、敬老記念品を受け取っていただくことが出来るように、令和4年度より事業方法を変更したところであり、長期的に敬老事業を継続するためにもご理解をお願いします。
(長寿社会推進課)
419 (3)水道料金の福祉減免を企業団に要望すること。 要望書の提出について検討します。
(長寿社会推進課)
420 (4)緊急通報装置設置を65歳以上の一人暮らしをしている希望者全員を対象とすること。 必要な方にご利用いただけるよう対象者の要件について見直しを行いましたが、公平性を図るためにも、一定条件を設けることにご理解をお願いします。
(長寿社会推進課)
421 (5)高齢者の補聴器購入費の助成を行うこと。 他市の状況を踏まえつつ、対象者や助成の範囲など課題を整理し、検討します。
(長寿社会推進課)
422 保育行政の充実をすること。
(1)保育所でのコロナ対策を、国・自治体の責任で徹底すること。
今年度はワクチン接種を希望する保育施設職員への優先接種を実施しました。また、保育施設には9歳以下の小児への抗原定性検査キットの無償配布を行う「検査キット配布センター」について周知しました。
感染防止のための支援については、令和3年度に引続き、民間保育事業所に対して、新型コロナウイルス感染症対策として消耗品や備品の購入に活用できる「保育対策総合支援事業費補助金(保育環境等改善事業)」および「子ども子育て支援交付金(特例措置分)」を利用し、補助金の交付を行っています。
(保育子ども課)
423 (2)保育士の給料の引き上げなど待遇改善に取り組むこと。 本市が運営する施設の保育士等の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じています。また、各民間認定こども園および保育園については、連絡会議を開催し情報交換を行う中で、給料引き上げを含めた待遇改善の推進に努めます。
(保育子ども課)
424 (3)ゼロ歳児~就学前のすべての子どもの給食費も含めた完全無償化に取り組むこと。 泉南市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しています。副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であると従来から整理されており、基本的に実費または保育料の一部として、保護者にご負担いただきます。但し、国が定める低所得者層に該当する場合は、副食費免除の対象となります。
(保育子ども課)
425 心身障害者(児)に当たり前の福祉施策を充実すること。
(1)作業所・授産施設、デイホーム、グループホーム、放課後等デイサービスの助成金を維持、発展させること。
障害者総合支援法、児童福祉法に規定する障害福祉サービスとして、生活介護、就労継続支援、就労移行支援、グループホーム、放課後等デイサービスの各サービスを、市の支給決定により行っており、国・府・市において各法律に基づいた負担金の適応により実施しています。今後も、障害者のニーズに合った支給決定を行い、より適切な障害福祉サービスを実施します。
(障害福祉課)
426 (2)精神障害者手帳の診断手数料助成を復活すること。 市単独事業として実施に努めてきましたが、全庁的な行財政改革の推進により、平成21年度をもって廃止しました。診断書については、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療の有効期限が同じ場合、手帳用の診断書で自立支援医療の診断書を兼ねることができる場合があります。また、障害年金を受給している場合は、年金証書による手帳の申請が可能な場合もあります。これらの制度を活用し、経済的負担の軽減に努めます。
(障害福祉課)
427 (3)点字ブロック、手すりの新設と改修を行うこと。 引続き、消防設備点検等の法定点検による修繕工事の実施、および耐用年数、経年劣化状況等の重要度に配慮し、予算の範囲内で必要な建物内外の修繕工事実施を順次検討します。
(各課)
428 (4)無料タクシー券を復活すること。 行財政改革を全庁的に推進する中で、個人給付的な事業の見直しを行い、平成20年度で廃止となりましたが、身体障害者手帳または療育手帳提示によるタクシー運賃1割引の制度や、高齢者・障害者等の移動制限者のための福祉有償運送の活用等、制度の周知に努めます。
(障害福祉課)
429 子ども総合支援センターの運営について
(1) 医療的ケアの充実を進めること。
医療的ケア児の対応のため、泉佐野保健所との連携を強化するとともに、庁内においても医療的ケア児等コーディネーターをはじめとして関係部署との連携を強化し体制の充実を図ります。
(保育子ども課)
430 障害者総合支援法について
(1) 施設の経営を安定させるための対策を行うこと。
国による報酬改定等、事業所の運営安定が図られているところです。今後も引続き障害のある方にとってより良い制度となるよう、府市長会を通じ、国に求めます。
(障害福祉課)
431 ひとり親家庭への文援策を講じること。
(1)児童扶養手当の増額を国に働きかけること。
児童扶養手当の増額については、大阪府市長会を通じて国に要望します。
(家庭支援課)
432 学童保育を充実すること。
(1)定員を超える子どもの受け入れは解消すること。
(1)小学校の余裕教室を活用する等、児童数に合わせた部屋を確保できるよう努めます。
(生涯学習課)
433 (2)待機児童をなくすこと。 (2)余裕教室の活用並びに支援員および補助支援員の確保を行い、待機児童が発生しないよう努めます。
(生涯学習課)
434 (3)保育料の値上げをしないこと。 (3)平成31年度から会費改定を行っており、今後も利用実態や適正な受益者負担などに応じた会費徴収に努めます。
(生涯学習課)
435 (4)民間委託にしないこと。 (4)民間委託を実施する際は、安全性や継続性を考慮し検討します。
(生涯学習課)
436 (5)感染対策としての消様品や備品、経費の補助を増額すること。 (5)国の感染防止施策や市域の感染状況に注視し、必要な感染防止対策消耗品、備品を購入します。
(生涯学習課)
437 生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度に改革すること。
(1)扶養照会は申請者の要望に応じて中止すること。
(1)生活保護制度に基づき、実態の把握に努め適正な実施に努めます。
(生活福祉課)
438 (2)生活保護利用者で通院など必要に応じて車の保有を認めること。 (2)生活保護制度に基づき、実態に即して適正に実施します。
(生活福祉課)
439 (3)生活保護利用者の生活保護費の引き下げに反対すること。 (3)生活保護法および保護手帳記載事項の基準に基づき、適正に実施します。
(生活福祉課)
440 男女平参画社会の実現に向けて
(1)市職員の女性管理職を増やすこと。審議会の女性委員を増やすこと。
(1)女性があらゆる分野における政策や方針決定過程に平等に参画するために、市の「附属機関等の設置等に関する方針」において、委員の選任基準に「女性委員の登用促進に努めるもの」と明記しており、委員の改選時に女性の登用の視点も踏まえるよう引続き各課へ周知します。
(人権推進課)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく『泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画』では、市における女性管理職の割合を20%以上とする目標値を掲げていますが、実現できていないのが実情です。女性が管理職として勤務しやすい環境づくりを進めることが重要と考えており、そのための職場環境の整備に努めます。
(人事課)
441 (2)「パートナーシップ証明制度」を導入すること。 (2)本市では、せんなん男女平等参画プランに基づき、性同一性障害を有する方等の人権を尊重するため、性の多様性に関する講演会や講座を開催し、様々な性についての理解の啓発に努めています。パートナーシップ宣誓証明制度については、現在、大阪府の制度を運用しているところですが、各自治体の状況を踏まえ検討します。
(人権推進課)
442 子ども医療費は18歳まで無料にすること。 本市の子ども医療費助成制度は、令和5年4月より、18歳までに年齢拡充を行いますが、自己負担額は現状のままです。現在の財政状況において、18歳までを無償化することは困難であるため、大阪府市長会を通じ国に要望します。
(家庭支援課)
443 道路の拡幅やバリアフリーを実施し歩行者の安全を優先すること。
(1)段差の激しい歩道を計画的に無くしていくこと。
1)歩道沿道の利用形態もあり、計画的な対応が難しく、修繕等緊急性の高い箇所について予算の範囲内での対応となっていますので、具体的な箇所をご提示いただければ検討します。
(道路課)
444 (2)交通量が増えた鬼来線と交差する 26号線の信号から海側の安全対策を講じること。 (2)安全対策については、泉南警察署と連携しながら対応します。
(道路課)
445 (3)長慶寺海営宮寺線の狭隘部分は、拡幅整備して安全を確保すること。 (3)具体的な箇所が分かりませんが、市場長慶寺砂川線においては、次年度において拡幅部の地権者と協議を行い、整備を進めます。
(道路課)
446 (4)砂川台団地内の老朽化した道路の改修をただちに行うこと。 (4)舗装の改修については、緊急性の高い箇所や道路舗装の個別施設計画に基づき、予算の範囲内で対応していますので、ご理解をお願いします。
(道路課)
447 さわやかバスの利便性を高めること。
(1)高齢者のバス代を無料にすること。泉佐野市ではバス代は無料になっている。
(1)受益者負担の原則により、高齢者については70歳以上の方、また、65歳以上の免許証返納者は半額の割引制度を設け、一部の負担をお願いしています。また無料にすることで不要な乗り込みや、多数の利用者の増加により本来利用したい方が利用できなくなる可能性があり、無料化は難しいと考えます。
(環境整備課)
448 (2)バス停の整備(ペンチや屋根の設置)を進めること。 (2)利用者が比較的密集する和泉砂川駅、新家駅、市役所前においては上屋や植樹などを設置しました。その他のご要望に対しては、今後利用者の意見を参考に利便性の向上に努めます。
(環境整備課)
449 (3)便数、ルートを増やすこと。 (3)今年度の契約更新時に、市民の意見や要望により運行経路等を見直し、増便、ルートの変更を行いました。今後も市民のニーズあった利便性の向上に努めます。
(環境整備課)
450 (4)バスを小型化し、乗降場所を増やすこと。 (4)11コースの運行路線がある中、統計上最大10名の乗車に達する路線が多く、小型化することで乗車できない事態が発生することから、難しいと考えます。また、バス停の増設やフリー乗降などは国交省の危険バス停の指摘もあり、増設等に関しては非常に困難です。
(環境整備課)
451 公園管理を充実すること。
(1) 都市公園について。
1.水やり、芝生の管理、枝払い、雑草の引き抜き、樹木の刈り込み、年3回以上の草刈りをするための予算を増やすこと。
2.老朽化や破損により危険な遊具は、早急に改修すること。
3.草刈りは年1回以上計画的に行うこと。
4.砂場に減った分の砂を入れること。
5.使えなくなっている遊具を早急になおすこと。
(1)
1.公園利用者が安心、安全、快適に利用できるよう、除草、剪定、散水など維持管理に必要な予算の確保に努めます。
(住宅公園課)
2.遊具の点検により、施設の腐食や破損などの危険箇所については改修を進め、公園利用者の「安心・安全・快適」に遊べるように適切な維持管理に努めます。
(住宅公園課)
3.年1回以上の草刈りを計画的に実施するよう努めます。
