経営力向上設備等に該当する資産の課税標準の特例について

特例の概要

中小企業等経営強化法に基づき、中小事業者等が取得した泉南市内の資産に対し、固定資産税が軽減される場合があります。

 

1、特例対象者

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人

・資本金若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下である法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

2、特例措置の対象となる資産

(1)経営力向上に資するものの指標が旧モデルと比べて年平均1%以上向上している設備

(2)対象設備に該当するもの(別表1参照)

(3)大阪府内で使用している工具・器具備品・建物付属設備に関しては特例対象となる業種に規定があります。(別表2参照)

 

上記(1)~(3)の項目すべてに該当すれば、

取得の翌年から3年度分に限り、固定資産税が2分の1に軽減します。

但し、経営力向上計画の認定前に資産を取得した場合、12月31日までに認定を受ける必要があります。(12月31日を超えた場合、減額期間は2年となります。)

 

以下の書類を提出してください。

 

3、提出書類

(1)工業会等からの証明書の写し

(2)経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し

(3)特例適用申請書

<リース会社が申告する場合>

(4)リース契約書の写し

(5)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

別表1(PDF:42.1KB)

別表2(PDF:785.8KB)

特例適用申請書(EXCEL:35KB)

詳しくは中小企業庁のサイトへ

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