平成30年度市・府民税改正のお知らせ

給与所得控除の見直し

給与所得控除の見直しが行われ、1,000万円以上の給与収入について、給与所得控除の上限額が220万円に引き下げられました。なお、1,000万円未満の給与収入については、所得控除の額は変更ありません。

市・府民税については平成30年度、所得税については平成29年分からの適用になります。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

平成28年度税制改正により、健康の維持増進および疾病の予防として一定の取組を行っている方が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他親族のために支払った特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)購入費の合計額が、1年間に1万2千円を超える場合は、その超える部分の金額(最高8万8千円)について所得控除(医療費控除)を受けることができます。従来の医療費控除とのどちらか一方の選択適用になります。また、選択適用後、更正の請求や修正申告などで選択を変更することはできません。

適用される期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日まで

平成30年度市・府民税、平成29年分所得税から5年間の適用となります。

健康の維持増進および疾病の予防としての一定の取組とは

次の1から6のいずれか1つに該当する取組を、申告者本人が行っている場合に適用されます。

1 保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査(人間ドッグ等)

2 市区町村が健康増進事業として行う健康診査

3 予防接種(インフルエンザワクチンの予防接種等)

4 勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)

5 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

6 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

検診等または予防接種等に要した費用は、控除の対象になりません。

特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)とは

医師によって処方される医療用医薬品から薬局、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された一般医薬品のことをいいます。対象となる医薬品については厚生労働省のホームページでご確認ください。なお、一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

申告書に次の1の書類を添付し、かつ2の書類を申告書に添付するか、または申告書提出の際に提示してください。

1 セルフメディケーション税制の明細書

特定一般用医薬品等(以下、OTC医薬品という)購入費の額、OTC医薬品の販売を行った者の氏名または名称、そのOTC医薬品の名称、その他参考となるべき事項を記載した明細書

2 一定の取組を行ったことを明らかにする書類

氏名、取組を行った年、事業を行った保険者、事業者もしくは市区町村の名称または取組に係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名の記載がある書類。具体例は次のとおりです。

1 インフルエンザの予防接種または定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書または予防接種済症

2 市区町村のがん検診の領収証または結果通知表

3 職場で受けた定期健康診断の結果通知表

(「定期健康診断」という名称または「勤務先名称」の」記載が必要です。)

4 特定健康診査の領収証または結果通知表

(領収証や結果通知表に「特定健康診査」という名称または「保険者名」の記載が必要です。)

5 人間ドッグやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収証または結果通知表

(領収証や結果通知表に「勤務先名称」または「保険者名」の」記載が必要です。

 

上記の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組みを行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。

結果通知表は検診結果部分を黒塗りなどをした写しで差し支えありません。

 

平成30年度から平成32年度までの市・府民税申告については、OTC医薬品購入費の額を証明する書類(領収書など)を申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示することにより、1の明細書の添付に代えることもできます。

医療費控除にかかる添付書類の見直し

医療費控除を受ける場合、従来の領収書などの添付または提示に代えて、所定の事項を記載した「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。領収書などについては明細書記入内容の確認のため、市より領収書などの提示または提出を求められる場合がありますので、5年間の保管が必要です。

平成30年度から32年度までの住民税申告については、現行の領収書の添付または提示による控除の適用も可能です。

所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は明細書の記載を省略することができます。

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税務課
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