(住宅公園課)
4.予算の範囲内で適宜実施し、適切な維持管理に努めます。
(住宅公園課)
5.令和3年度策定の公園施設等長寿命化計画に基づき、遊具の補修・更新を進めます。
(住宅公園課)
452 買い物困難者対策として
(1)新家駅前や一丘団地に商業施設を誘致すること。
(1)商業施設の出店については、既存の商業施設や周辺環境への影響を踏まえて、商機の有無について経営者が判断するものと認識しています。今後も引続き、幅広い情報発信に努めます。
(産業観光課)
453 (2)空き店舗の家賃補助を面積に応じて増額すること。 (2)引続き商工会と連携して、空き店舗対策の取組を進めます。
(産業観光課)
454 道路の安全対策について
(1)市道の雑草の刈りこみと清掃を定期的に行うこと。
(1)市道の雑草の刈りこみおよび清掃については、地元や地域住民の方々と連携し対応します。また、毎年草刈の要望がある箇所については、年1回ですが適切な時期に対応します。
(道路課)
455 (2)グリーンベルトの設置を増やすこと (2)通学路のグリーンベルトに関しては、教育部局と協議して進めます。
(道路課)
456 (3)歩道の白線など交通標識を見えやすく常に整備すること。 (3)路側線については、予算の範囲内で市全体として検討しています。
また、歩道の白線や交通標識については、警察の対応となり、本市から申し伝えますので具体的な箇所をご提示願います。
(道路課)
457 (4)アスファルトが剥がれたり、割れたりしている道路が放置されている。応急的な対応でなく、舗装を計画的に行うこと。 (4)舗装の改修については、緊急性の高い箇所や道路舗装の個別施設計画に基づき、予算の範囲内で対応していますので、ご理解をお願いします。
(道路課)
458 (5)防犯灯の設置を行うこと。(市役所裏口~パチンコ店までの間、新家小学校裏門向田橋~阪和ホーロー間、砂川変電所前~大島居交差点間など) (5)防犯灯の設置については、可能な範囲で設置しています。電柱番号など具体的な箇所をご提示願います。
(道路課)
459 防災対策を早急に講じること。
(1)自主防災組織を全市内で組織すること。
(1)自主防災組織は、現在22団体で組織率は約62%となっています。令和元年以降は新規設立がない状況です。その要因としては、次世代の担い手、リーダーがなかなか見つからないことや短期での役員交代により継続的な取組が難しいなどの事情もあると思われます。自主防災組織は、災害時の自助、共助を実現するために必要な組織になりますので、未結成地域については、できるだけ早期に結成できるよう、市として事務的な手続きや費用面での支援をすることで、設立の機運を高めていけるよう取組みます。
(危機管理課)
460 (2)全小中学校に食糧を備蓄し、防災に備えた施設に整備すること。 (2)現在、小中学校の体育館は指定避難所となっており、災害用の食糧を一定数量備蓄しています。しかし、スペースの確保の問題や食べ物の管理という観点から、適正かつ効率的に管理する必要があるため、即時に全小中学校に分散備蓄をすることは困難な状況です。今後、各小中学校の意見も取入れながら適正な管理、備蓄ができるよう努めます。
(危機管理課)
461 (3)公共施設の耐震化を直ちに行うこと。 (3)指定避難所35か所は全施設において耐震改修を完了しています。その他の公共施設については、各施設の所管課において順次耐震診断を行い、必要な対策を講じます。
(危機管理課)
462 (4)多発する豪雨や台風への対策を早急に強化すること。
岡田・樽井の低地帯でおこる床下浸水への対策を早急に講じること。
(4)低地帯の現状を調査し、浸水対策に向け検討します。
(下水道課)
463 (5)停電対策や自家発電の対策を強化し、市民に周知すること。 (5)停電対策や自家発電の対策については、平成30年台風21号の教訓を踏まえ、関西電力との情報連絡体制(ホットライン)を構築し、大規模停電が起こった場合に早期復旧できるよう直接情報交換できるよう関係を強化してきました。避難所の停電対策としては、発電機、蓄電池等の備蓄を進めています。
市民の方の携帯電話等の充電対応としては、できるだけ多くの公共施設で充電が可能となるよう努めます。
市民への周知としては、市ウェブサイト、総合防災マップ、伝市メール講座等の機会を通じて、停電時の備えとしてモバイルバッテリーや懐中電灯、乾電池等の家庭内備蓄の必要性と普及に向けた啓発を行います。
(危機管理課)
464 (6)土砂災害特別警戒地域の対策は府任せにせず、地元と協力して進めること。 (6)泉南市内では、土砂災害警戒区域が185か所、土砂災害特別警戒区域180か所が指定されており、平成29年度に警戒避難体制の整備を図ることを目的に、地元地域にも協力いただきながら地区防災マップを作成、配布する等、ソフト対策に取組んでいます。
ハード対策については、大阪府が主体となって、金熊寺地区に2箇所の砂防えん堤(土石流を受け止め、下流に流れる土砂を調節する施設)の建設を進めています。今後も引続き、大阪府と連携のうえ事業の円滑な実施に努めます。
(危機管理課)
465 (7)区単位の防災マップを作製すること。 (7)地区単位の防災マップについては、その地域の過去の災害状況や危険箇所、避難所までの安全な経路等、地域住民の意見を取入れながら作成することが必要です。現在12地区で防災マップを作成しています。今後も各区および自主防災組織と連携・協力しながら、地区防災マップの作成に努めます。
また、市の総合防災マップ(ハザードマップ)を令和4年3月に大幅に改定し、全戸配布しました。今後も引続き、防災マップの質の向上に努めます。
(危機管理課)
466 (8)盛り上された地域の土砂災害に備えること。 8)盛⼟された地域の土砂災害に備えることは、盛土規制法が令和4年5月に公布され、行為者や土地所有者への対策が強化されたところですが、本市においても国、府と連携を密にし、盛土の安全対策と住民への情報の周知に努めます。
(危機管理課)
467 (9)防災無線の音声が聞き取りにくい為、防災放送のスピーカーを増設すること。 (9)防災無線放送が聞こえない、聞こえづらいとの声があることは認識しています。防災無線を補完する他の伝達手段としては、広報車による巡回放送、おおさか防災情報メール、緊急速報メール、市ウェブサイト、フェイスブック、ツイッター、LINE、電話案内サービス等、伝達手段の多重化に取組んできました。また、現在、検討している手段は、防災無線と携帯電話スマホをアプリで連動させ、無線放送の内容を自動配信する方法です。拡声子局については、今年度1箇所で従来のスピーカーを高性能スピーカーに変更し、聞き取りやすいよう改善する予定です。拡声子局の増設については、引続き本システムの全市的、中長期的な運用状況と検証の中で今後の対応を検討します。
(危機管理課)
468 JRに対して。
(1)和泉砂川駅山側にエレベーター設置と閉鎖されたトイレの復活を要望すること。
(2)和泉砂川駅山側の改札口に駅員を常駐させること。
(3)新家駅の無人状態を解消すること。
(1)~(3)駅等の設備改善や安全対策全般等に対する要望については、機会を捉え、事業者に要請します。
(環境整備課)
469 南海電鉄に対して岡田浦駅、待合室、ホーム屋根の拡張を要請すること。 駅等の設備改善等の要望については、機会を捉え、事業者に要請をします。
(環境整備課)
470 有料駐輪場について
市民の利用状況など確認し、月極や学生割引など料金の引き下げを検討すること。
今後の利用においては市民の利用状況を確認し、より良く利用者のニーズに合った体制を検討するよう事業者に申し送ります。
(環境整備課)
471 住居表示について
市役所裏、泉南トンネル周辺の字の混在する地域から進めること。
財政状況の推移を見ながら、実施区域および実施時期を検討するとともに、実施手法について調査・研究に努めます。
(都市政策課)
472 市内の下水道整備を進めること。 下水道整備については、海手から山手に向
かって、順次施工を行っています。
(下水道課)
473 商工業振興基本条例を実効性があるものにすること。 小規模企業振興基本法および泉南市商工業振興基本条例を踏まえ、利子補給事業および退職金共済掛金事業をはじめとする中小企業への支援策を進めます。引続き創業支援等事業計画や先端設備導入基本計画等を踏まえ、市内事業者、創業者への支援を行います。
また、国が実施する経済センサスの結果分析および商工会からの意見を参考として、今後の本市の産業振興施策へ反映します。
(産業観光課)
474 市内業者の営業とくらしを守ること。
(1)経済対策となる住宅リフォーム助成制度を実施すること。
(1)住宅の耐震化助成制度については一定の条件を満たす民間木造住宅に対して、耐震改修費の一部助成を継続して実施しています。
(都市政策課)
475 (2)小規模修繕契約希望者登録制度」を実施すること。 (2)公共工事として発注している建設工事については、市の社会基盤整備に直結するものであることから、小規模であれ、履行の確保および品質の確保の観点から、建設業許可の有無や技術者職員の雇用状況など、一定の資格審査が必要であると考えています。
なお、小規模修繕については、役務の提供としての取扱いを認め、登録に関しても比較的簡素な手続きで済む物品関係の資格審査を経て登録することで、「小規模修繕」として受注可能となるよう運用しています。
(契約検査課)
476 (3)小規模企業サポート資金を実施すること。すべての融資制度に利子補給を行うこと。 (3)国および府による事業者支援策に関しては、商工会と連携することで、幅広い情報提供に努めます。府および日本政策金融公庫が行う制度融資と連携した利子補給制度を核として、経営基盤が小規模な事業者に対する支援に努めます。
(産業観光課)
477 農業支援について
(1)自給率の引き上げ、環境保全のためにも抜本的に農業支援を強めること。
(1)食料自給率の向上に向けて遊休農地の解消、新規就農者の育成等を積極的に行うとともに農地の環境保全に努め、農業支援を検討します。
(産業観光課)
478 (2)地場産農産物を学校給食の食材に増やすこと。 (2)利用できる食材が必要な時期に必要な量が確保できるかなど、農業者や学校給食関係者等の意見も伺いながら調整します。
(産業観光課)
(2)学校給食への地場産農産物については、地産地消、食育の観点から重要と認識しており、今後も推進します。
(教育総務課)
479 (3)農産物を鳥獣の被害から守ること。 (3)有害鳥獣対策については、引続き大阪府猟友会泉南支部等に協力いただき、捕獲作業を実施するほか、国の鳥獣被害防止総合対策事業補助金を活用し、メッシュ柵の設置等を継続的に実施します。
(産業観光課)
480 (4)未利用地・未耕作地の解消、有効活用に取り組むこと。 (4)これまで同様、農業委員会を始め、府の関係部署とも連携し、遊休農地の解消に向け協力します。
(産業観光課)
481 漁業支援について
(1)漁業組合と協力して積極的に漁業振興を図ること。
(1)市内外から多世代の農業漁業体験希望者を受入れ、本市の豊かな自然に触れてもらうことで、農業・漁業と観光をつなげ、多世代の人々により地域の活性化を図るとともに、農業・漁業の理解を深め関心をもってもらうことで、将来の担い手の呼び込みや育成につなげます。
また、これまでも地方創生事業の一環として近畿大学と連携しながら「泉南あなご養殖プロジェクト」を実施しており、今後もふるさと納税返礼品への出品など、泉南あなごのブランド化を図ります。
更に、両漁組において地元食材等を活用した地域特産品の商品開発に取組んでいますので、両漁組と連携しながら商品のブランド化を図ります。
(産業観光課)
