要望書及び回答の公表（令和2年度分）
令和2年度に市民の皆さんから寄せられた主な要望書について、個人情報等に配慮の上、市の回答内容を公表しています。
| 要望内容 | 要望回答 | |
| 1 | 路面標示（真如寺前の道路。交通量が増え、事故の恐れがある。） | 工事発注により、「スピード落とせ」の路面標示を設置します。 （道路課） |
| 2 | マスクの確保について、先の回答では、「必要数量を精査するとともに、活用状況を十分に検討しながら複数の事業者に対し納品状況の確認を行う等、その確保に努めます。」とありましたが、市民のマスク、消毒液などの確保に際して、販売店などの入荷状況の把握、またそれを知らせる市としての手立てはあるのでしょうか。 | マスクについては、現在、市においても取扱業者に発注していますが、入荷時期が未定となっています。 国は、布製マスクを介護施設等へ2,000万枚、全国5,000万世帯に1億枚（1世帯あたり2枚）配布すると発表しています。 消毒液については、公共施設等で使用するための一定数量は入荷できましたが、メーカーによっては入荷時期が未定のものもあります。 以上のとおり、市も一般消費者と同じように販売店などに問い合わせしていますので、各販売店の入荷状況の把握はできません。 ご理解のほどよろしくお願いします。 （危機管理課） |
| 3 | 府道256号の男里川交差点から昭和橋信号までの間、道路の表面が凸凹で騒音がひどく又、水溜りが発生するほか、マンホール周りの舗装が劣化進み、ひび割れが起きているので、舗装のやり直しと、あわせて道路のカーブ手前には「スピード落とせ」等の警告表示をお願いします。 | 大阪府管理道路になりますので、岸和田土木事務所へ申入れを行います。 （道路課） |
| 4 | 男里外周道路を拡幅いただきましたが交通量が増加し、米穀店前の交差点付近の公園からの子供の飛び出し等も危険なため、交差点に信号の設置等安全対策をとってほしい。また、外周道路のスピード出し過ぎへの注意喚起の表示や看板の増設をお願いします。 | 信号の設置は警察の管轄になるため、泉南警察署へ申入れを行います。スピード対策については、効果的な位置を見定め、路面標示等を設置します。 （道路課） |
| 5 | サイプレスからイヨドイ農道間の市道を、年間4～5回の草刈りの実施と、凸凹修理等の整備をお願いします。（これまで農家が草刈機で草刈りをしていたが、歩行者との接触の危惧がありできない。なお、本市道の草刈中に散歩されている人に怪我をさせた場合の保険や、補償制度などがあるのか教えて欲しい。） | 草刈りについては、年1回を基本としていますが、状況により対応します。凸凹修理等については、現場確認を行った上で、危険な箇所を優先して行います。また、個人で市道の草刈りは、契約行為等していない場合については、市の保険の対象外になると思われます。 （道路課） |
| 6 | 男神社裏の金熊寺川沿いの道路舗装（化け藪沿い）が劣化して走りにくい、改修してもらいたい。 | 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所からの対応となります。 （道路課） |
| 7 | 昭和橋の交差点（御輿台の前）の信号がついている電柱を撤去して欲しい、電柱があるため道が狭く交差しにくく危険なため。 | 当該物件は歩道用信号柱だと思われます。警察の管轄になるため、泉南警察署に申入れを行います。 （道路課） |
| 8 | 旧国道26号線からバンドー化学までの間、スピードを出す車が多く危険なため、速度抑制対策をお願いします。 | 速度抑制対策については様々な方法があるので、当該個所に合った対策方法を検討し、実施します。 （道路課） |
| 9 | 集会場玄関ホールのカーペットの汚れがひどいので取り換えて欲しい。 | 予算の範囲内で、対応を検討します。 （長寿社会推進課） |
| 10 | 男里墓地駐車場から車で海側に出るとき視界が悪く危険なため、向かい側にカーブミラーを設置して欲しい。 | 現地は狭隘な道路であり、カーブミラーを設置することにより、通行に支障をきたすことも考えられるので、現地で立会いの上、設置の可否を決定します。 （道路課） |
| 11 | 双子池から突き当たりのカーブミラー（A-111）の左向きが白くて見えにくい。又、右側は電柱引き線のガイシがかぶって見えにくい、改善して欲しい。 | カーブミラーの機能を果たせるよう、交換や角度調整等を行います。 （道路課） |
| 12 | 南海住宅の左側のカーブミラー（A-63）が見えにくい。改善して欲しい。 | カーブミラーの機能を果たせるよう、交換や角度調整等を行います。 （道路課） |
| 13 | 男里川及び金熊川の浚渫について継続しての実施をお願いします。 | 大阪府の管理に関することですので、岸和田土木事務所に回付します。 （下水道課） |
| 14 | 金熊寺川の男里橋より上流に向かう堤防法面の除草の回数を増やして欲しい。 | 大阪府の管理に関することですので、岸和田土木事務所に回付します。 （下水道課） |
| 15 | 昭和橋山手の空き地の草刈りを定期的（年2～3回）に実施するよう指導して欲しい。（現状は、秋に一回行っているが雑草がひどい） | 男里区の要望を土地所有者に伝え、改善に向け取組みます。 （環境整備課） |
| 16 | 工場敷地内の作業車（フォークリフト）のエンジン音がうるさい、特に午前4時ぐらいが耳につく、午後10時～午前6時までやめるように指導して欲しい。 | フォークリフトに関しては、一年以上前から電気式に変わっておりエンジン音は発生していないと思われます。（リバースからの聞取り結果）しかしながら敷地境界近くでの作業になるため、深夜作業での音は響くと思われるため、事業所側には作業に留意するよう指導しました。 （環境整備課） |
| 17 | 南地区の道祖神前の横断溝の鉄板がガタガタと車が通るたび響くので改修して欲しい。 | グレーチングの音鳴りを軽減させるため、ゴムシートを設置します。 （道路課） |
| 18 | 溝に大きな木が生えている、伐採処理して欲しい。 | 現場状況を確認し、予算の範囲内で改善に向け取組みます。 （環境整備課） |
| 19 | 水路の除草、樹木の剪定して欲しい。 | 現場状況を確認し、予算の範囲内で改善に向け取組みます。 （下水道課） |
| 20 | 水路に生活排水と思われる水の流れがある。どこから生じているのか調べ改善して欲しい。 | 現場状況を確認し、予算の範囲内で改善に向け取組みます。 （下水道課） |
| 21 | 旧雄信幼稚園は貴重な公共用地であり、地域の発展に寄与する跡地利用方策を早急に提示頂きたい。 | 旧雄信幼稚園については、より効果的な利活用方法が提示できるよう関係部署で連携して検討を進めます。 （教育総務課） |
| 22 | 旧雄信幼稚園内部および周辺の草刈りの回数を増やして欲しい。 | 旧雄信幼稚園の内部の草刈りについては、予算の範囲内で可能な限り回数を増やせるよう努めます。 （教育総務課） 周辺の草刈りについては、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。 （道路課） |
| 23 | 旧幼稚園前の溝の勾配が水の流れと逆になっており、排水が出来ていないので、勾配を変える等の改修工事をして欲しい。 | 水道引込管の移設等を伴うため、教育委員会等と協議し、対応します。 （道路課） |
| 24 | 旧国道26号線の男里川橋北側を横断する土管からの異が酷いので改善して欲しい。 | 現場状況を確認し、予算の範囲内で改善に向け取組みます。 （下水道課） |
| 25 | 南海住宅内道路の舗装やり直しをお願いしたい。平成27年度にも一部補修されているが、すべての所で老朽化が進んでいる。 | 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所から対応します。 （道路課） |
| 26 | 通称バケ藪から幡代に抜ける第二阪和までの道路（小学校通学路）を全面補修して欲しい。 | 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所から対応します。 （道路課） |
| 27 | 男里4丁目10の道路が傷んでいるので、改修をお願いしたい。 | 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所から対応します。 （道路課） |
| 28 | いつも自動車が2～3台路上駐車され通行の妨げになり、また、視界が悪く事故に繋がる恐れがあるため、迷惑駐車に対し強い指導や対応を願いしたい。 | 迷惑駐車につきましては、泉南警察署と相談しながら、対応します。 （道路課） |
| 29 | 旧国道26号線まで順次水路にグレーチングの設置を願いしたい。本要望について平成30年度に現地調査、測量等を実施し、次年度に向け予算確保を図ってまいりますとの回答を得ております、下流から順次着手をお願いします。 | 要望区間を分割し、下流部からの工事着手を目指していますが、今年度の予算化には至っていません。引続き、予算確保に努めますので、ご理解をお願いします。 （道路課） |
| 30 | 水路を補修してほしい。昨年現地の測量や設計など準備を進めてもらいましたが、今年度は着手してもらいたい。 | 今年度も引続き、予算確保に向け取組みます。 （下水道課） |
| 31 | 水路にグレーチングの設置をお願いしたい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向けた努力をします。 （道路課） |
| 32 | 水路にグレーチングの設置をお願いしたい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向けた努力をします。 （道路課） |
| 33 | 道路のグレーチングは、車の通行も多く騒音がひどいので全面を改修して欲しい。また、通り抜け禁止など看板を設置して欲しい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向けた努力をします。 （道路課） |
| 34 | 水路のグレーチングのガタつきを改修して欲しい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向けた努力をします。 （道路課） |
| 35 | 樽井男里平野線の水路に交通安全（歩行者対策）の観点から蓋掛け（一部済）を実施されたい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向けた努力をします。 （道路課） |