482 (2)燃料費高騰への支援を行うこと。 (2)令和4年度に漁業者原油価格等高等対策支援事業を実施します。
(産業観光課)
483 観光業について
(1)農・水産物と観光資源がセットのイベントが出来るように支援すること。
(1)商工業者が中心に行っていた「泉南マルシェ」と農漁業者が中心となっていた「せんなん農と海の恵みマルシェ」を合体させた商業・工業・農業・漁業者を中心としたイベント「泉南まるごとフェスティバル」を、引続き泉南りんくう公園で開催できるよう協力および支援をします。また、地方創生事業の一環として、今後も農林水産および商工業が連携した観光コンテンツの開発と継続開催に向けた取組を進めます。
(産業観光課)
484 (2)内陸部から山間部における観光事業を支援すること。 (2)泉南りんくう公園を観光の核とし、内陸部から山間部へ観光誘客を図ります。
(産業観光課)
485 空き家対策について
(1)倒壊などの心配がある空き家の改修を進めること。
(1)適切な管理が行われていない空き家等については、所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言、指導、勧告など文書等で通知し、適正な管理を求めています。
(住宅公園課)
486 (2)空き家バンク制度を充実させること。 (2)空き家の流通促進、利活用を目的とした空き家バンクについて、固定資産税納税通知書を活用した周知に努め、空き家バンクへの登録を働きかけます。
(住宅公園課)
487 学校から体罰を一掃すること
(1)「指導」の名のもとに暴力や暴言で子どもを追い話め、死に至らしめる「指導死」も各地でおきています。こうしたことをなくし子どもも教職員も、人間として大切にされる学校をめざすこと。
(1)市教育委員会で作成した「体罰根絶のために」を活用し、全学校園で研修を実施し、教職員の資質向上に努めます。また、定期的に調査を実施し、市内の学校園の教職員による体罰の根絶に努めます。
(指導課)
488 (2)肉体的な苦痛や恐怖で子どもを服従させることは、成長途上の子どもの体だけでなく、心に複雑で深い傷を残す。学校教育法で明確に禁じられているにもかかわらず、少なくない学校で教員による暴力や暴言がいまだにあることは、日本の教育の大きな問題である。なぜ体罰がいけないのかを多くの人々と根本から考えあい、学校から体罰をなくすために全力をつくすこと。 (2)学校教育法第11条に規定されるとおり、体罰は禁止されており、その行為には教育的効果は一切見られません。確かに生徒指導において、児童・生徒が教員に対して礼儀を欠いた態度で対峙するような場合もありますが、様々な児童・生徒へのフォローアップ指導などは、指導の技術によるべきです。学校全体で児童・生徒の指導に取組む必要があります。今後も、市教育委員会で作成した「体罰根絶のために」や大阪府教育委員会作成資料等を活用し、研修に努めます。
(指導課)
489 子どもの権利の擁護を、学校と教育行政の最重要課題に位置付け、泉南市子どもの権利条例を子ども、教職員、保護者に周知すること。 条例制定後、これまで教育委員会として教職員向けの研修を行い、泉南市子どもの権利条例の理念や大切にしたいことを学ぶ機会を作ってきました。特に、毎年度初任者や若手の教職員向けには、今関わっている子どもの姿や背景を思い浮かべながら、どのようなスタンスで関わっていけばいいかを考えることができる研修を積み上げています。
これまで行ってきた教職員向けの研修を今後も継続して行っていくことで、教職員が条例の理念を踏まえ、子どもに関わることができるようにします。また、各学校園で実施している教職員の授業研究の指導助言の際には、今年度は必ず子どもの権利の内容について伝えるようにし、教職員が子どもの権利条例のことをしっかり理解が図れるようにしています。
子ども向けの権利学習については、各学校園で子どもの発達段階に応じて学習する時間をとっています。劇やスライド等を活用した取組や、児童会・生徒会など、子どもたちが主体的に子どもの権利について発信している学校等、年々、各学校で創意工夫して実践されています。今後も、継続的に学習を進めていくことができるようにしていきます。
保護者向けの研修は、各学校園から教育委員会に依頼があった場合に研修を行っています。今後は、校園長会等で保護者向けの研修についても実施してもらえるよう働きかけを行い、1人でも多くの保護者に条例について知ってもらえるようにします。
(人権国際教育課)
490 いじめ、児童虐待、不登校対策について
(1)いじめへの対応をぜったいに後回しにしない命最優先の原則の確立(安全配慮義務)すること。
(1)「学校いじめ防止基本方針」に基づき、「いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こりうる」ものであることを十分認識したうえで、学校全体で組織的に取組むよう努めます。
(指導課)
491 (2)ささいなことでも様子見せずに対応するため、数職員・保護者の情報共有を重視すること。 (2)教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、教職員が一人で抱え込まず、速やかに学校いじめ対策組織にいじめに係る情報を報告し、学校全体で組織的な対応につなげるよう努めます。
(指導課)
492 (3)子どもの自主的活動の比重を高め、いじめをとめる人間関係をつくること。 (3)「いじめは絶対に許されない」という人権感覚を日頃より醸成し、いじめに向かわない集団づくりに努めます。
(指導課)
493 (4)被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応すること。 (4)いじめの発生時には、被害児童生徒の状況のケアを行うとともに、加害児童生徒の人格の成長を旨として、教育配慮のもと、毅然とした指導に努めます。
(指導課)
494 (5)被害者家族の真相を「知る権利」を尊重し、学校側がつかんだ情報をかくさないこと。 (5)個人情報開示請求や情報公開請求が出された場合は、関係法令等に則り、適正に対応しています。
(指導課)
495 (6)教員の「多代化」解消、少人数学級推進、養談教諭・カウンセラーの増員、いじめ問題の研修に取り組むこと。 (6)大阪府教育委員会と連携し、養護教諭やスクールカウンセラー等の増員に努めます。教育相談やカウンセリングの充実を図り、いじめ・児童虐待対応、不登校対策に資する研修を実施します。
(指導課)
496 (7)子どもと親とが安心して相談できる窓口を拡充する。 (7)現在、教育委員会では指導課が相談窓口となっています。教育委員会へ直接お電話や相談が難しい方については、大阪府教育委員会が行っている電話相談やライン相談、または24時間対応の電話相談の窓口を、学校を通じてポスターの掲示をしているとともに、ご家庭を通じてチラシを配布するなど子どもたちや保護者に周知しています。
(指導課)
(7)家庭児童相談室では、子ども相談および子どもの虐待通告を受付けています。子ども本人や保護者等が安心して相談できる窓口となるよう努めます。
(家庭支援課)
497 (8)子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する。 (8)教育支援センターつばさを学校復帰を前提としない、公的な施設として運営しています。
(指導課)
498 (9)学校以外のさまざまな学びの場(フリースクール、フリースペースなど)をきちんと認め、公的支援をおこない、学校と同等の支援をめざす。 (9)今後、不登校の児童生徒を受入れる民間団体等を活用することを想定し、近隣市町の状況も参考に、本市の「不登校児童生徒を支援する民間施設についてのガイドライン」を作成しました。
(指導課)
499 (10)不登校の家庭の子育てを支えている親の会などへの公的支援をおこなう。 (10)「不登校の子どもを持つ親の会」に関しては、11月の校園長会においてチラシを配布し、教職員への周知を依頼しました。
(指導課)
500 幼稚園で行き届いた教育が受けられるために
(1)3歳児の待機者対策を行なうこと。3歳児の学級を増やすこと。
(1)将来的な歳児別園児数の推移等を見ながら検討します。
(指導課)
501 (2)廃園した幼稚園の用地は児童館・公民館・子ども支援センターに転用すること。 (2)廃園となった幼稚園跡地については、地元の要望、民間への売却や貸付又は公共施設としての活用等、関係部署で連携し、可能性を検討しています。
(教育総務課)
502 (3)教育審議会答申に基づき1中学校区に1幼稚園を設置すること。 (3)将来的な歳児別園児数の推移等を見ながら検討します。
(指導課)
503 学校教育を充実すること。
(1)就学援助費の支給は生活保護基準の1.3倍に戻すこと。
(1)支給率については現在の就学援助の内容が後退することがないことを第一とし、現在の基準の堅持に努めます。
(指導課)
504 (2)卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を児童・生徒、父母、教師に押し付けないこと。 (2)法令や条例に則り適切に行います。
(指導課)
505 (3)オンライン授業は子どもや教師の負担を考慮し、対応すること (3)すべての学校でオンライン授業が効果的に進められるよう本市教育委員会では令和3年11月に「泉南市リモート学習・授業ガイドライン」を作成しました。今後の臨時休業の対応や日常の授業における学びの場の充実に努めます。
(指導課)
506 (4)市独自で小中学校全学年の35人学級を行うこと。 (4)法令に基づき、同学年の児童で編制する学級に係る1学級の児童の数の標準を40人から35人へと年次計画的に実施されています。また、学校運営において必要かつ条件を満たしている場合においては、府措置の指導方法の工夫改善により加配措置を検討することができます。このような国・府の措置を活用し、学校と市で効果的に検討します。
(指導課)
507 学校図書館を充実すること
(1)小・中学校ごとに司書を配置すること。
1)令和4年度は、5名の学校司書を配置していますが、学校図書館の活性化のために有効な配置ができるよう、引続き増員に向けて努力します。
(指導課)
508 (2)蔵書を増やし国基準まで引き上げること。 (2)今後も適正な図書の廃棄と図書購入費の確保に努め、順次蔵書率を国基準へ到達するよう努めます。
(指導課)
509 学校給食を充実すること。
(1)学校給食の無償化を引き続き実施すること。
(1)学校給食に要する経費は、学校給食法の規定により、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費などは市の負担とし、食材費は学校給食費として学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされています。令和4年度は新型コロナウイルス対策交付金を活用して7か月分の給食費を無償化しましたが、厳しい財政状況のもとで今後も給食費の無償化を継続していくことは困難です。
(教育総務課)
510 (2)老朽化した給食センターは直ちに建て替えること。 (2)安全・安心な学校給食の提供をめざし給食の実施方式について検討した結果、公設公営で給食センターの建設や改修等は行いませんが、継続して安全・安心な学校給食の提供に努めます。
(教育総務課)
511 (3)学校の建て替えの時に、自校方式を採用すること。 (3)給食施設の整備および運営・維持管理には相当の費用が必要となり、本市の財政状況を踏まえ経済的・効率的に運営することが必要であり、自校調理方式での給食の提供は困難です。
(教育総務課)
512 (4)給食のパンは安全な国産小麦、米飯は泉南市産を使うこと。 (4)給食用パンに使用する小麦粉は、学校給食用小麦粉一等粉を使用しており、そのうち輸入小麦については厚生労働省の食品衛生法による検査および農林水産省の植物防疫・農産物検査を受けており、さらに大阪府給食会独自に検査を行うなど重ねて安全性を確認しています。
米飯について、泉南市産を使用しており、泉南市産だけでは学校給食全てを賄うことができないため、大阪泉州産を一部使用しています。
(教育総務課)
513 老朽校舎の改修について
(1)子どもや教職員の安全・安心の見地からも、財政難を理由にした改修の先送りはやめること。
(1)学校施設において緊急を要する不具合については、これまで同様迅速に修繕対応を行います。
(教育総務課)
514 (2)西信達小学校、西信達中学校、信達小学校は「泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方」に基づき、建て替え計画を策定すること。 (2)現在、策定に向けて鋭意作業を進めている「泉南市立小中学校再編計画」の検討の中においても、特に優先すべき事項として「古い学校施設から着手」、「単学級の解消」を明確化しています。
(教育総務課)
515 子どもたちの放課後や休日の活動について。
(1)信達中学校、西信達中学校区に児童館を建設すること。
(1)児童館の建設に関しては財政上非常に困難ですが、学校や地域と連携し、子どもたちの身近な場所で子ども元気広場事業を推進することにより児童館的な役割を担う子どもの居場所事業の提供に努めます。
また、現在審議中の「小中一貫教育の実現に向けた泉南市立小中学校再編計画」に関しては、児童館的な部屋を各学校に編入する等、検討すべきではないかと考えているところです。
(生涯学習課)
516 (2)駅前など交通の便がいいところに中高生の居場所を作ること。 (2)成年前の居場所づくりについては、市青少年センターで実施していますが、駅前等の交通の便がよい所での居場所づくりについては、現在行っていません。
(指導課)
517 (3)スケートボードの施設を作ること。 (3)既存公園内で新たにスケートボード施設を整備するには、スペースの確保、騒音、安全管理、ニーズの把握など様々な検討が必要であること、また、毎年の公園維持管理費に多額の予算が必要となっていることから、現状では困難です。
(住宅公園課)
518 朝日山・桜ヶ丘住宅・関空山の手台の通学問題は地元の要望に従って対応すること。通学用のさわやかバスの朝の時間を早くすること。 現在のさわやかバスのダイヤに、通学用としてダイヤに加えることは困難です。
(環境整備課)
519 社会教育を充実すること。
(1)文化ホール・体育館・公民館の利用料、使用料の減額を行い減免制度の拡充をおこなうこと。
(1)令和4年度において、4年に1回の使用料の見直しを行いましたが、新型コロナウィルス感染症等の影響を鑑み、据え置くこととなりました。今後とも、受益者負担の観点から、使用料の適正化に努めます。
減免制度については、平成21年度に減免基準を定めていますが、これとは別に、条例等で定められているものもあるため、今後、これらを整理したうえで、受益者負担の原則を踏まえながら、見直しを検討します。
(行革・財産活用室)
(1)体育館使用料の減免制度については、全庁的な見直しの中で、適正な受益者負担を勘案し、検討します。
(生涯学習課)
(1)公民館の使用料減免については、適正な判断のもとに行います。文化ホールについては、指定管理者が適正な判断のもとに行います。
(文化振興課)
520 (2)図書行政について。
1.図書費の削減をやめ、蔵書をふやすこと。
2.司書資格を持つ専任館長を配置し、図書館業務充実を図ること。
3.図書館員を増員し、休館日を減らし開館時間を延長すること。
4.図書館運営は指定管理や民営化にしないこと。
(2)
1.図書の購入については、市民ニーズ等と公立図書館として備えておくべき蔵書とのバランスを考慮しながら購入します。また、様々な財源を活用し、図書費の確保に努めます。
(文化振興課)
2.職員の配置については関係部署と協議し、適切な配置を行い、図書館業務の充実に努めます。
(文化振興課)
3.職員の配置については関係部署と協議し、適切な配置を行いますが、開館時間の延長については、現況のところ困難であると考えます。休館日の削減については、蔵書点検休館の日数削減や月末整理日の廃止、また、文化ホール指定管理者の協力のもと祝日の臨時開館(1日)等に取組んでおり、今後も継続します。
(文化振興課)
4.併設施設である文化ホールの今後の在り方と共に、図書館運営についても併せて検討します。
(文化振興課)
521 (3)公民館が地域コミュニティセンターの役割を果たせるようにすること。
1.公民館は職員を確保し、休館日を減らすこと。
2.自主事業を支援すること。
3.信達公民館の駐車場を増やすこと。
4.新家公民館を新家幼稚囲も利用し増改築すること。同時に男女別洋式トイレにすること。
5.備品などを購入する予算を増やすこと。
6.2階建ての公民館にエレベーターを設置すること。
7.コピー機を置くこと。
(3)
1.現在の公民館の職員配置状況においては、休館日を減らすことは困難です。
(文化振興課)
2.公民館では、多様な市民ニーズに対応するため幅広く、様々な方々を対象に事業を行っており、来年度についても様々な講座を企画、検討する中、バランスをとりながら自主事業の充実を図ります。
(文化振興課)
3.信達公民館の近隣は、駅前の住宅地であるため公民館の敷地を拡張し駐車スペースを確保することは困難です。利用者の方々には、ご不便をおかけしますが乗り合わせて来館いただく、または公共バスなどのご利用をお願いしています。
(文化振興課)
4.旧新家幼稚園敷地を含めた新家駅前の土地活用は、教育委員会部局だけでなく全庁的に在り方検討を行うべきであると考えます。トイレの改修については、建物の構造、スペースも考慮し、大規模改修等の際に設置することを検討します。
(文化振興課)
5.優先順位を考慮し、必要な予算措置を講じます。
(文化振興課)
6.大規模改修または建て替えの際には設置を検討します。
(文化振興課)
7.現在樽井公民館には、コイン式コピー機と輪転機を設置しています。その他の公民館には、現在のところ設置の予定はありません。
(文化振興課)
522 (4)体育館を利用しやすくする為に充実すること。
スポーツ指導員を増員し、スポーツ機器の充実を図ること。
(4)指定管理者等と協議し、スポーツの指導者を増員するように努めます。また、スポーツ機器の充実に努めます。
(生涯学習課)
523 (5)埋蔵文化財センターの利用者や見学者が増えるようにすること。 (5)常設展示施設の代替機能として、海会寺跡出土品の常時公開と市内文化財をテーマにした企画展示を今後も実施し、様々な年代の方が楽しめるイベント等も実施します。
(生涯学習課)
524 (6)山田家の文化遺産を守るため、教育委員会が支援すること。 (6)山田家が所有する文化遺産をはじめ、市内文化財の保存と活用を効果的に進めるため、関連部局と連携し積極的に支援します。
(生涯学習課)
525 (7)双子川テニスコートについて
1.双子川テニスコートを存続させること。
2.コートの整備、クラブハウスの改修を早急に行うこと。
(7)
1.双子川テニスコートの現状を把握し、今後の方針を検討します。
(生涯学習課)
2.クラブハウスについても同様に現状を把握し、今後の方針を検討します。
(生涯学習課)
526 (8)泉南かるたの再発行に取り組むこと。 (8)市民有志と協働し、平成28年に再発行しました。今後も、市民有志と協働して泉南かるたの普及を通じた郷土愛の醸成に努めます。
(生涯学習課)
527 青少年センターと鳴滝第1小学校の跡地は、放置せず地域の要望を聞き早急に整備すること。 民間への売却や貸付または公共施設としての活用等、地元との協議や関係部署で連携し、可能性を検討しています。
(教育総務課)
528 西信中学校・砂川小学校・信達小学校(以上3校は2019 年までプール授業を行い、プールは引き続き使用できる)・東小学校(プールの破損もなく、プールは引き続き使用できる)は、熱中症対策をしっかり行い、プール授業と一般開放の再開すること。 学校プール施設は、破損がない状態であってもほとんどの施設が経年による老朽化が進んでいるため、近年の夏季の猛暑と併せて、利用における子どもの安全性の確保が困難であると判断し、温水プールでの授業を継続するため、学校プールを利用した一般開放の再開は予定していません。
なお、信達小学校プールについては、令和4年度に施設の除却が完了しました。
(教育総務課)
529 泉南市健全な財政運営に関する条例に則り、補助金、負担金又は交付金について、補助の必要性及び有効性並びに補助金額等の適正化の観点から定期的に又は必要に応じて見直しを行うこと。 平成20年10月に策定した「補助金の見直しの視点」に基づき、必要に応じて見直しを行っています。
(行革・財産活用室)
530 部落差別解消推進法(「部落差別」永久法)への市の対応について
(1)新たな差別につながる調査を行わないこと。
(2)人権・啓発について、差別を助長するようなことを行わないこと。
(3)特定の団体の利益をうむようなことはしないこと。
(1)~(3)
「部落差別の解消の推進に関する法律」は、現在もなお部落差別が存在するとともに、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消に関して、国および地方公共団体の責務を明らかにしたものです。
部落差別の実態に係る調査については、どのような差別事象が実際に起きているのかを把握するために重要であり、相談体制の充実にもつなげる必要があると認識しています。調査の実施については、国や府における動向等を注視しながら検討します。今後とも、国や府等と連携・協力し、部落差別の解消に向け、泉南市人権行政基本方針等に沿って人権施策の推進に努めます。
(人権推進課)
531 市民を差別者扱いする「泉南市くらしやすい街づくりに関するアンケート調査」を利用しないこと 本市における「泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査」は、人権意識調査として、部落問題だけでなく様々な人権問題についての市民の意識を把握するために実施しています。市民の人権問題や忌避意識、考え方等を把握・分析し、人権施策に反映するなど、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進します。
(人権推進課)
532 市長・議長はタクシーや公共交通機関などを利用し、公用車の維持費やリース代、人件費などの経費を削減すること 市長・議長が公務を遂行するためには公用車による移動が効率的と考えます。また、現在利用している公用車は、市長専用車、議長専用車ではなく一般公用車として運用をしています。今後も泉南市車両管理規程に基づき、適正な運用・管理を行います。
(秘書広報課・議会事務局)
533 入札制度について
(1)随意契約は極力減らし、競争入札を行うこと。
(1)競争入札を原則としつつ、やむを得ず随意契約となる場合は、その理由・必要性を公表することで、公平性・透明性の一層の確保を図っています。
(契約検査課)
534 (2)公平性・透明性が確保されないプロポーザル方式、総合評価方式は見直すこと。 (2)業務の性質または目的から価格のみによる競争入札に適さない場合、プロポーザル方式などにより契約の相手を決定することがありますが、その運用にあたっては、選定委員の選任や審査基準の設定を適切に行うことや、選定結果を公表することなどにより、客観性や公平性、透明性の確保を図っています。