| 36 | 男里川土手沿いは、街灯が無いので、設置して欲しい。 | 男里橋より一定区間については街灯が電柱添加されている状況であり、それ以降については電柱がない状況であるため、現地の状況等を確認した上で、設置を検討します。 （道路課） |
| 37 | 市役所別館裏の舗装の修繕 （広範囲のクラック、段差ができている箇所有） |
令和2年度に工事での対応を予定しています。 （道路課） |
| 38 | 別所区市道両脇の草刈り、アスファルト剥がれ穴などの傷み補修。 | 市道の草刈りについては、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じての対応となります。アスファルト剥がれ穴については、道路状況の確認を行い、適宜、補修を行います。 （道路課） |
| 39 | 別所、上之郷線市道境界カーブの所に、ミラーの設置（上之郷から西山方面へのミラーは泉佐野市が設置済み） | 当該箇所は、泉佐野市域と思われます。詳細な位置を確認させて頂く必要があります。 （道路課） |
| 40 | 排水路の設置（板金屋から支線柱55番付近の未設置区間） | 市の財政状況を踏まえると早急な対応は難しい状況です。予算確保に向け取組みますので、ご理解をお願いいたします。 （道路課） |
| 41 | 整地した残り枝道の舗装と市道までの舗装延長（歩行者、車いす、自動車通行の危険度軽減の為） | 市の財政状況を踏まえると早急な対応は難しい状況です。予算確保に向け取組みますので、ご理解をお願いいたします。 （道路課） |
| 42 | 枝道に入る所、中央の隙間が手前側端のグレーチング盗難の為、大きくなるので事故防止の為、対策をお願いいたします。 | グレーチングの隙間を無くす対策を検討します。 （道路課） |
| 43 | 西山林道の通行止め解除。 | 当該林道の管轄は泉佐野市となりますので、本市では回答できません。泉佐野市へ回付します。 （産業観光課） |
| 44 | 集会場フェンス出入口扉修理要望 | 年度内に修繕対応を回答 （長寿社会推進課） |
| 45 | 蓮池の樋及び梯子の修理 | 4月13日立会し、4月24日修繕完了しました。 （産業観光課） |
| 46 | 区設置防犯カメラの移管 | 移管を受け入れる準備ができております。貴区準備出来次第お知らせください。 （生活福祉課） |
| 47 | 臨時休校対策としてインターネットの授業配信を実施。 | 回答求めず |
| 48 | 教育施設及び保育施設の新型コロナウイルス感染症対策として家庭訪問を延期し、電話やメール、文書で代替対応、共働き世帯や母子世帯等子供の面倒を見ることが難しい場合のみ子供を預かる体制を徹底。 | 回答求めず |
| 49 | 医療機関や福祉・介護施設との連携強化し現状把握に努め、マスク等不足物資確保に努める事。 | 回答求めず |
| 50 | マスク等不足物資は予算措置を講じて確保する。医療機関や福祉・介護施設のみならず、一人でも多くの市民に配布できるよう確保する事。 | 回答求めず |
| 51 | 平成30年度排水路工事当初から排水先が個人敷地内に流れ落ちており台風など大雨の際、水たまりとなる。災害時には土砂崩れや家屋倒壊の恐れがあり大変危険な状態です。新たな排水先の確保と工事の程お願いします。 | 7月23日に修繕にて一部対応しました。残りは来年度修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 52 | 葛畑バス停におけるフェンスが老朽化により機能せず、土砂崩れや落石の危険があります。また排水先に土砂が流れ込み、大雨の際、府道まで水が流れ一面水たまりになっています。葛畑区が土地を提供している形にになっていますが、再三落石や土砂崩れがあります。 | 市で管理している箇所ではない為、対応はできません。 （道路課） |
| 53 | 水路敷老朽化による水漏れ補修 | 4月14日立会し、4月16日修繕完了しました。 （産業観光課） |
| 54 | 排水路の整備工事について | 5月9日立会し、7月23日修繕完了しました。来年度、残りを修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 55 | 大谷池の用水吐け、林道の改修 | 来年度に修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 56 | 砂川第4地区と砂川小学校との法面の草刈り。 | シルバー人材センターに委託し草刈りを行います。 （道路課） |
| 57 | 砂川第4地区内の水路のグレーチング下及び会所の掃除。 | シルバー人材センターに委託し清掃を行います。 （道路課） |
| 58 | 大阪府が休業を要請した府内中小企業と個人事業主への支援金財源は大阪府と泉南市で50：50としている。泉南市に対し満額交付を要望するにあたり、泉南市議会からもバックアップをお願いしたい。 | 議員全員へ情報提供し、正副議長から市長へ要望する旨回答。 （議会事務局） |
| 59 | 防犯灯破損による交換、防犯灯の光害対策（1/3程度隠してほしい）、防犯灯の向きの変更 | 業者発注により器具交換しました。業者発注により光害対策を実施しました。向き変更実施しました。 （道路課） |
| 60 | 防犯灯の新規設置 新家駅山手側 ファミール南大阪前からサングリーンへの市道部の山手側 |
夜間の市道部の見通しが悪いとは言い難く、防犯灯設置の必要はありません。 （道路課） |
| 61 | 町内住宅への進入路2か所に街頭防犯カメラの設置を予定しているが、設置にかかる費用が高額であり自治会費の歳入で賄いきれないため、防犯対策を目的とした街頭防犯カメラの設置に対する公的補助。 | 令和3年度予算要求を行います。 （生活福祉課） |
| 62 | 新型コロナウイルス感染症対策による学校給食の無償化、現金給付など子育て支援の強化。 | 回答求めず |
| 63 | 新型コロナウイルス感染症対策による国保料の引き下げ、中秋猶予。 | 回答求めず |
| 64 | 新型コロナウイルス感染症対策による水道料金の減額。 | 回答求めず |
| 65 | 新型コロナウイルス感染症対策による国民健康保険・後期高齢者医療における傷病手当金の給付。 | 回答求めず |
| 66 | 男里外周道路、横断溝の継目に隙間があり、修理してほしい。 | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 67 | 防犯灯の設置（2ヶ所） | 業者発注により防犯灯を設置しました。 （道路課） |
| 68 | 防犯カメラ設置要望 | 今後設置計画に盛り込むことを検討します。 （生活福祉課） |
| 69 | 水路補修のお願い | 5月9日立会し、 5月26日修繕完了しました。 （産業観光課） |
| 70 | 水路沿いの道路陥没修繕 | 5月12日立会し、5月25日修繕完了しました。 （産業観光課） |
| 71 | 歩道の舗装改修をお願い致します。 1.新家2.3号公園沿いの歩道 2.大池・ゴルフ場沿いの歩道（エリア－2） 3.C地区の小学校近くの歩道（エリア－3） |
要望箇所並びに緊急性の高い箇所を予算の範囲内で市全体として検討し、計画的に対応します。特に危険な箇所は、部分的な補修を検討します。 （道路課） |
| 72 | 水湧神社付近の遊歩道が、凹凸が激しいため危険です。改善をお願い致します。 | 現地確認の上、予算の範囲内で、危険度の高い箇所から順次対応します。 （住宅公園課） |
| 73 | 道路の舗装改修をお願い致します。 1.エリア-7内の生活道路 2.エリア-4内の一部生活道路 3.サングリーン1号公園横の道路 |
要望箇所並びに緊急性の高い箇所を予算の範囲内で市全体として検討し、計画的に対応します。 （道路課） |
| 74 | 街路灯・防犯灯のポールが腐食しているものについて補修をお願い致します。 また、照明器具の電柱への増設、新規設置をお願い致します。 |
ポールの腐食状況の経過観察を行い、緊急性の高い箇所から計画的に対応します。防犯灯の増設については、新設箇所の具体的な場所をお示し頂き、現地の状況を確認し、ご要望の箇所の電柱に設置可能か問合せを行った上で対応します。 （道路課） 枝葉の繁茂により公園灯の照明に影響のある場合は、剪定をします。公園内の公園灯の移設、増設等については、今後、公園の大規模な改修等の機会に検討します。 （住宅公園課） |
| 75 | 車椅子で自治会館へ入館できるようにお願い致します。 | 現在、公園出入口については階段になっていますが、スロープ等の改修については、現時点では予定ありません。今後、公園の大規模改修等の機会に検討します。 （住宅公園課） 車椅子で自治会館へ入館するためには、相当な工事が必要と考えられますが、新家サングリーン自治会館は、その他集会所に位置付けられているため、個別に補助金の適用等の可否について協議します。 （長寿社会推進課） |
| 76 | 歩道法面の崩壊危険度調査及び必要に応じた対応をお願い致します。 | ご指摘箇所につきましては、新家大池との関係性もある事から関係部署と連携し対応します。 （道路課） |
| 77 | サングリーン入り口からファミールに至る道路において、サングリーン側とファミール側との車の対向が危険な場合がありますので、対策をお願い致します。 | 凹凸部の補修については、現地確認の上、対応します。道路拡幅については、用地買収を伴うため、早急な対応は困難です。安全対策についての検討を行います。 （道路課） |
| 78 | 公園、緑地の草刈をお願い致します。 ・新家1.2.3号公園 ・サングリーン1.2.3号公園 ・緑地10ヶ所 |
予算に限りがあることから、例年通り1回の実施を予定しています。時期については、自治会と立会及び協議を行い、自治会の要望時期に実施できるよう調整します。 （住宅公園課） |
| 79 | 樹木の剪定、伐採をお願い致します。 | 現場確認の上、必要に応じて伐採または間伐します。 （住宅公園課） |
| 80 | 公園、緑地の樹木の消毒をお願い致します。 | 5月18日に完了しています。 （住宅公園課） |
| 81 | ハナミズキの木の補強をお願い致します。 | 該当樹木をお示しいただければ、補強方法について検討します。 （道路課） |
| 82 | 交差点に設置されている交通安全用のミラーの点検・補修をお願い致します。 | カーブミラーについては、具体的な箇所をお示しいただければ、現地確認し、補修を行います。 （道路課） |
| 83 | 擁壁からの水の噴出について対応をお願い致します。 | 現場確認の上、必要に応じて補修等の対応をします。 （住宅公園課） |
| 84 | サングリーン3号公園のブロック壁の傷みが激しく、またその下の側溝が損傷しています。改修をお願い致します。 | 現場確認の上、必要に応じて補修等の対応をします。 （住宅公園課） |
| 85 | きずな公園内に水道施設の設置をお願い致します。 | 水道施設の必要性を検討の上、自治会と協議します。 （住宅公園課） |
| 86 | 自治会館の屋根の修理に助成をお願い致します。 | 新家サングリーン自治会館は、その他集会所に位置付けられているため、個別に要望をいただくとともに、詳細については協議します。また、改修に係る補助金の適用についても、個別に協議します。 （長寿社会推進課） |
| 87 | 道路上の車の停止線及び横断歩道の白線が非常に薄くなっている箇所がありますので補修をお願い致します。 | 停止線及び横断歩道については警察の管轄ですので、泉南警察署に要望します。 （道路課） |
| 88 | 空き地の土の流出を止める対策をお願い致します。 | 土地所有者に空き地の適正管理の通知を出し対応します。 （環境整備課） |
| 89 | 引谷池内の除草をお願い致します。 | 耐震診断結果による安定水位に保てるよう修繕工事が完了し共用開始となっています。除草に関しては、地元水利組合へ要望します。 （産業観光課） |
| 90 | 元汚水処理場敷地内の除草をお願い致します。又、敷地内に設置された水道施設を活用できるように対応をお願い致します。 | 除草は8月中に実施予定です。また、既存の水道施設のご使用に関しては、昨年同様、使用者様の責任において使用される場合は、泉南水道センターに開栓手続きを行っていただき、基本料金・使用料金・内線部分の修繕等に関してのご負担に関して、同意していただけるのであれば対応します。 （環境整備課） |
| 91 | 1.公園、緑地の草刈り及び樹木の剪定、伐採、消毒 2.ロータリー緑地（円形）の草刈り 3.ロータリー周辺などの不要樹木の伐採 4.公園、緑地の急傾斜地の草刈り |
1.本年度も年1回の実施を予定しています。年2回の実施については、予算に限りがあるため、今後検討します。なお、草刈りの時期については、自治会と協議及び立ち合いの上、実施します。桜の消毒については、5月18日に完了しています。 2.公園、緑地の草刈と一緒に実施します。 3.自治会と立会の上、実施について調整します。 4.自治会と立会の上、実施について調整します。 （住宅公園課） |
| 92 | 自然公園など石垣危険箇所の補修。 | 崩落の危険がある箇所については、除去を行い、周辺の立ち入りを制限しています。現在、補修方法等について関係部局と協議中です。 （住宅公園課） |
| 93 | 団地内道路の全面舗装改修。 | 本年度での道路補修工事は予定していません。特に危険な箇所は、部分的な補修を検討します。 （道路課） |
| 94 | 排水路の補修。 | 現状では緊急性が低く、対応は難しいですが、今後も状態を観察します。 （道路課） |
| 95 | 大池放水路脇の樹木の伐採と消毒、及び最終排水口手前の葦の刈り取り。 | 地元水利組合へ伐採等の実施を要望します。 （産業観光課） |
| 96 | 大池出島内樹木の剪定と雑草の除去。 | 土地所有者である中村区及び地元水利組合へ要望します。 （産業観光課） |
| 97 | 大池及び大池排水路から発生する悪臭の排除（水車の増設も検討） | 夏場の雨の少ない時期に水が滞留することにより発生していると思われます。昨年もその時期に可能な限り水を動かしてもらうよう地元水利組合に要請しており、今年度についても同様に要請します。また、大池の用水停滞防止のため毎年設置している水車については、本年は5月27日に稼動させました。 （産業観光課） |
| 98 | 大池管理通路の樹木、雑草除去及び石垣の補修。 | 日常管理については、地元水利組合へ実施を要請します。石垣の補修については、地元水利組合と協議します。 （産業観光課） |
| 99 | 1.防犯灯の増設「2ブロック大池側の関西電柱（コウトクバシ10及び12）2本に増設 2.老朽防犯灯の撤去 |
1.要望のある箇所について、必要性の検討を行い、電柱に設置可能か問合せを行った上で対応します。 2.撤去要望がある箇所については、早急に対応します。 （道路課） |
| 100 | 住宅内道路標示（白線）の補修。 | 路側線等については、現地確認を行い、対応します。停止線については、警察の管轄ですので、泉南警察署に要望します。 （道路課） |
| 101 | カーブミラーの設置。 | 現地確認のうえ、必要性がある場合は、設置の手続きを行います。 （道路課） |
| 102 | 防災無線放送のスピーカーの増設。 | 貴会地区の周辺には音達区域を考慮し、複数のスピーカーを配置していますが、様々な要因（地形の高低差や気象条件等）により、聞き取りづらい場所があることは認識しています。対策の1つとして、昨年6月に防災無線放送の放送内容（平常時の定時放送は除く）を電話で提供する「電話案内サービス（通話料無料）0800-200-3602」の運用を開始しました。このサービスにより無線放送と同時に放送内容が電話で確認することができます。今後もこのサービスを多くの方に利用していただけるよう市ウェブサイトや広報紙を通じて周知、案内します。無線放送の際は、災害情報等の緊急性の高い放送については、高音量で繰り返し放送し、住民の皆様に情報をお届けするよう努めます。 また、本システムによる放送に加え、広報車による巡回放送、携帯電話端末への緊急速報メール、市ウェブサイト等を利用した情報発信も同時に行い、無線放送を補充するよう努めます。なお、拡声子局（スピーカー放送設備）の増設等については、本システムの全市域的かつ中長期的な運用状況等を十分に考慮し、今後の対応を検討します。 （危機管理課） |
| 103 | 泉南市広報板のアルミポスターへの改修。 | 現在、泉南市設置の広報板を老朽化改修に伴い盤面をクロス張り新素材広報板へ移行作業中（いずみ台泉南市掲示板は全て新素材移行済）です。これにより広報板作成単価が上昇し、移行済が全体の1割程度の現状で、試験的に1か所でも作成コストが高まるアルミ製広報版の設置は他区との公平性の観点からも困難な状況です。 （秘書広報課） |
| 104 | フェンス基礎傾き箇所の修復。 | 修繕については、地元水利組合に要望します。 （産業観光課） |
| 105 | 自治会集会所の耐震調査。 | いずみ台新家住宅自治会館は、その他集会所に位置付けられているため、個別に詳細について協議します。 （長寿社会推進課） |
| 106 | 水路のブロックを撤去し、堰板2か所の設置 | 来年度に修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 107 | ごみ置き場のごみが水路に落下し、流水に支障があり、水路内のごみ撤去 | 地権者を調査したが、住所不明であったため、「警察へ通報してください」と返事しました。 （産業観光課） |
| 108 | 児童手当1人1万円の支給について、他市では独自施策として1人5万円の支給がなされている。泉南市では同様の施策もなく、和泉砂川の駅周辺をキレイにする前に、泉南市民（小さい子どもがいる家庭）を救済する施策を出してほしい。 | 議員全員へ情報提供し、秘書広報課と情報共有する旨回答。 （議会事務局） |
| 109 | 防犯灯の設置 | 業者発注により防犯灯を設置しました。 （道路課） |
| 110 | 道路と水路の協会の空洞箇所の補修 | 来年度に修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 111 | 堀河ダム沿いに市道の側溝の土砂あげ | 堀河区に委託し2ヶ年で実施を予定しています。 （道路課） |
| 112 | 府道和歌山貝塚線の道路拡幅工事の要望 （隣接地の所有者は有償による事業用地の提供の意向） |
大阪府岸和田土木事務所と協議して対応します。 （道路課） |
| 113 | ゴミ収集箇所の排水会所が大雨の際、道路の沿って水があふれ出す。改善を要望します。 | 確認したが、水があふれている状況が確認できなかったので対応は保留しています。 （道路課） |
| 114 | 葛畑バス停からゴミ置き場までの道路上部の樹木の伐採の依頼。 | 今年度での対応は困難です。来年度以降の予算で伐採を検討していきます。 （道路課） |
| 115 | 自治体の職員削減をやめ、緊急時にも市民救済にこたえられる職員配置をしてください。その際は非正規ではなく正規職員での採用を行ってください。 | 地方分権の進展や市民ニーズの多様化・高度化により、業務内容が複雑・高度化している状況にあります。そのため、今後は原則として、退職者（現業職は除く）は補充する方針として、更なる行政サービスの向上に努めます。 （人事課） |
| 116 | 各市町村独自の現金支給をいち早く、かつ何度も行ってください。 | 「テイクアウト・デリバリー支援金」として、飲食業を営む中小企業者等を補助する市独自の制度を創設しました。また、国や大阪府から様々な支援制度が出ていますので、市内の関係事業者等に対し、市ウェブサイト等で周知します。 （産業観光課） 本市の現況を見極めつつ、国等からの財政支援を活用しながら、必要な措置を講じます。 （政策推進課） |
| 117 | 国に対して特別定額給付金の第二弾、第三弾を行うよう強く要請してください。 | 様々な機会を捉えて、コロナ対策関連の施策充実を要請しています。 （政策推進課） |
| 118 | 各市町村独自に地域で活動するNPO、子ども食堂等と連携し、フードバンク・フードドライブ・フードパントリー事業を立ち上げ、「食うに困っている」子ども、学生、シングルマザー、高齢者はじめ市民に食べ物が届くようにしてください。 | 本市の自立相談支援機関と連携し、フードバンク事業を実施しており、フードバンクが必要と思われる方への案内を行っています。 （生活福祉課） 令和2年度中に国からの補助をうけて、子ども食堂を1か所開設する予定です。この事業は3年計画で行う予定です。開設に当たり、市内の事業者に公募を図り、試行的に1か所を開設したいと考えています。実施内容を確認しつつ次年度以降に繋げていく予定です。困窮している児童のためですが、生活実態等も確認しながら、子どもの良き相談相手になれるような事業へ展開したいと考えています。また、様々な補助制度がありますので、市内の関係事業者に対し、市ウェブサイト等で周知します。 （家庭支援課） |