(契約検査課)
535 (3)インボイス登録を公共入札の要件にしないこと。 (3)令和4年10月7日付の総務省通知においても適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないとの見解が示されており、現状、本市においても入札等参加資格申請の資格要件としていません。
(契約検査課)
536 関西国際空港について
(1)関空会社に対し固定資産税収の引き上げを求めること。
(1)地方税法等に基づく固定資産税等の軽減措置は、新関西国際空港株式会社等にとって、国際競争力の向上と、更なる航空需要の拡大に寄与するものと認識しています。
(政策推進課)
537 (2)現実性が無く、財政難のなか南ルートの推進運動は税金のムダ使いになるため、中止すること。 (2)関西国際空港については、平成30年度の台風21号の影響で唯一の陸上ルートである連絡橋が使用不能になり、多くの利用者や空港関係者が一時空港島内に孤立した事象からも見られるように、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、特に地震による津波や国際テロ等による緊急対処事態を確実に回避し、被害を低減できるよう、リスクマネジメントの観点から複数のアクセスを確保することが必要です。
また、平成18年度に国等が実施した「関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査」のフォローアップ調査においても、空港が孤立することとなった場合の空港機能や市民生活に与える重大な影響や損害の可能性から、南ルートの重要性・必要性について言及されています。
併せて、東日本大震災の教訓から、重要インフラに対するリスク管理が再認識される中、複数のアクセスルートの必要性が高まっていることは明白です。
以上のことから、近隣市町と連携した「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、まずは南ルートの早期実現の機運の醸成に向けて積極的に活動します。
(政策推進課)
538 マイナンバーは情報漏れを防止するため、さらに財政負担を考え利用範囲を増やさないこと。 マイナンバーの利用については、利用範囲・情報連携の範囲について法律に規定されており目的外での利用が禁止されています。法令を遵守し、マイナンバーの適切な管理に努めます。
(総務課)
障害のある方の利便性が図られるよう、法に定められた事務について利用しています。
(障害福祉課)
539 双子川浄苑の自主環境整備補助金は、被害がない市外地区への補助金は廃止すること。 し尿処理施設の周辺環境保全のため、関係町会にその役務を担っていただいており、今後も補助金は必要と考えます。
(環境整備課)
540 再生可能エネルギーの活用について
(1)太陽光パネル発電を公共施設に設置すること。
(1)大規模改修または建替え時に、各施設所管部局において検討します。
(行革・財産活用室)
541 (2)国・府に、家庭用太陽光パネル発電に補助金を出すように要請すること。 (2) 府においては、家庭用太陽光発電システムの補助金制度は行っていませんが、再生可能エネルギー発電設備等への融資事業を低金利で行っています。
(環境整備課)
542 (3)市独自に水力、波力、バイオ熱など再生可能エネルギーの活用すること。 (3)再生可能エネルギー電気の調達推進に努めます。
(環境整備課)
543 (4)農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマスの発電の普及など、脱炭素を結びついた農業・林業の振興を進めること。 (4)農業委員会と連携して普及拡大に努めます。
(産業観光課)
544 (5)省エネの取り組みを産業、住宅などあらゆる分野ですすめるように、啓発活動をすすめる。 (5)府においては、家庭用太陽光発電システムの補助金制度は行っていませんが、再生可能エネルギー発電設備等への融資事業を低金利で行っています。
(環境整備課)
545 (6)「2050年までにCO2排出ゼロ」の表明を行うこと。そのために、市民の意欲や知恵、協力が反映できる計画の策定会議を立ち上げること。 (6)現在、「泉南市地球温暖化対策実行計画」の策定に向けて進めています。
(環境整備課)
546 ごみ対策について
(1)ゴミの有料化の差益分でゴミ袋代を引き下げすること。貝塚市のようにゴミ袋の実費分に抑えることも検討が必要。
(1)他市からのごみの流入を防ぐため、近隣他市の指定ごみ袋の料金は一律になっていることから引下げは考えていません。
(清掃課)
547 (2)リサイクル率を引き上げるように分別の種別を増やすこと。 (2)令和4年4月施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の課題について関係団体と協議検討を行い、プラスチック資源の回収量の拡大が図れるように努めます。
(清掃課)
548 (3)野焼きや不法・違法投棄の指導、監督、取り締まりを強化すること。 (3)野焼きについては、即座に現場に向かう体制をとり、また常習地域においては、定期的な巡回を行っています。今まで同様、警察と消防と連携し対応します。
(環境整備課)
549 (4)山間部に産業廃棄物を不法投棄しないよう、森林法や循環型社会形成推進条例に基づく指導を強め、「代執行」を含め、厳正に対処すること。 (4)環境パトロールを実施するとともに、関係機関と連携し、指導を行います。また、不法投棄対策として、監視カメラを設置しています。
(清掃課)
550 (5)粗大ごみは、定期の収集に戻すこと。 (5)他市からの持込みや事業所等からの排出、また収集・処理できない適正処理困難物等が排出されるケースもあるため、現状維持とします。
(清掃課)
551 (6)市役所のごみは、家庭ごみと同様の分別を行うこと。 (6)現在、紙ごみ、ペットボトル、空き缶・びん、可燃ごみの分別を行っており、今後も引続き、庁内で啓発し、ごみの減量化等に取組みます。
(総務課)
552 地球環境を守るために
(1)プラスチック削減の啓発をすすめ、市が率先して河川や海の環境を守ること。
(1)3Rを推進しつつも、脱炭素社会に向け、より環境負荷が少ない2Rを優先とし、一般廃棄物の減量化と適正処理に取組むことで河川や海の環境保全に努めます。
(清掃課)
553 (2)温暖化問題の啓発を行い、市が率先してCO2の排出削減に努めること。 (2)更なるごみの減量化および分別の促進を行い、焼却ごみの減少に努めます。
(清掃課)
554 公用車は、電気やガスを利用した低公害車を配備すること。 現在、環境に配慮した低公害車として天然ガス自動車を3台、電気自動車を1台、ハイブリッド車3台を導入し活用しています。引続き公用車の定期更新にあたっては、車種や用途に応じて、環境に配慮した低公害車の計画的な導入を検討します。
(総務課)
塵芥車(パッカー車)については、更新に合わせ、環境に配慮した車両の購入を検討します。
(清掃課)
555 土砂崩れの原因となる山間部の開発はやめること。関係法令の範囲内でも、予測できない地下水の流れや地盤に形状により、土砂崩れがおこっている。 大阪府など関係機関と連携して対応します。
(広域まちづくり課)
556 石綿の使用は全面的に禁止となったが、住宅を含む多くの建物で使われている石綿を含んだ建材はそのままになっている。石綿合有建材の除去を厳格に行うように、国・府に法整備や補助を求めること。 国・府に対しては毎年要望を行っています。
(環境整備課)
557 石綿の碑やアトリエ泉南石綿の館と連携して、泉南アスベストに関わる公害を取り扱う資料館をつくること。 今のところ資料館等をつくることは検討していません。
(環境整備課)
558 野良猫への餌やりは市民道徳に反さないように、啓発活動を行うこと。
野良猫の避妊手術への助成を行うこと。
今後も引続き、ポスターの配布等により、啓発に努めるとともに、避妊手術の補助については検討します。
(環境整備課)
559 (へらす・かえる)省エネ、エコナ生活の推進
1.省エネ・エコ住宅の推進
2.電気製品の節電タイプへの切り替えの補助
3.地中熱や太陽熱、雨水利用への補助
4.EV車(電気自動車)、自転車活用のためのインフラ整備
5.大量発生・大量輸送・大量消費・大量廃棄と言った現代の生活様式、生活様式の転換、あるいは24時間営業という業務形態について、このまま続けてよいものかの問題提起を。
回答を求めず
560 (つくる)自然エネ・再エネによる創エネを積極的にすすめる
1.太陽光発電の推進
2.風力発電の推進
3.小水力発電の推進
4.木質バイオ発電の推進
5.食品バイオ発電の推進
6.公共のごみ焼却場や下水処理場での発電の推進
回答を求めず
561 (まなぶ)府民・市民への情報提供と啓蒙活動、学べる場所の保障 回答を求めず
562 (まもる)CO2の呼吸源としての公園の整備、森林の保全 回答を求めず
563 自然エネ・再エネの推進のために取り組むべき基本的な課題
1.現状を正確に把握し目標を明確にすること
2.自治体のゼロカーボン、自然エネ・再エネ推進部門の人的体制を抜本的に増やすこと
3.税金の使い方を変えて自然エネ・再エネ予算を大幅に増やすこと
4.自然エネ・再エネは、地元大阪経済の活性化・育成するというスタンスで推進すること
5.自然エネ・再エネを推進する上での基本店を確認すること
6.自然環境を破壊したり、住民に健康被害を与えたり、災害をもたらすような計画は、自然エネ・再エネ事業であっても認めないこと
回答を求めず
564 自然エネ・再エネを推進しなければならない理由とスタンスを確認すること
1.機構変動・地球温暖化対策の面からも自然エネ・再エネの推進、省エネ・エコな社会への転換は喫緊の課題であるという情勢を共有すること。
2.原子力発電所(原発)は、いかなる情勢にあっても“人類とは共存できない”発電であるという認識を共有すること
3.自然エネ・省エネの普及・推進は喫緊の課題であるという認識を共有すること
回答を求めず
565 砂川老人集会場の机の買い替えについて 市内の老人集会場の修繕や備品の購入については、破損や故障により施設の機能に支障をきたすもののうち、優先度を判断して購入します。
集会場の備品については、老朽化により使用不可となった場合は、予算の確保等の対応をしますが、12月7日に現状を確認したところ、まだ使用可能な備品であると判断しました。
また、要望書にある引き出し式舞台撤去による倉庫改装は、大規模改装となり、費用対効果も非常に悪く実施は困難と判断しました。
しかしながら、砂川地区福祉委員会からご提案いただいている机の保管方法の提案については、現場で使用状況を確認したところ、改善効果があると見込まれますので、保管場所を工夫することで対応が可能であれば、ご迷惑をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。
(長寿社会推進課)
566 防犯カメラの設置(1ヶ所) 令和5年4月以降回答予定。(設置場所検討委員会開催後)
(生活福祉課)
567 街燈設置 来年度、数箇所設置を予定しています。
(道路課)
568 樹木剪定(新家地内) 樫井川の河川通路のため、大阪府岸和田土木事務所に連絡しました。
(道路課)
569 道路舗装の補修 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
570 児童・生徒・園児に対する過剰な感染対策の緩和を求める要望書 本市は、国及び大阪府からの通知ならびに感染防止対策マニュアル等に基づき、原則対応しております。
(各課とりまとめ)