| 119 | 小中学校の給食費を無償化してください。 | 学校給食に要する経費は、学校給食法第11条の規定により、まず学校給食の実施に必要な施設・設備の経費並びに学校給食の運営に要する経費等は市の負担とし、また食材費は学校給食費として学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされています。この度コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するため、令和2年8月から令和3年3月までの8か月分の給食費を無償化します。 （教育総務課） |
| 120 | 休校中も必要な子どもたちのために安心・安全・おいしい給食の提供を行ってください。 | 休校中の給食提供については、市と児童生徒の保護者、それぞれの負担増加が見込まれるため、現状においては実施困難です。また、給食内容については、栄養士と児童生徒の保護者で構成する献立委員会で検討・決定しており、栄養バランスを重視しつつ安全で安心して喫食できる献立づくりに取組んでいます。 （教育総務課） |
| 121 | 保育所・こども園・幼稚園などの副食費を無償化してください。 | 副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であると従来から整理されており、基本的に実費または保育料の一部として公定価格に含まれているため、保護者にご負担いただいています。なお、昨今のコロナ渦においては、緊急事態宣言発令中に登園自粛要請に伴い家庭保育に協力いただいた家庭については、副食費を減額しました。加えて、市独自の新型コロナウイルス感染症緊急対策として、令和2年8月から令和3年3月までに限り、幼児教育保育施設における3歳児から5歳児の給食費を免除とするため、民間事業者へ補助金を交付します。 （保育子ども課） |
| 122 | 税・国民健康保険料・介護保険料などの値上げを行わず、さらに大幅な減免制度を行ってください。国民健康保険傷病手当は被用者だけでなく自営業者やフリーランスにも適用拡大をしてください。6月の納付書送付時には、傷病手当や減免制度の内容、徴収の猶予、一部負担金減免などわかりやすいチラシをいれ周知を行ってください。なお、申請については窓口での三密をさけるため郵送申請、メール申請ができるよう、ホームページに申請用紙をアップしダウンロードができるようにしてください。 | 国保の広域化に伴い、保険料、賦課限度額及び減免制度の改定については、被保険者にとって急激な負担とならないよう段階的かつ計画的に行います。減免制度については、政令軽減、市民税非課税世帯を主な対象とする泉南市独自の減免に加え、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免を実施するとともに、保険料納付通知書に同封するチラシに、市独自減免のほか、新型コロナウイルス減免に関する文言も加えて送付、市広報紙や市ウェブサイトにも掲載することで周知を図っています。また、保険料の徴収猶予についても、市ウェブサイトに掲載しています。傷病手当金については、6月議会で関係条例の整備及び予算措置を行うとともに、市広報紙や市ウェブサイトにも掲載することで周知を図っています。傷病手当金の国保の被用者以外への適用拡大については、持続化給付金等、他の制度による支援が想定されることから、現時点で予定していません。また、傷病手当金の申請書については、市ウェブサイトからダウンロード可能とし、郵送申請も可能です。 （保険年金課） 本市の市税については、あくまでも地方税法及び市税、都市計画税、入湯税等の各賦課徴収条例の規定に基づく税率で賦課を行っており、減免については、条例、規則、要綱の各規定に基づき減額を行っています。しかしながら、今年度は通常の税制改正に加え、緊急に新型コロナウイルス感染症対策に伴う税制改正が可決されました。その内容については、大半が減額制度や納税猶予等の追加規定であり、本市においても速やかに同規定に基づく条例改正案を6月議会に提案し、承認可決されています。 （税務課） 65歳以上の介護保険被保険者対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により一定の基準を満たす方に対し、保険料の減免を実施しています。なお、保険料の減免期間については、令和2年2月から令和3年3月末までです。詳細は市のウェブサイトに掲載しています。 （長寿社会推進課） |
| 123 | 生活保護、住居確保給付金などの申請は簡易にし、三密をさけるため郵送申請、メール申請ができるよう、ホームページに申請用紙をアップしダウンロードができるようにしてください。 | 生活保護の申請については三密を避けるために電話での相談、必要があれば訪問し申請を受ける等、その都度必要な対応を行っています。また、住居確保給付金については、市ウェブサイトにて申請書のダウンロードが可能であり、電話相談の上、郵送での申請で差し支えないと思われる方へは郵送での申請を可能としています。ただし、本事業利用者については、家賃補助以外にも就労支援等の支援が同時に必要な方が多く、そのような方については、自立相談支援機関職員との面談をお願いしています。 （生活福祉課） |
| 124 | 新型コロナ感染症で明らかになったように医療体制確保が急務です。地域医療構想を抜本的に見直すよう国、大阪府に働きかけてください。自治体として発熱外来を医師会、公立病院等と協力して確保してください。医療機関や妊婦をはじめ必要に応じてPCR検査がうけられるように拡大してください。 | 地域医療構想における公立公的病院の統廃合問題については、市内医療機関も対象になっていたことから地域の実情・必要性をあらゆる機会を通じて大阪府等へ伝えてきました。新型コロナウイルス感染症対策においても地域の公立公的病院の役割は重要であり、今後も国・大阪府へ要望します。大阪府の要請を受け地元医師会がドライブスルー方式のPCR検査を実施する体制となっています。また、医療機関や妊婦等も検査が受けられるよう国・大阪府へ要望します。 （保健推進課） |
| 125 | 堺市・東大阪市・豊中市・高槻市・枚方市・寝屋川市・吹田市・八尾市は市立保健所の機能強化をはかってください。それ以外の自治体は保健所機能の強化を行うよう大阪府に強く要望してください。 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所を大阪府・市直営に戻し、人員予算を拡充するよう大阪府に要望してください。 | 保健所とは情報共有・連携を強化し、新型コロナウイルス感染症対策を行ってました。保健所機能の強化、より一層のPCR検査体制の強化について大阪府に要望します。 （保健推進課） |
| 126 | マスク・消毒液・フェイスシールド・防護服・グローブ・ゴーグルなどを大阪府と協力して必要数を全医療機関および介護事業所等に配布してください。 | 本市独自の対策として、市内の医療機関にマスク7,500枚、消毒液約50本の配布を行いました。また、介護事業所・障害者事業所にマスク4,650枚、消毒液約40本の配布を行いました。今後も大阪府と協力し必要に応じて医療機関や介護事業所等に対する支援に努めます。 （危機管理課） |
| 127 | 患者・利用者減による医療機関・介護事業所・障害者事業所等の経営困難に対する赤字補填を国・大阪府に求めてください。 | 国においては、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」等による対応や令和2年度補正予算による措置等、支援策が進められています。本市においても、事業所に対する支援策等の情報提供に努めます。 （障害福祉課） 受診控えによる患者利用者減から医療機関の経営困難となっている問題については、マスコミや日本医師会のアンケート等より把握しており、医療提供体制の継続的な確保のため、今後、国・大阪府への要望を検討します。 （保健推進課） |
| 128 | 「ステイホーム」が長引き、生活困窮や先行きの不安、養育疲れなどで、児童虐待やDVの可能性が高まる中、早期に把握し解決するための手立て、関係部署との連携をすすめてください。 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校等の休業や外出活動の自粛が余儀なくされ、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まりました。厚生労働省は要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保する「子どもの見守りアクションプラン」を実施します。現在、学校園等とも協力し合い子どもの見守りを強化しています。 （家庭支援課） |
| 129 | 自然災害の発生に備え、避難所で感染が広がらないように感染予防策を早急に具体化してください。 | 避難所の感染症対策として、避難所における三つの密（密閉、密集、密接）の回避対策、避難所の衛生管理の徹底、避難者の健康状態の把握と管理、十分な避難スペース及び新たな避難所の確保、避難者自身による基本的な感染対策の徹底、感染が疑われる避難者への対応等に留意し、必要となる対策や準備を進めています。具体的には、避難所におけるソーシャルディスタンス確保のためのレイアウト及び民間施設の避難所活用等の検討、マスク・消毒液・非接触温度計・パーティション等の物資調達、避難所運営マニュアルの見直し、避難に係る事前準備に関する市民への周知啓発、保健所等関係機関との連携体制の構築等、多岐にわたる感染症対策を講じながら、適切な避難所運営が行えるよう努めます。 （危機管理課） |
| 130 | 側溝の整備（民地の側溝を整備するのに、市道の側溝が崩れかけており、整備できない。） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 131 | カーブミラーの撤去及び移設（カーブミラーが個人地の車庫正面に設置され、車の出し入れの支障となっている。） | 移設に適した箇所がない為、撤去のみ実施しました。 （道路課） |
| 132 | 障害年金を受給中のひとり親家庭には児童扶養手当が支給されない。国からの支援金の対象とならない家庭もあり、ひとり親家庭全世帯への対策を考えてほしい。 | 議員全員へ情報提供し、秘書広報課と情報共有する旨回答。 （議会事務局） |
| 133 | 新型コロナウイルス感染症対策に関すr緊急要望として市独自のさらなる支援策の拡充に必要な財源を確保するため、議員期末手当から150万円、常任委員会及び特別委員会の行政視察を中止し272万円の予算執行を停止した。これらの財源を有効に活用し新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象から漏れる妊産婦に対して、給付金と同様の制度を速やかに講じる事。 | 回答求めず |
| 134 | 狐池法面補強 | 7月15日修繕契約をし、10月30日修繕完了しました。 （産業観光課） |
| 135 | 車いすでスムーズに通行できるように通路の整備をしてほしい。 | 業者発注により、修繕で対応を予定しています。 （道路課） |
| 136 | 道路の凹凸の改修 | レミファルトにて補修を実施しました。 （道路課） |
| 137 | 集会場窓ガラス破損による修理要望 | 年度内に修繕対応を回答 （長寿社会推進課） |
| 138 | 新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望として、子どもたちの通学時における熱中症対策としての支援として、首をカバーする冷却タオルや帽子等の支給。 | 回答求めず |
| 139 | 高齢者の買い物促進を進める取組として70歳以上の高齢者を対象に6か月コミュニティバスの一定期間の無料化。 | 回答求めず |
| 140 | 各家庭の収入減少を踏まえ小中学校における給食費及び保育所などの食材料費の6か月間の無償化。 | 回答求めず |
| 141 | カーブミラーの設置（見通しの悪い曲がり角、出会い頭事故の懸念有） | 工事発注により、カーブミラーを設置します。 （道路課） |
| 142 | カーブミラーの設置要望。 | 工事発注によりカーブミラーを設置します。（ 道路課） |
| 143 | 道路の舗装補修 | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 144 | 障がい者医療費助成事業について現行の制度を継続してください。 | 平成30年度の福祉医療費助成制度の再構築を行う背景としましては、重度の精神障害者、重度の指定難病患者への対象者拡充等に伴う費用の増加、及び医療の高度化、高齢化等に伴う医療費全体の増加があり、一方で医療のセーフティーネットとして将来においても継続できる制度とするためにも、税負担と合わせて、受益と負担の観点から制度改正を行ったものです。また、福祉医療費助成制度については、医療のセーフティーネットとして府内の自治体が統一的な制度として実施しており、平成30年度に府の福祉医療費助成制度の再構築が決定され、府内の自治体が足並みをそろえて福祉医療費助成制度の改正を行ったものと考えています。 （障害福祉課） |
| 145 | 通院支援が必要な透析患者について行政において施策を講じてください。 | 国民健康保険においては、特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全等）の被保険者に対し、自己負担限度額が1か月10,000円となる「特定疾病療養受療証」を発行しており、引続き、この制度を継続して自己負担額の抑制に努めます。また、糖尿病の重症化リスクのある被保険者に対して医療機関への受診勧奨、保健指導等を通して重症化予防に引続き、取組みます。 （保険年金課） 本市における現状の通院支援については、介護保険制度による通院乗降介助や病院による送迎サービス、コミュニティバスの活用、福祉有償運送等を利用されており、今後もサービス体制の充実をめざします。また、3年毎に見直しされる介護保険制度については、国によって、持続可能な制度となるよう設計されているため、ご理解いただきますようお願いします。 （長寿社会推進課） |
| 146 | 大規模災害が発生した際、透析患者が透析施設に通院するための手段を確保してください。透析患者は交通手段が寸断されても透析を受けるため通院しなければなりません。通院手段を確保してください。通院している透析施設または自宅（居所）が被災し遠方での透析を余儀なくされた場合、移動手段と宿泊先を確保してください。 | 本市では、もはらクリニックと「災害時における人工透析患者の受入れに関する協定」を締結し、災害時における透析患者の受入れを行っていただくこととなっています。過去の大規模災害からも実証されているように、発災後すぐには行政の支援が行き届かないため、行政での通院手段の確保は困難と考えられます。災害等に対する事前の備えとして、普段通院している医療機関に、利用できなくなった場合の対応について確認いただくことはもとより、日頃から隣近所との付き合いを密にしていただく等、災害時にはお互いに助け合える関係を作っていただきたいと考えます。また、遠方での治療についても同様に、親族が居住する近隣の医療機関を見つけておく等、ご自身でできる事前対策の検討をお願いします。 （危機管理課） |
| 147 | 大規模災害が発生した際、避難所等に透析患者が避難する場合は、透析患者の特徴を理解し充分に配慮してください。 1.食事制限（塩分、カリウム、タンパク質、リンの摂取制限）を必要とするため、配給される食糧や飲物について配慮をお願いします。 2.合併症による障害で足腰が弱い者が多いため、段差等への配慮をお願いするとともに、仮設トイレについては、障害者用トイレや洋式トイレの設置をお願いします。 3.ウイルスや細菌などに対する抵抗力が弱く感染症を併発すると重症化しやすい傾向にあるため対策をお願いします。 |
1.本市の備蓄食料は、現在、アレルギー対応のアルファ化米を購入しています。その他必要な備蓄品については、今後も予算の範囲で検討します。市民に対しては、可能な限り1週間分の食糧等の備蓄をお願いしているため、食事制限のある方についても自身での備蓄を行っていただきたいと考えています。 （危機管理課） 2.本市は、現在、社会福祉施設2施設（なでしこりんくう、六尾の郷）との間で福祉避難所の協定を締結しています。通常の避難所では生活が困難な方については、福祉避難所で生活をしていただくこととなります。今後も引続き福祉避難所の追加指定に努めます。 （危機管理課） 3.透析患者の被災生活中の合併症・感染予防については、避難所等で患者の健康状態を問診票等で確認し、必要に応じて、適切なアドバイスや医療スタッフ、医療機関との連携を早期に実施します。特に新型コロナウイルスをはじめ感染症予防対策としては、口腔衛生やマスクの装着、うがい、手洗い、手指消毒、密を避ける等、注意喚起の張り紙やチラシを配布し、避難所ごとに感染症の予防に努めます。 （保健推進課） |
| 148 | 大規模災害が発生した際、透析施設の情報が透析患者・家族等に充分に伝わるよう配慮してください。大規模災害の際は、避難所・自宅（居所）等の居場所を問わず透析患者・家族等に透析施設や透析の実施状況等の情報が充分に伝わるよう配慮してください。 | 災害時の情報伝達については、市のウェブサイトやフェイスブック等を活用した情報提供が有効な手段と考えています。今後も引続き有効な情報伝達手段の整備を検討します。 （危機管理課） |
| 149 | 大規模災害が発生した際、貴自治体内にある透析施設の、速やかなインフラ（水道・電気等）の復旧に努めてください。透析を受けるためには、電気とともに、患者一人に対し1回120リットルの水が必要です。透析施設への水の供給が止まった場合、透析を受けることはできません。電気の供給が止まった場合も同様です。最大限のご配慮をお願いします。 | 大規模災害が発生した場合のライフラインの復旧については、災害対策の拠点施設や医療機関は優先的に復旧される施設となりますので、ライフライン事業者に速やかな復旧を要請します。 （危機管理課） |
| 150 | 災害時における患者会と自治体との連絡網を整備するとともに、日頃から問題点の把握と情報共有をするための連絡会を開催してください。貴自治体の担当窓口（担当者）の公開をお願いするとともに、定期的に患者団体との連絡会を開催し日頃から問題点の把握と情報の共有ができる体制を整備してください。 | 本要望事項に回答させていただいた関係各課が内容に応じて対応しますので、個々にご相談ください。 （危機管理課） |
| 151 | 新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める緊急申入れとして、学校再開において子どもの心身ケアと授業や課題が過密にならない事。 | 回答求めず |
| 152 | 学校再開において教職員を増やし少人数学級の実現と教職員の負担軽減と感染防止。 | 回答求めず |
| 153 | 学校再開において、学校園の消毒などは教職員の仕事としない事。 | 回答求めず |
| 154 | 学校給食費、保育所・こども園・幼稚園の副食費は無償にする。 | 回答求めず |
| 155 | 国の「児童手当世帯への追加支給」の対象にならなかった妊産婦に1万円を給付する事。さらに市独自の現金給付を行う事。 | 回答求めず |
| 156 | 緊急時に市民対応ができるように職員削減をやめ、正規職員の採用を増やす事。 | 回答求めず |
| 157 | 患者・利用者減による経営難の医療機関・介護事業所・障害者事業所等に国・府の支援を求める。 | 回答求めず |
| 158 | 税・国民健康保険料・介護保険料の市独自減免を行う。 | 回答求めず |
| 159 | NPO,子ども食堂等と連携し、フードバンク等を立ち上げ、食に困っている市民に食べ物を届ける。 | 回答求めず |
| 160 | 医療機関や妊婦に必要なPCR検査が受けられるようにする。 | 回答求めず |
| 161 | 相談窓口の充実を図り、情報・支援策の周知を図る。 | 回答求めず |
| 162 | コロナ感染が心配で介護施設に行けない高齢者の把握と支援を行う。 | 回答求めず |
| 163 | プレミアム商品券やクーポン券を発行し、地元商工業者や消費者支援を行う事。 | 回答求めず |
| 164 | 留守家庭児童会（学童保育）で3密対策を行う事。 | 回答求めず |
| 165 | 生活保護の利用促進を図ること。 | 回答求めず |
| 166 | 避難環境の整備を進めること。 | 回答求めず |
| 167 | 中の池下、旧水路敷の改修について | 7月7日株式会社立会し、9月3日修繕完了しました。 （産業観光課） |
| 168 | （1）水田の畔の修復（2）林道の修復 | （1）2年前の災害事業で、負担を断った経緯があり、現在となっては対応不可能です。（2）対応できません。 （産業観光課） |
| 169 | 新家公民館の2階会議室のエアコンが経年劣化により無きに等しい状態（設置から10年）。利用者の殆どが70才以上の高齢者であり、熱中症等が危惧される。エアコンの新設置を強く希望する。 | 議員全員へ情報提供する旨回答。 （議会事務局） |
| 170 | 隣接する海営宮池法面樹木の管理・伐採。 | 樹木の伐採をおこない、つる草等に除草剤を散布しました。 （産業観光課） |