571 カーブミラー設置 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
572 子育て・女性施策について
・子ども医療助成については、令和5年4月からの高校3年生までの助成を継続すること。
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、保険適用外の治療についても市独自の治療費助成の拡充と、新たに不育治療費への助成を導入すること。
・児童虐待やヤングケアラーの早期発見・未然防止対策のため、社会福祉士等の専門職の配置増員し、家庭児童相談室の機能強化を図り、関連機関と連携し取り組むこと。
・児童虐待の発生防止対策、社会的養育の充実の観点から、里親制度の広報啓発、普及促進に取り組むとともに、里親的ファミリーホームの設置について支援を図ること。
・インフルエンザ対策として、18歳以下の子ども全員にワクチン接種費用の公費負担を図ること。
・ひとり親家庭に対し、継続して医療費の助成による経済的負担軽減を図るとともに、子育て・優先的住居確保・就労支援等経済的自立に向けた取り組みを推進すること。
・男性の育児に対する意識の向上と、父親の育児参加を推進するために「父子健康手帳」等を交付し、その模範となるよう庁内の男性の育児休業取得の推進を図ること。
回答を求めず
573 子育て世代包括支援センターを軸とした切れ目ない搬送型支援の充実について
・産科病院のない泉南市においては、産後ケア体制整備の必要性から助産所も含め対象施設の拡大を図り、グリーフケアも含め産後ケア事業の更なる充実を図ること。
・「子育て世代包括支援センター」を軸とした「妊娠・出産・産後・子育て期にわたる切れ目ない伴走型相談支援と経済型支援」を一体的にパッケージとして充実し、継続的に充実すること。
・妊娠届時と出生届時に計10万円相当の経済的支援については利用しやすいかたちで実施するとともに、泉南市からも、市独自の子育て応援グッズを出産記念品として配布すること。
・「こんにちは赤ちゃん事業」での訪問時、母子健康・虐待防止の観点から、助産師や保健師の専門職が産婦と当初からかかわれる体制を構築し、事業の更なる充実を図ること。
・保育所の空き店員や幼稚園等を活用して、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設を推進すること。
・核家族化が増える中、子育ての孤立化を防ぐため、地域子育て支援拠点の拡充・教かに取り組むこと。(保育園や認定こども園を地域の子育て支援拠点として位置づけ、未就園児も含めた子育て家庭が身近なところで、安心して相談できる「マイ保育園」の取り組みを推進し。アウトリーチやオンラインなどにより、地域における多様な子育て支援拠点を整備する。)
回答を求めず
574 市民の健康づくりについて
・がん対策の推進として、がん検診の受診率60%以上を目指し、受診勧奨方法や受診しやすい体制の整備など更なる向上に取り組むこと。
・新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行による高齢者の重篤化を防ぐため、高齢者インフルエンザ予防接種の公費負担助成の継続と共に、若年層への2価ワクチン接種奨励を推進すること。
・市民が楽しみながら健康寿命の延伸が図れるよう、ポイントアップ制度の導入を推進し、特定健診受診率、特定健康指導利用率の向上を目指した体制づくりを図ること。
・子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種を逃した世代に対する積極的勧奨再開再開を受け、接種に関する個別通知を実施すること。
・帯状疱疹発症率は50歳以上で増加し80歳までに3人に1人が発症するといわれ、ワクチン接種により発症しても軽症で済み後遺症の予防にも繋がることから、ワクチン接種費用の助成を行うこと。
回答を求めず
575 地域包括ケアシステム構築を目指す体制の充実について
・「高齢者が尊厳を保持しつつ、自分らしい主体的な暮らしを実現できる社会」を目指し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する重層的な支援体制を整備すること。
・介護分野で働く方の処遇改善、多様な人材の活用の促進、介護職の魅力の向上、職場改善のための取り組みを進め、介護現場全体の人手不足対策を図ること。
・認知症を予防し、認知症になっても希望をもって日常生活を送れる泉南市を目指し、認知症の人や家族の視点を大切に認知症施策を推進すること。
・地域包括ケアシステムの推進と介護予防・健康づくり等に資する取り組みに重点化した、「介護保険保険者努力支援交付金」を活用して、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取り組みの強化を図ること。
・高齢者が身近な場所で介護予防や健康づくりに参加でき、また高齢者のフレイル状態を把握したうえで適切な保健・医療サービス等に繋げることができるよう、介護予防に資する「通いの場」の充実を図ること。
・地域での見守りや支え合い等の地域の「互助」を担う「泉南市福まちサポートリーダー」の更なる要請及び育成を図ること。
・高齢者の生活支援の推進役となる「泉南市生活支援コーディネーター」や「泉南市ライフサポートコーディネーター」の養成を図り、サービス充実・支え合いの体制づくりを強化すること。
・高齢者の特定健診に聴力検査を加え、介護予防として難聴の早期発見を図ること。また、補聴器購入の補助の適用を老人性難聴の方も使えるよう拡充すること。
回答を求めず
576 ・高齢者が認知症等により金銭管理等が困難になるケースは今後も増加が予測されるため、専門職だけでなく市民後見人の育成を図り高齢者の権利擁護を図ること。
・地域支え合い体制づくりの一環として「WAO体操2」の普及を推進し、住民主体のコミュニケーションの構築を積極的に図ること。
回答を求めず
577 障がい福祉について
・障がい者作業所やグループホームへの支援や、地域での就労等社会参加や自立生活を目指した、日中活動系サービスの充実など、生涯を通じた支援を促進すること。
・障がい者の方が、福祉的就労(A・B型)から、一般就労へ移行し6か月以上経過した方に、就労支援金10万円を、市独自施策として実施すること。
・障がい者の方が地域での暮らしで孤立しないように、地域の市民との購入の場の創設など環境整備を推進すること。(情報のバリアフリーとともに、歩道のバリアフリー等ハード面も含む)
・家庭等支援者の介護負担軽減に向けて。個々の状態に応じた悩みを相談できるよう支援の充実を図ること。
・障がいのある人への虐待に関する通報や相談など行う窓口の周知や通報時の安全確認や事実確認と終結に至るまでの適切な対応が取れるよう、取り組みの充実、機能強化を図ること。
回答を求めず
578 快適で住みよいまちについて
・未耐震の市営住宅の計画的回収と、下水道の普及率向上について取り組み、安心して快適に暮らせる環境整備を図ること。
・市内に点在する老朽化した公園やほとんど利用されていない園について調査し、今後利活用について長寿命化を図ること。
・高齢化の進む市内の駅(特に南海岡田浦駅)及び周辺のバリアフリー化を推進すること。
回答を求めず
579 小中学校給食の無償化へ向けての段階的な取り組みの実施
・本市は今年度末まで小中学校の給食費無償化を実施しますが、今後も継続し「泉南市における特色ある子育て施策」として、義務教育の給食費の無償化に段階的に取り組み、完全無償化を達成するための恒久的な財源確保をすること。
・小中学校での【食】に関する指導として食育を推進し、安心・安全な学校給食における食品ロス削減等の推進を図ること。
・小中学校における就学援助事業の給食費7割、修学旅行費8割援助についても、10割援助を今後も継続して実施すること。
回答を求めず
580 学力向上支援策の充実
・児童生徒の学力向上のため、課題の分析と改善策の一貫として、放課後等に取り組まれている「泉南スタディ事業」の充実・継続と、新たに専門講師による経済的安価での受験生対象の「土曜塾」を導入すること。
・学校図書館図書の充実と「図書通帳」を活用し、児童生徒の読書活動の推進を図ること。また、市内14校の図書館の機能充実のため、学校図書館司書の継続雇用・雇用拡大を図ること。
・全小中学校に配置したALTを効果的に活用した授業展開を研究し、本市の英語教育の更なる充実を図るとともにCIRやSEAを活用した国際交流活動を実施すること。
回答を求めず
581 プログラミング教育の拡充
・次世代を担う子どもたちがプログラミング教育を通し、創造的・論理的思考力等を身に着けることで、子どもたちが本来持っている力や興味を引き出せるということを注視して実践すること。
・取り組み方は各自治体や学校現場に委ねられていることから、より効果的な取り組みができるよう計画を明確にし、専門の講師や機材の充実を図るとともに、教員に対する支援も充実させること。
回答を求めず
582 不登校児童生徒支援の充実
・学校等の取り組みを支援するため、教育委員会における教員の採用・研修を通じた資質向上のための取り組みを実施すること。
・家庭にいる不登校児童生徒に対して、その状況を見極め、当該児童生徒及び保護者との信頼関係を構築し、必要な情報提供や助言、ICT等での支援、訪問による支援を充実すること。
・民間事業者と連携したソーシャルスキルトレーニング等、様々なノウハウを活用し、サポート体制の充実を図ること。
・すべての子ども達が自己肯定感を高められるような学級経営を目指し、校内登校支援委員会を中心とした組織的な体制のもと、「困り」を抱える一人ひとりに対する児童生徒への支援を効果的に進めること。
・不登校の児童生徒の学びの場を拡充するためのオンライン授業の出席推進や、状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備について推進すること。
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などによる相談体制を強化するとともに、関連機関と連携しながらきめ細やかな伴走型の支援を図るとともに、その効果的な活用のため、資質の向上と配置の充実を図ること。
・フリースクールの授業料支援制度を創設し、適応指導教室(教育支援センター)と同等の校外型教室に位置付けること。
・「泉南市不登校児童生徒を支援する民間施設についてのガイドライン」の作成ができ次第、不登校児童生徒や保護者を対象としたセミナーを開催し、周知を図ること。
回答を求めず
583 特別支援教育の充実
・支援学級におけるデイジー教科書の活用、質の高い学びや障害を通じた多様な学習活動、文化・芸術・スポーツ体験活動などの充実を図り、子どもの個性や可能性を伸ばす教育を進める。
・全小中学校に、通級教室と配置すること。
・特別支援教育の充実に向け、学校における教職員の配置やバリアフリー化などの学校施設整備の充実に努めること。
回答を求めず
584 性的少数者の理解促進と相談体制の整備
・性的少数者の児童生徒が不安や悩みを感じることなく学んでいけるよう、スクールカウンセラーを含め教職員すべてが、性的思考や性自認について理解を促すとともに、学校におけるともに相談体制の整備を推進すること。
回答を求めず
585 障がい児等のライフステージに応じた支援の拡充
・障がいの疑い段階を含め、早期発見、早期支援を実施するため、保健センター・発達支援センターの抜本的な拡充を図り、相談・支援体制を整備するとともに、就学期以降も情報共有等を通じて学校と地域、福祉等の連携を密に支援の充実を図ること。
・新生児聴覚スクリーニングにより、聴覚障がいのある子どもを早期に人口内耳や補聴器の支援を実施し、さらに難病による、聴覚障がいに対する補装具の特例支給を推進すること。