| 171 | 小中学校の特別教室へのエアコンの設置を緊急に行うこと。 | 回答求めず |
| 172 | 夏の授業に備えた熱中症対策を強化すること。 | 回答求めず |
| 173 | 学校給食の無償化を実現する事。8月給食費の1か月分徴集は見直すこと。 | 回答求めず |
| 174 | 学校現場の意見をよく聞き、コロナ対策を充実すること。 | 回答求めず |
| 175 | 引続き、子供はもちろん、教職員の健康管理に努めること。 | 回答求めず |
| 176 | 道路の舗装補修（現状コンクリート、部分補修により、でこぼこになっている。） | レミファルトにて補修した箇所です。舗装補修については、緊急性等を勘案し、予算の範囲内での対応となります。 （道路課） |
| 177 | 道路の舗装補修、樽井区民センター前道路に陥没箇所有り。 | レミファルトにて補修を実施しました。 （道路課） |
| 178 | 側溝蓋の補修（鉄板の蓋が経年劣化により傷んでいる。） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 179 | 長慶寺南側道路沿いの側溝の会所設置。 | 次年度に工事発注による対応を予定しています。 （道路課） |
| 180 | 砂川駅上の道路の舗装補修（大雨が降ると水たまりができ、歩行者の通行に影響） | 工事発注により、舗装のオーバーレイを実施します。 （道路課） |
| 181 | コミュニティバス通行道路の舗装改修 | 舗装補修については、緊急性等を勘案し、予算の範囲内での対応となります。 （道路課） |
| 182 | ポンプ施設通路修理（降雨による喪失） | 7月15日立会し、9月7日修繕完了しました。 （産業観光課） |
| 183 | フェンス修繕要望 | 今後修繕を検討すると回答 （長寿社会推進課） |
| 184 | 道路の陥没の補修、直径50～10センチの穴、9か所 | レミファルトにて補修しました。 （道路課） |
| 185 | 住宅内の細道路の注意喚起看板の設置（自転車通学する学生が高速で通行する為、住民等が危険。速度抑制効果のある注意喚起看板の設置を要望します。） | 看板設置は困難な為、環境整備へで電柱幕の設置を要請しました。 （道路課） |
| 186 | 大阪和泉泉南線の砂川北交差点から東方向の旧来市道の破損穴のアスファルト補修。 | レミファルトにて補修を実施しました。 （道路課） |
| 187 | 奇勝集会所へ下りる階段に接する緑地帯の植栽伐採。 | 年度内に伐採する旨を回答。 （長寿社会推進課） |
| 188 | 道路の雨水処理（道路勾配により、雨水が個人宅に流入する。） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 189 | 草刈り要望、新家跨線橋付近及び新家北2踏切付近 | 直営にて草刈り実施しました。 （道路課） |
| 190 | カーブミラーの設置（枝道から本通りへでる際、車両が確認できない。） | カーブミラーを設置します。 （道路課） |
| 191 | 水路上の鉄板の修理（車両通行の際、水路上に敷かれている鉄板から騒音がする。） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 192 | 道路の舗装補修（個人宅前の舗装復旧跡で凸凹ができている。） | 現場立会を実施。次年度に工事対応で舗装補修を予定しています。 （道路課） |
| 193 | 増田池近く農道補修 | 原材料支給をします。 （産業観光課） |
| 194 | カーブミラーの位置修正（NTT柱の移設に伴い、車両の確認が困難になった。） | 現況位置からNTT柱にカーブミラーを移設しました。 （道路課） |
| 195 | 信達樽井線防犯灯の設置2ヶ所（歩行者が側溝に転落の危険がある。）、信達樽井線 グレーチングの雑草の撤去 | 1ヶ所のみ設置します。もう1ヶ所は自発光式道路鋲設置を予定しています。除草作業を実施しました。 （道路課） |
| 196 | 農道舗装 | 来年度に補助事業を要望します。 （産業観光課） |
| 197 | 水路改修 | 来年度以降修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 198 | 水路改修 | 来年度以降修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 199 | 水路横の道が陥没 | 立会し、8月31日修繕完了しました。 |
| 200 | 岡田3丁目水路 コンクリート舗装 | 防草シートの原材料支給にて対応します。 （産業観光課） |
| 201 | 防犯灯の場所の変更（個人の庭木に隠れて、周りが暗い。） | 防犯灯の場所を移設しました。 （道路課） |
| 202 | カーブミラーの調整と張り替え | 角度調整を実施しました。鏡面は著しい汚れではない為、現状のまま使用します。 （道路課） |
| 203 | 防犯灯が点灯していない。（新しいミニ開発地の2ヶ所） | 開発区画の過半数以下の戸数の為、引き取っていません。開発事業者の代理人に連絡しました。 （道路課） |
| 204 | 砂川小学校への通学路の改修等として、砂川東交差点北角の通学路外側線中央の電柱移設を感電へ要望して欲しい。 | 移設先が個人地である為、地権者との協議が必要と考えています。 （道路課） |
| 205 | 同場所溝蓋とアスファルト段差解消。 | レミファルトにて補修を実施しました。 （道路課） |
| 206 | 同場所外側線のある南側を緑道にしてほしい。 | グリーンベルトについては、優先順位をつけた教育委員会の要望を受け、対応しているところです。 （道路課） |
| 207 | 防犯灯の設置 （書店閉店により暗くなった為。） |
業者発注により防犯灯を設置しました。 （道路課） |
| 208 | カーブミラーの鏡面部分の張り替え | 鏡面部を交換します。 （道路課） |
| 209 | 道路法面（千体地蔵付近）の草刈り、道路側溝（樽井東交差点付近）の草刈り | シルバー人材センターに発注し、草刈りを実施しました。 （道路課） |
| 210 | 防犯カメラ設置要望 | 今後、設置計画に盛り込むことを検討します。 （生活福祉課） |
| 211 | カーブミラーの撤去（工場の建物があり見通しが悪かったが、工場が撤去され、見通しがよくなった。） | カーブミラーを撤去します。撤去したミラーは別箇所に設置します。 （道路課） |
| 212 | カーブミラーの設置（交差点部のカーブミラーが現状は右側しか設置されていない。左側も見えるよう追加設置してほしい。） | 撤去したミラーをこの箇所に設置します。 （道路課） |
| 213 | 防犯灯の設置（3ヶ所） | 業者発注により防犯灯（2ヶ所）を設置しました。残りの1ヶ所は今回は保留とします。 （道路課） |
| 214 | 防犯灯の設置 | 業者発注により防犯灯を設置しました。 （道路課） |
| 215 | 10月3日、4日に開催されるミュージックサーカス20開催延期を主催者側へ要請する事を要望。イベント前後の交通機関における三密による感染リスク拡大、最寄り樽井駅は駅舎も小さく改札口も1か所だけで密集を避けることは困難。 | 回答求めず |
| 216 | 10月3日、4日「泉州夢花火」と同日開催予定の「MUSICCIRCUS´20」は政府の示すイベント開催制限を満たすとして開催を予定していると思われるが、イベント前後の交通機関での三密により、感染リスク拡大の可能性がある。主催者側に対し、開催延期の要請を行っていただくよう強く要望する。 | 議員全員へ情報提供し、正副議長から市長へ要望する旨回答。 （議会事務局） |
| 217 | 防犯灯の設置（夜間通行中、暗く、不審者も見かけるため）、カーブミラーの設置（車両通行の際、スピードを出す車が多く、死角となるため。） | 近くにある開発住宅内の防犯灯の向きを調整し、当該箇所を明るくします。カーブが鈍角すぎて、カーブミラーの効果が薄いため、設置を見送ります。速度抑制対策として「スピード落とせ」の路面表示を検討いたします。 （道路課） |
| 218 | 幡代鬼木田の水路改修 | 来年度以降修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 219 | 街路樹の剪定、伐採（人及び車の通行に支障がある。電柱に枝葉が絡んで感電事故の恐れがある。側溝の清掃ができない。） | 楠台団地については2年に1回の剪定を実施しており、次年度に剪定を実施します。通信線に架かっている枝については、関西電力で枝払いを行うとの回答を得ました。 （道路課） |
| 220 | 砂川第4地区と砂川小学校との法面の草刈り。 | シルバー人材センターに委託し草刈りを行います。 （道路課） |
| 221 | 砂川第4地区内の水路のグレーチング下及び会所の掃除。 | シルバー人材センターに委託し清掃を行います。 （道路課） |
| 222 | 住宅内防犯カメラの設置。 | 今後設置計画に盛り込むことを検討します。 （生活福祉課） |
| 223 | 岡田3丁目水路危険防止対策 | 蓋がけは不可能、転落防止柵であれば検討します。 （産業観光課） |
| 224 | 農業用水路の廃止に伴う要望 廃止した下流側の用水路の明示は現状通り青線とする。集中豪雨等大雨の際の水量の溢れ対策を図る。工事費用は行政側が全て負う。 |
明示については、法定外公共物（水路敷）に関する箇所は現状通り青線とする。現状を確認したうえで流水の溢れ対策については検討させて頂きます。今回廃止した水路の影響により発生する被害については、行政にて対応を行います。今回対象の廃止水路に伴う工事費用は全て行政で負担します。 （道路課） |
| 225 | 踏切付近の整備（通行の見通し）鉄フェンス移設（商業施設等の抜け道となり交通量が増え、車の事故もある。） | 南海電鉄へ申し出を行いました。鉄フェンスは大阪府の所有物であり、鉄道施設を防御するには必要な鉄フェンスと考えている。特に見通しが悪いとは言い切れない為、大阪府に承諾頂ける内容では無いと感じているとの回答を得ました。 （道路課） |
| 226 | 路面標示の修復（路面標示が消え、歩行者の安全が損なわれる状況になっている。） | 工事発注により、路面標示を修復します。 （道路課） |
| 227 | カーブミラーの設置（JR沿い道路の角地。見通しが悪い。） | 工事発注により、カーブミラーを設置します。 （道路課） |