回答を求めず
586 通園・通学の安全対策の充実
・ゾーン30や通学時間帯における交通規制の実施、歩道の確保及びグリーンベルトや道路標示、転落防止策や路側帯、横断幕や横断歩道などの定期的点検と改善を行うこと。
・通学路に面した、危険な空き家等の建築物の早期点検、調査を実施し、適切な対処を早急に図ること。また、民間建築物の耐震化について支援の継続を図るとともに、除却工事補助金制度についても早期導入を推進すること。
・登下校の通園・通学指導を丁寧に行い、児童生徒が交通事故等に遭わないよう取り組むこと。(自動車通学のヘルメット着用等)
・青色防犯パトロール隊の拡充・支援、地域の要望に基づいた防犯カメラの増設と経費の一部助成を行い、子どもの登下校の見守りを強化し、地域の安全確保の取り組みを推進すること。
・安全な自転車の走行空間を確保するため、自転車通行レーン設置の中長期計画作成すること。
回答を求めず
587 ICT教育の充実
・障がい者や不登校児、外国籍児等など特別な支援が必要な子どもへのサポートを的確に行える体制を構築し、誰一人取り残さないICT教育を実現すること。
・ICT機器は貸与されるが、子どもが取り扱う上で破損した場合の修理代等保護者負担になることへの改善を図ること。
・ICTに不慣れな教員への支援やセキュリティーの確保等課題解決のための専門員の配置など、サポート体制の充実を図ること。
・今後さらに通信量が増えることを想定し、支障をきたさないよう環境整備に努めること。
回答を求めず
588 留守家庭児童会の充実
・留守家庭児童会のニーズは増加傾向にあるため、今後この事業の充実・強化のため支援員のスキルアップに繋がる研修と、安心・安全な保育環境の提供に努めること。
回答を求めず
589 学校施設における避難所機能強化
・災害時に避難所となる学校施設にマンホールトイレの配備を行うこと。
・災害時多くの市民が避難することが想定される学校施設において、その機能の強化を図るため全小中校の体育館に自家発電を設置すること。
・学校での防災教育において、身近な地域の災害リスクを学び、命を守る避難行動の在り方等、地域とも連携し効果的な避難訓練となるよう、取り組むこと。
回答を求めず
590 防災・災害対策の充実
・避難行動要支援者が直接福祉避難所へ避難できるようするとともに、福祉避難所として協力して頂ける施設との連携を図り、安心して避難できる環境整備を強化すること。
・個別避難計画に基づく支援者が安心して救助活動できるように市でボランティア保険に加入すること。
・地域の防災リーダー・防災士の把握や民間資格の防災士の育成・確保のため必要な支援に取り組み、伸び悩んでいる自主防災組織の設立を積極的に促進することで、地域の防災力向上を図ること。
・災害による支援は、罹災証明書が基本となる制度であるため、速やかな発行が求められるため、被災者情報の一元化システムを構築すること。
・地震発生時の二次災害を防ぐ備えとなる、感震ブレーカーの設置補助制度を構築すること。
・災害時の救援物資を遅延なく円滑に各避難所に届ける、ロジスティックス計画について、早急に策定すること。
・大規模災害に備え、日常的に防災訓練や電子メール講座等を活用し、市民の防災意識の高揚を図るとともに、「せんなん家族防災の日」の周知徹底を図り、マイタイムラインの作成や「我が家の備蓄品」のチェック等、自助としての取り組みを推進すること。
・民間建築物の耐震化について、住宅の耐震診断・耐震設計耐震改修の支援の継続を図るとともに、木造住宅除去工事補助金制度の導入を推進するとともに、市民への周知啓発を図ること。
・府内外の自治体(岩手県大槌町)、企業(イオングループ)との防災協定の充実を図り、大災害発生時に備えること。
回答を求めず
591 防災対策の充実
・地域住民や関係団体等との連携で、見守り活動等更なる支援を行うとともに、防犯カメラ及び防犯灯の設置、適切な維持管理を計画的に推進すること。
・警察と自治体が連携し、民間交番を拠点とした持続的な防犯活動を展開して偏在を抑制するまちづくりを推進すること。
回答を求めず
592 消費者トラブル対策の充実
・高齢者を狙った詐欺や、霊感商法など悪徳商法から市民を守るため、消費者トラブルを未然に防ぐための講座等を開催し、情報や知識の啓発に向けた取り組みの継続を図ること。
・新たに設けられた交付金「霊感商法を含めた悪質商法対策特別枠」を活用し、相談員の増員や相談対応のデジタル化など、被害者が相談しやすい環境づくりを図ること。
回答を求めず
593 シティプロモーションの充実
・市民のまちへの愛着や誇りを醸成するイベント等に取り組み、市民がSNS等を使って、まちの魅力を発信できるようインナープロモーションへの推進・拡大を図ること。
・誘客連携イベント等により、新たな交流人口が生まれるように、泉南市の資源に磨きをかけ、バージョンアップした経済活動の活性化し、アウタープロモーションの推進を図ること。
・泉南市ならではの観光スポット・グルメ・文化等をPR動画等活用し、積極的に国内外に広くPRすること。
回答を求めず
594 歳入確保に繋がる取り組みの充実
・ふるさと納税の返礼品については、商工会議所、JA、漁港等と協議を行い、新たな泉南の核となる商品の開発に向け取り組み、全国に情報発信すること。
自立した自主財源による歳入確保を図り、財政基盤の強化を図ること。
・滞納債権の発生予防と収納率アップへの環境づくりを図ること。
回答を求めず
595 空き店舗・空き家活用による雇用・就業促進
・市内の空き店舗や空き家を活用した、新たな商業展開を可能として、若者等がチャレンジできる店舗等の推進を図ること。
回答を求めず
596 市民へのデジタル化支援策の充実
・デジタル化を推進する本市が実施した「スマホ教室」の継続と今後は、障がい者の方々にも参加できる「スマホ教室」として実施すること。
・「スマホ教室」受講者に対して、マイナンバーカード取得の推進とキャッシュレス化への推進を案内し、デジタル化の促進につなげること。
・新しい生活様式への転換として、市民と小売店舗等の市内業者へのキャッシュレス化の推進を図るとともに、市内消費喚起と賑わいに繋がるキャッシュレス利用によるポイント還元事業を推進すること。
・市民が来庁しなくても、パソコンやスマホから各種の行政手続きをオンラインで行えるよう利便性の向上を図ること。
・デジタル化の推進に伴う、市職員のデジタルリテラシーの向上に向けた教育・研修等に取り組むこと。
・すべての市民が、デジタルを活用できるようにするための環境整備を推進し情報格差の解消を図ること。
回答を求めず
597 ゼロカーボン達成に向けた積極的な取り組みと市内事業者への支援策の充実
・ゼロカーボン達成には、市民はじめ市内事業者など、全市民や事業者の協力が不可欠であるため、周知の徹底と積極的な推進に努めること。
・「2050年のカーボンニュートラル」に向け、市民一人ひとりが3Rを心掛け、ごみの減量化、分別収集の強化、生ごみ処理機の導入促進等の取り組みを強化すること。
回答を求めず
598 防犯カメラの設置(2ヶ所) 令和5年4月以降回答予定。(設置場所検討委員会開催後)
(生活福祉課)
599 基幹農道法面の立木伐採 HOSに依頼しました。
(道路課)
600 カーブミラー交換 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。(道路課)
601 老朽化した空き家の建物が、突風により屋根部分が崩壊し、コンクリートの壁面がくずれ落ち、空き家の壁面には大きな亀裂が数カ所入り、隣家には寝たきりの高齢者が住んでおられ、また反対側には、通学路に面した道路があり、いつ倒壊してもおかしくない危険な状態が続いています。一日も早く、この空き家のそばを通る通学児童や市民の危険を回避するための対策を講じられることを強く要望いたします。 回答を求めず
602 今年度、新しく福祉避難所が1ケ所増えました。災害時の避難行動要支援者にとっては、非常にありがたいことだと思います。
しかし、令和3年度「新たな福祉避難所の検討時、障害者当事者も参加させてほしい」との要望に対し、危機管理課から「新たな福祉避難所の検討時の参加につきましては、市の危機管理部局と生涯福祉部局で連絡調整するなどし、検討します」と答えています。
今回、どのような検討がなされたのでしょうか。
令和4年10月に、泉南市信達六尾にあるケアハウス長寿苑が福祉避難所として新たに加わりました。この経緯は、同年9月にケアハウス長寿苑を運営する社会福祉法人長寿会様(以下「長寿会」という)から危機管理課に連絡があり、ケアハウス長寿苑に使用していない部屋やスペースがあるので、災害時に何か協力できないかという申し出がありました。長寿会とは平成28年に特別養護老人ホーム六尾の郷と福祉避難所の協定を締結しており、今回はその特別養護老人ホームに隣接するケアハウスも福祉避難所として協力できるとのことで、福祉避難所の増加は市にとって大変有益だと判断し、協定を締結した次第です。
今回、その過程において、当事者参加の機会を作れなかったことは、大変申し訳ございませんでした。次回の検討時は障害福祉課を通じて事前に情報提供いたしますのでご理解のほどよろしくお願いします。
(危機管理課)
603 9月19日(日曜日)岡田地区に高齢者等避難指示が発令され、西信達中学が避難場所として提供されました。この時、何人くらいの高齢者、障がい者が避難してきたのでしょうか。 9月19日の西信達中学校に避難された方は、全員で10名、男性2名、女性8名でした。名簿の記録上は、高齢者10名、障がい者の方はいませんでした。
(危機管理課)
604 先日、北朝鮮のミサイル発射に関して、国内の何か所かでJアラートが発令されました。大阪府あるいは泉南市において、Jアラートが発令された時、私たちはどうすればいいのでしょうか。 北朝鮮がミサイルを発射し、それが大阪の方向に飛来する可能性がある場合、Jアラートが発令されます。屋外にいる場合は、近くの建物の中、または地下(地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難してください。その際は、避難施設として大阪府が指定しているか否かにかかわらず、近くの建物の中または地下施設に避難してください。近くに避難できる建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。屋内にいる場合は、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難してください。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。よろしくお願いします。
(危機管理課)
605 障害者を含めた避難訓練をしている自治会、区があれば教えてください。また、平成27年度「要支援者も含めた訓練を実施するように各地域にも働きかけます」と回答しています。働きかけた結果を教えてください。 障がい者も避難訓練に参加している地区は、砂川区や新家ルナりんくう自治会などがあります。令和2年1月のコロナ禍以降、各地区での訓練の実施が難しくなり、令和2年から令和4年までは、多くの地区で訓練の実施を控えていました。しかし、令和5年からは訓練を再開する地区が増えると想定されます。
要支援者も含めた訓練を実施することにつきましては、新家ルナりんくう自治会は具体的に要支援者を自宅から集会所まで支援者が避難誘導する訓練を行っています。 他の地区でも、独居高齢者等の要支援者も訓練に参加していますが、コロナ禍のため、具体的に要支援者の避難誘導訓練まで行うことが難しい状況です。災害時の要支援者の支援対策は、重要事項ですので、自主防災組織の連絡会議等でも訓練実施に向けた話合いを行いたいと考えています。