| 228 | 大阪府ひとり親家庭医療費助成制度については、親子の健康が自立の基盤となることから、なによりも将来を担う子どもの健やかな育成を図るため、この制度の現行要件を維持することはもとより、所得要件については同居親族の所得ではなく、本人のみの所得を基準とされたい。 | 泉南市ひとり親家庭等医療費助成制度については、国の母子家庭等に対する援護を補完するという趣旨で実施しているものであるので、所得要件においても児童扶養手当の所得要件を準用して同居親族の所得を基準としています。 （家庭支援課） |
| 229 | 母子家庭の母等の雇用にあたっては、就業の支援に関する特別措置法に基づき自治体や地元企業で正規雇用の拡大を図るなど、支援体制の積極的な取り組みを促進されたい。 | 本市では、第3次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図る様々な施策を展開することとしています。その計画の中で就労に関する施策として、地域就労支援事業の充実、ひとり親家庭高等職業訓練費促進費支給事業の実施等を通じて自立した生活を送ることができるように就労支援体制の充実に努めます。 （家庭支援課） |
| 230 | 母子・父子自立支援員については、母子家庭等の総合的な相談窓口として最も重要な役割を担うため、常時きめ細かな支援ができるよう、勤務体制について特別の配慮をされたい。 | 本市での母子父子自立支援員については、現在任期付職員として雇用し長年本業務を担当しています。今後も、この体制を維持します。 （家庭支援課） |
| 231 | 母子家庭等の生活の安定と早期の自立を図るため、公営住宅等への優先入居及び保育所への優先入所を確実なものにされたい。 | 市営住宅の募集については、年2回、困窮度評定による募集を実施しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯等福祉的な配慮を踏まえ、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方については、抽選倍率の優遇措置を実施しています。 （住宅公園課） 保育所、認定こども園等の利用調整にあたっては、「入所選考基準表」の基本点と、「優先項目加点表」と「調整指数表」の点数を合算し、その合計点が高い世帯から利用できるように審査を行っており、ひとり親家庭は優先利用の要件の点数を100点（最高点）加点し、優先的に入所できるよう審査しています。 （保育子ども課） |
| 232 | 放課後児童クラブについては、母子家庭の母等が安心して子育てと就業の両立が出来るよう優先的利用と母の所得に応じて利用料金が減免されるなど市町村において格差なく整備を図られたい。 | 市・府民税が非課税の特定世帯（ひとり親世帯、在宅障害者（児）のいる世帯）については、会費の全額を免除しています。また、いわゆるひとり親世帯について、入会選考の際に配慮しています。 （生涯学習課） |
| 233 | ファミリー・サポート・センター事業を利用するひとり親世帯については、親の所得に応じて利用料金の軽減を図られたい。 | 現在、ファミリー・サポート・センター事業の利用に関し、ひとり親家庭の所得に応じた利用料の減額は行っていません。平成30年度のひとり親家庭の利用状況は、2名の利用会員による4件の利用という状況です。なお、令和元年10月1日より実施の幼児教育・保育無償化の対象事業となっています。また、同一の利用会員が複数の児童を預ける場合の多子軽減は行っています。 （家庭支援課） |
| 234 | 母子家庭の母等の雇用対策事業等として母子・父子福祉団体が運営する公共施設内等の売店や自動販売機の設置については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の理念に基づき許可されたい。 | 自動販売機を設置している関係部局と協議し、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の趣旨を理解いただき、設置についての協議に努めます。 （家庭支援課） |
| 235 | 未舗装箇所の舗装（当初から未舗装で住民がセメント等で補修した箇所） | 舗装補修については、緊急性等を勘案し、予算の範囲内での対応となります。 （道路課） |
| 236 | 空地雑草が伸び放題となっており地域住民の迷惑となっております。地主へ「草刈」依頼。景観だけでなく害虫の発生なども見られ放置しておけません。 | 当該空き地にはすでに通知をしている事をメールにて回答。 （環境整備課） |
| 237 | 水路敷から所有田地への水漏れ対策 | 11月6日水道管漏水修理済 11月11日漏水が止まったと思われる。 （産業観光課） |
| 238 | 佐田古池の樋の修理 | 10月7日立会し、10月24日修繕完了しました。 （産業観光課） |
| 239 | 道路の凹凸の補修 | レミファルトにて補修しました。 （道路課） |
| 240 | 歩道の舗装（幼稚園や小学校の通学路で転倒してけがする事例も発生。） | 舗装補修については、緊急性等を勘案し、予算の範囲内での対応となります。 （道路課） |
| 241 | 道路の舗装。路面標示等の安全対策 | レミファルトにて舗装を実施しました。工事発注により「対向車注意」の路面標示を設置します。 （道路課） |
| 242 | 歩行者の安全対策（信達樽井線の抜け道となるところ。何度も接触事故の恐れがでている。） | 「スピード落とせ」の路面標示を検討しています。ガスの舗装復旧工事が完了後の対応となります。 （道路課） |
| 243 | カーブミラーの鏡面部分の張り替え | 緊急を要しないと判断できる為、次年度にて対応します。 （道路課） |
| 244 | 感染リスクの高い医療、介護、福祉、保育、学校の職員と児童生徒全員に、PCR検査を定期的に無料で実施して下さい。高齢者等の施設利用者の検査も必要に応じておこなって下さい。 | 府では、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の同時流行に対応できるように行政検査体制を進め、症状がある場合は、かかりつけ医等で検査ができる体制となっています。無症状者への検査は症状のある方の行政検査に影響を及ぼさないようにする必要があり、対応できる検査実施機関は少ないのが現状です。医療・介護・学校等で陽性者が発生した場合は、保健所の疫学的調査により、濃厚接触者だけでなく、検査対象を幅広く実施されており、市として現在のところ、実施する予定はありません。 （保健推進課） |
| 245 | 感染者が出た場合は、そこで働く人と地域住民すべてにPCR検査を無料で実施し、陽性者を把握して保護、治療して下さい。 | 感染者が出た場合は、保健所が疫学的調査を実施し、入院・宿泊療養等必要な治療や療養につなげています。また、保健所が疫学的調査を行い、濃厚接触者等には行政検査として、無料で検査が実施されています。 （保健推進課） |
| 246 | 人の集まる商業施設等で、感染者が出た場合は公表して下さい。またそこにおける検査数と陽性率も公表して下さい。 | 商業施設等での感染者の公表については、それぞれの施設の判断で実施され、クラスターの可能性が高く、広く呼びかけが必要な場合は、府が施設の了解を得て公表する場合があります。濃厚接種者には保健所より直接連絡し、検査が実施されます。また、府からは検査数・陽性率の公表はないため、市も検査数・陽性率の把握はできません。 （保健推進課） |
| 247 | PCR検査が受けれられる医療機関を公表して下さい。また検査は無料にして下さい。 | 検査実施できる指定医療機関については、特定の医療機関に患者が集中しないよう、公表に同意した医療機関が、保健所圏域で5か所以上の場合のみ、府のウェブサイトにて公表されています。指定医療機関では、医師が必要と認めた検査は行政検査となり、検査費用は無料です。 （保健推進課） |
| 248 | 今、医療体制確保が急務です。新泉南病院の統廃合計画を見直すよう国、大阪府に働きかけて下さい。 | 新泉南病院の統廃合については、泉州保健医療協議会において、急性期から回復期への転換をはかり地域の了解が得られ、大阪府医療審議会にて報告されました。令和2年の秋に国へ最終報告予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、改めて国から感染症対応を含めて今後の進め方が示される予定です。新泉南病院は保健医療福祉分野において、また市防災医療センターとしても、重要な役割を担っており、市としても引続きその重要性を伝えていきます。 （保健推進課） |
| 249 | コロナ禍を機に、早急に小中学校で少人数学級を実施して下さい。 | 少人数学級は、学習面における個別指導が行いやすいメリットがある一方で、デメリットとしては、児童生徒から多様な発言を引出しにくく授業展開に制約が生じることや集団の中で自己主張をすることや他者を尊重する経験を積むことや、社会性が身につきにくい点が考えられます。現在は、小学校1,2年生が35人学級、小学校3年生以上が40人学級で学級編制を行っており、これは国や府の基準に則り実施しています。国においても、学級編制基準の変更の議論が行われており、それらを注視していきます。 （指導課） |
| 250 | 今、学校の先生方の仕事が増えています。公務支援スタッフを各学校に配置して下さい。 | 学校現場を取り巻く課題が複雑化し、教職員が多忙化となっている実態は認識しています。今年度は、学校教育アドバイザーの導入やICT化の推進等を行いましたが、今後も負担軽減に努めます。 （指導課） |
| 251 | 再度、市独自の現金支給をおこなって下さい。 | これまでに各部局において取組んできた緊急対策の継続や拡充についての検討を行っており、第3波の状況を考慮した新規対策についての検討と並行し、新型コロナウイルス感染症のワクチンの予防接種や児童扶養手当等の事業にも速やかに着手、対応できるよう準備を進めています。 （政策推進課） |
| 252 | 特別給付金の第二弾、第三弾をおこなうよう国に要請して下さい。 | 新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズ等を的確に見極めた上で、国や府と緊密に連携しながら、真に必要な措置、対策を講じます。予算措置が必要となる対策については、国の第3次補正予算の内容、規模感をふまえた上で、検討します。 （政策推進課） |
| 253 | 泉南りんくう公園について、利用者数を増やす為にも駐車場の無料時間の変更を提案。 | 議員全員へ情報提供し、秘書広報課と情報共有する旨回答。 （議会事務局） |