(危機管理課)
606 歩道が波打ち、また、車道側へ傾斜しているので、車いす利用者、視覚障害者、杖使用の高齢者などは歩道を使えません。
転倒する可能性が高いので、危険を承知で歩道を歩くことがあります。
1.)泉南晴愛病院前から旧26号線へ行く道路
2.)りんくう翔南高校の横の根来街道
歩道の段差解消等については、順次、取組んでいます。ご指摘の箇所につきましても可能な範囲で段差解消等の整備に取組みます。
(道路課)
607 歩道の幅が狭く、電柱も建っているため、車いすが通れません。また並行介助の視覚障害者も通れないので、車道を通らざるを得ません。通学の小学生も車道へはみ出しているのを見かけることがあります。
1.)和泉砂川駅から市役所前を通り、あいぴあ前を通り旧26号線へ行く道路(一部、市役所前は広くなっていますが・・・)
これらの道路について、安心、安全に外出できるよう歩道を平らにしてほしいし、拡張してほしい。
令和元年度、「誰もが安心して通行できるよう調査を実施し、可能な範囲で段差解消等の歩道整備に取り組みます」と回答していますが、どの場所を調査したのか、その結果はどうだったのか、教えてください。
歩道整備については、泉南市役所からあいぴあ泉南までの歩道整備を令和5年度より進めていく予定です。その他の区間については、可能な範囲で拡幅等の整備に取組みます。
(道路課)
608 文化ホールについて
重度の身体障害者が車の見やすい場所に「障害者マーク」を掲示していたにもかかわらず、3月19日(土曜日)桂文福さんを中心とした演芸会の時、障害者専用駐車場が空いていたので停めようとすると、係りの人が制止し、奥の方の一般の方が停める方へ誘導されました。
また、9月17日の敬老演芸会の時は、早く来たにもかかわらず、障害者専用駐車場が満杯でした(障害者マークを掲示していたのは半分くらいだったということでした)駐車場には係りの人がおらず。ホールの入り口から遠い所へ車を止めざるを得ませんでした。
3月19日について、文化ホールを管理している指定管理者に聞き取りを行ったところ、かなりの期間が経過しているため、詳細を確認することができませんでした。しかし、今後このような場合は、駐車場整理にあたって配慮するように伝えました。
9月17日について、イベントによっては駐車場整理の人員を配置することができない場合があります。
障害者専用駐車場に、その必要がない方が駐車しないように、施設の管理者として、利用者に呼び掛けを行うように伝えました。
(文化振興課)
609 文化ホールの入り口付近の男子の車いす利用も使うことのできるトイレに「障害者用」と表示してあります。障がい者だけが利用してくださいという意味でしょうか。足腰の弱っている高齢者、また介護が必要な人もこのようなトイレが必要なんです。「どなたでも利用できます」のような表示はできないものでしょうか。
また、利用した後、水を流すボタンが高い位置(約1.5mの高さ)にあり、車いす利用者には使用できません。もっと低い位置にできないものでしょうか。
文化ホールを管理している指定管理者に聞き取りを行い、ご指摘いただいたとおり改善するように伝えました。
また、水を流すボタンの位置については、車いす利用者の方が使用する、水を流すセンサーが故障しており、近々、修繕を行う予定です。
(文化振興課)
610 あいぴあ泉南について
12月17日(土曜日)の泉南市合唱団のコンサートに重度身体障害者の方が、開演40分前に行きましたが、障害者用駐車場も含め、あいぴあの駐車場が満杯でした。すぐ近くのグラウンドは空いているにもかかわらず、使用されていませんでした。少し遠い所に駐車場を設けていましたが、歩ける距離ではなく、仕方なしに道路上に停めました。
重度障がい者は文化的な催しに参加したくても、このような状況では参加できません。
市として、重度障がい者の社会参加をどう考えているのでしょうか。
泉南市合唱団コンサートにお越しいただいた際にご不便をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。主催者である泉南市合唱団に、開場時間の調整や障害者用駐車場を確保するなど、演奏を聴きに来られた方が参加しやすく、楽しんでいただけるような対応を依頼します。
障害の有無にかかわらず、全ての方がさまざまな活動に積極的に参加し、楽しく、充実した時間を過ごすことができるよう、市としても手話通訳者の派遣等、障害者駐車場の拡充も含め社会参加の促進に努めます。
(生涯学習課)
(障害福祉課)
611 さわやかバスの増便を
平日の9時台、一丘団地を経由するバスは、満員で身動きできない状態です。
視覚障がい者も利用していますが、席へ座ることもできず、立ったままということもよくあります。運よく支柱など支えのあるところに立てればいいのですが、ブレーキをかけられた時に支える所がない時は転倒する可能性が非常に高いのです。
このバスに乗らなかったら、次のさわやかバスまで2時間待たなければなりません。
この時間帯に、乗客の安全を守るためにもバスの増便をお願いします。
限られた予算の中で運行するため、増便すると利用者にご負担をお願いする可能性があります。
コミュニティバスは市民の生活交通であり、交通弱者に対する移動手段であることから、利用料金は安価である必要があり、現状の運賃で続けてほしいとの要望が多い中で、限られたバスの台数で運行していることから増便は困難な状況です。
(環境整備課)
612 タクシー代の補助について
市では妊婦さんがタクシーに乗る時、補助金を出すことを決定したそうですが、以前から視覚障害者がタクシーに乗る時の補助金を何回もお願いしてきました。バスの便も少なく、また雨の日は、非常に危険でタクシーを利用せざるを得ない状況ですし、社会参加の機会が増えれば、それだけタクシー代もかかってきます。
再度、視覚障害者のタクシー代補助について検討してください
タクシー補助乗車券につきましては、個人給付的と判断される事業の見直しにより、平成20年度で事業を廃止したものであり、市としての基本的な考え方は変わっていません。
しかしながら、妊産婦等については、市内に産科医療機関がなく、妊産婦健診や出産時の移動についての負担が大きいことや、本来移動に配慮を要する対象でありながら、タクシー会社等による割引制度が無かったことなどから、子育て支援の一環として市として実施することとなりました。
障害のある方については、府内のほとんどのタクシー会社が実施する身体障害者手帳の提示により、1割引となる制度や福祉有償運送のご利用を引続きお願いいたします。
(障害福祉課)
613 成年後見総合センターについて
令和5年度より、社会福祉協議会内に成年後見総合センターが開設されますが、詳細について教えてください。
また、基幹相談支援センターと成年後見総合支援センターの関係について教えてください。
成年後見総合センターは高齢化などさまざまな要因により判断能力が十分でない方の権利擁護支援体制の中核機関として設置するもので、成年後見制度の普及啓発や利用に関する相談を関係機関と連携しながら行います。
具体的な運営内容については、「泉南・田尻成年後見総合センター準備委員会」に置いて4月の開設に向けて検討を進めているところです。
基幹相談支援センターは障害のある方の総合的な相談支援の中核的な機能を担う機関として設置する機関であり、役割の一つに権利擁護・成年後見制度利用支援を含んでいます。
基幹相談支援センターの設置後は、基幹相談支援センターで受けた相談の中から成年後見制度に関わる相談について、必要に応じて成年後見センターへつなぎ、専門的な支援を受けていただきます。
(障害福祉課)
614 防犯カメラの設置(1ヶ所) 令和5年4月以降回答予定。(設置場所検討委員会開催後)
(生活福祉課)
615 センターラインの設置、横断歩道表示と停止線表示が薄い 横断歩道表示と停止線表示については泉南警察署へ連絡しました。
(道路課)
616 区内溝掃除による泥の収集について シルバー人材センターに依頼しました。
(道路課)
617 路肩の土砂撤去 業者発注により、修繕で土砂撤去します。
(道路課)
618 カーブミラー交換 カーブミラーの交換を行いました。
(道路課)
619 貴自治体の福祉施設や教育施設においてゲノム編集トマトの種苗を受け取らないでください 福祉・教育部局へ要望書の情報共有は行いましたが、国からの通知がない現時点では対応は未定です。
(各課とりまとめ)
620 道路の亀裂修復と肩部の穴補修 レミファルトでのすりつけにて経過観察します。
(道路課)
621 道路舗装の補修 一部レミファルト実施。その他は予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
622 道路舗装の補修(信達大苗代地内) 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
623 生活困窮者支援に関する緊急要請
・生活困窮者自立支援制度の支援機関について、支援事業のさらなる充実にむけ、人員体制の拡充や支援員のスキル向上、財政支援などにより伴走型の相談業務を強化すること。
・自立して生活していくための基盤である住居を失った人や失う恐れのある人に対し、家賃補助や「住まい」の現物サービスなど支援策を講じること。
・生活困窮者を支援する労働者福祉団体やNPO法人などに対する財政支援を行うこと。
・貧困の連鎖に陥ることのないよう、子どもの貧困対策として、経済的支援、就労支援、食事支援、生活支援、学習支援などを包括的に行うこと。とりわけ、ひとり親家庭の課題を把握して、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ型の相談支援体制を強化すること。
・「子ども食堂」が子どもや子育ての地域の中での居場所となるよう、必要な支援が確実に享受できるよう、地域と連携できるよう支援すること。運営にあたっては、地域の誰もが利用できるよう配慮し、大阪府に対して「子ども食堂」への支援事業に対する補助金の支給・拡充を求めること。
回答を求めず
624 舗装(里道)の補修願い 予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。
(道路課)
625 樽井小学校付近の側溝の転落防止対策 現在対応を検討中です。
(道路課)
626 1.公共事業の安定確保について
2.適正規模の分離発注について
3.前払金及び中間金支払い制度の採用について
・最低制限価格制度の導入などについて
・地籍事業等の促進について
・入札参加要件について
・地理空間情報活用推進基本法の推進について
・用地測量業務について
回答を求めず
627 道路舗装の補修(穴ぼこ2つ) レミファルトによる補修を実施しました。
(道路課)
628 道路舗装の補修(No.54の再提出) 現在対応を検討中です。
(道路課)
629 令和4年度に、踊山区から事務委託料が支払われていないので、支払うよう指導願います。つきましては、(令和5年度泉南市事務委託料)の支払いを保留又は供託願います。 事務委託料については、泉南市区の設置等に関する規程(平成17年3月31日訓令第4号)第4条に基づき、支出しています。また、令和5年度の事務委託料についても、令和4年度と同様に支出を行う予定としています。
(政策推進課)

この記事に関するお問い合わせ先

秘書人事課
秘書係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-0002
ファックス番号:072-483-0325
e-mail:hisyo@city.sennan.lg.jp
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