| 254 | 防犯灯の設置（2ヶ所）（以前、軒先に付いていた防犯灯が建替えにより撤去されている為、近くの電柱に設置をお願い。） | 業者発注により防犯灯（2ヶ所）を設置します。 （道路課） |
| 255 | カーブミラーの設置（公園前。子供が多く、飛び出しや事故防止のため。） | 工事発注により、カーブミラーを設置します。 （道路課） |
| 256 | 観光等、泉州全域での政策を考えるほうがいいのでは。泉州全体で協力し合い、魅力のあるまちづくりをしてほしい。 | 議員全員へ情報提供し、秘書広報課と情報共有する旨回答。 （議会事務局） |
| 257 | 真宮池下池斜樋の修繕 | 9月17日立会し、10月13日修繕完了しました。 （産業観光課） |
| 258 | 街路樹の伐採（車両通行時、街路樹の枝葉で見通しが悪い。カーブミラーに架かっている場所もある。） | 今年度、剪定を業者に発注予定しています。 （道路課） |
| 259 | 現行の泉南市議会基本条例の規定には罰則規定がないため、制定することを希望する。私案について理由を付して回答してほしい。 | 議員は市政に携わる者として高い職業倫理が求められるが、あくまで倫理上の問題であり、自らの行いを律し、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎むべきであり、法律や条令における罰則をもって倫理を遵守させるものではないと考えるため罰則規定を制定する件について、今回はご要望に沿いかねる旨回答。 （議会事務局） |
| 260 | 選挙カーによる選挙運動は音が大変大きく、昼間在宅で仕事や勉強、用事をしようと思っても集中できない。他のもっと静かな選挙運動の方法を検討してほしい。 | 議員全員へ情報提供し、選挙管理委員会と情報共有する旨回答。 （議会事務局） |
| 261 | 選挙活動ビラで大学名のみを表示し、学部の記載のない方がいた。公職選挙法に基づく学歴の書き方について、学部まで書くことが通常であると思慮される。「法学部出身」と「経済学部出身」では一般市民が投票を判断するのに大いに異なる。場合によっては公職選挙法違反にて当選を無効にする訴訟を起こすことを考えているため慎重に検討の上回答してほしい。 | 公職選挙法上は、「学歴」を記載する義務はなく、ビラの記載内容についても特段の制限は設けられていない。ただし、虚偽事項、利害誘導等の罰則に触れるようなことは記載できないことになっている。以上の理由から、選挙活動ビラの学歴の記載内容に「大学名」のみで「学部」の記載のないものについては法律上の問題はないものと判断する。しかしながら、法律上特段の制限はない状況ではあるが、選挙運動におけるビラの記載内容については、事実を有権者の皆様に正確に伝えることができ、かつ理解しやすいものであるべきだと考えている旨回答。 （議会事務局） |
| 262 | 通行車両の速度抑制対策（道路幅が狭い個人宅前でスピードを出して通行する車があるため。） | 工事発注により、「スピード落とせ」の路面標示を設置します。 （道路課） |
| 263 | 議会の役職の任期について、申し合わせで1年とされているが、是非2年にすべきと考える。じっくり仕事のできる環境にして市民の願いに応える議会にしていただくことを求める。 | 議員全員の連絡箱に文書配布した旨回答。 （議会事務局） |
| 264 | 防犯灯の設置 | 業者発注により防犯灯を設置しました。 （道路課） |
| 265 | 道路の舗装補修（亀裂や陥没が発生し、歩行者転倒の恐れあり。） | 舗装補修については、緊急性等を勘案し、予算の範囲内での対応となります。 （道路課） |
| 266 | 側溝の安全対策 | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 267 | 側溝蓋の取り換え | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 268 | 農道敷管理区域線の明示（白線塗布）の願い書 | 縁石撤去及びU型バリカーの移設と合わせて農林水産係にて来年度に修繕対応します。 （産業観光課） |
| 269 | 君ケ池鋳鉄製ゲート取替修繕 | 財産区予算で今年度修繕します。 （産業観光課） |
| 270 | 瓜生水路の漏水 | 来年度に修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 271 | 水路改修（個人宅前の側溝のコンクリートが崩れている。） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 272 | 防犯灯の設置（駅前広場に街灯がなく夜間の照明が不足している。） | JRとの協議が必要な為、次年度以降で対応いたします。 （道路課） |
| 273 | 鉄道・バス・タクシーに係る公共交通を活用した地域公共交通の活性化に取り組むための法定協議会未設置の自治体においては今後の展望や見通し、取り組みについて明らかにされたい。また「地域公共交通網形成計画」を策定していれば明らかにされたい。 | 現在、設置及び策定はしていないため、近隣自治体並びに設置済 み自治体の状況を調査の上、研究します。 （環境整備課） |
| 274 | 2004年3月末に策定された「大阪府交通道路マスタープラン」について、策定から16年経過をしたが今日までの取り組みの成果と、今後の取り組みについて明らかにされたい。 | 今後も市民・警察・企業等との協働・連携を図りながら交通安全性の向上に努めます。 （環境整備課） |
| 275 | 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、自家用有償観光旅客等運送が道路運送法上の自家用有償旅客運送と見做されることとなりましたが、付帯決議にはあくまでも特例であり地域公共交通機関であるバス・タクシーの活用を図るよう求めていることから、各自治体におかれましては慎重な対応を求めます。 | 公共交通システムとしてコミュニティバスを運行し、利便性の確保や高齢者、障がい者等の交通手段の確保を図っていますが、近隣自治体の状況を調査の上、慎重な対応に努めます。 （環境整備課） |
| 276 | 事故防止対策（再発防止対策）の一環として、事故原因の徹底した調査・分析を迅速に行い、その結果を情報公開し再発防止対策を推進されたい。 | 所轄警察署と交通事故防止対策について協議し、それぞれの状況に応じた対策を講じます。 （環境整備課） |
| 277 | 「改正道路交通法」で自転車の車道通行の原則がルール化にともない、自転車専用道及び自転車レーンの整備・促進をはかられたい。 | 市道においては、幅員に余裕のある道路が少なく、自転車専用道及び自転車レーンの整備には、用地買収を行い拡幅する必要があり、整備は困難な状況です。都市計画道路等の整備を施工する場合に自転車通行帯等の自転車通行空間の整備を促進します。 （道路課） |
| 278 | 定時・定速運転を確保するためバス優先レーン、バス専用レーン、バス優先信号の導入・拡大を推進されたい。 | 市道においては、幅員に余裕のある道路が少なく、現道の幅員の中ではバスレーンの確保が困難です。また確保するには用地買収を行い、道路拡幅が必要となることから、整備は困難な状況です。 （道路課） |
| 279 | 物流事業においては輸送の効率化に向けた企業努力にも限界があり、各自治体における主要な商業、業務集積地域では駐車場附置義務条例の制定及び専用パーキングエリア、荷捌場などの整備・促進をはかられたい。 | 開発行為等による駐車施設の設置については「泉南市開発事業の手続きに関する条例」に基づき設置を指導しています。 （審査指導課） |
| 280 | 交通事故減少や渋滞解消のため、交差点の改良、狭隘・危険道路の改善ならびにガードレール、ミラーなどの促進・整備をはかられたい。 | 危険な道路構造箇所については、所轄である泉南警察署と協議し、交差点の改良、狭隘・危険道路の改善に取組んでいます。また、ガードレール等の交通安全施設についても地元区長並びに地元自治会代表の方から要望を頂き、随時整備しています。 （道路課） |
| 281 | 各自治体における「違法駐車の防止に関する条例」の制定が強く求められます。関係機関の基本的な対応を明らかにされたい。制定について早急に推進されるとともに問題点、検討課題を明らかにされたい。 | 条例化については、近隣自治体並びに設置済み自治体の状況を調 査の上、研究します。 （環境整備課） |
| 282 | 自動車総量を抑制するため交通需要マネジメント（TDM）施策 が重視されており、地域レベルでの対応も不可欠であり、基本的な考えを明らかにされたい。また広域的な交通施策の充実・整備にむけて、国・府・県に対し積極的に働きかけられたい。 | 近隣自治体並びに交通施策整備済み自治体の状況を調査、研究の上、交通施策の充実・整備に努めます。 （環境整備課） |
| 283 | 都市部における交通渋滞解消のための抜本的かつ統合的な施策を明らかにされたい。 | パーク・アンド・ライドシステムの導入等、他の自治体の事例等を調査・研究します。 （環境整備課） |
| 284 | 大阪府のノーマイカー運動（毎月20日）を定着・促進するため、各自治体が取り組んでいる実施状況、並びに啓発・啓蒙運動を具体化されたい。 | コミュニティバス等の公共交通の利用促進を図ることにより、車での外出抑制につなげていきます。 （環境整備課） |
| 285 | 自家用車の都市部乗り入れを抑制する手段としてパーク・アンド・ライドシステムの導入・拡大が急がれています。効率的な公共駐車場・駐輪場の建設拡大および民間施設への助成措置を促進されたい。 | 他の自治体の事例等を調査・研究します。 （環境整備課） |
| 286 | 各自治体においては公共機関が率先して低公害車、低燃費車の普及・利用促進をはじめ、モ－ダルシフトの推進など実効ある温暖化防止の施策を明らかにされたい。 | 本市のコミュニティバスは低排出ガス車に適合し、また一部の公用車に電気自動車を採用しています。今後も低公害車・低燃費車の普及を図ります。 （環境整備課） |
| 287 | バリアフリー化の推進にあたっては駅ターミナル、バス停留所、歩道、陸橋などの公共施設についても、高齢者・障がい者に配慮された整備と公的助成を推進されたい。 | 駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化にあたって補助金を交付しています。また、駅周辺地区はバリアフリー基本構想を策定し、これに基づき公共施設の管理者がバリアフリー化を行うこととなっています。 （都市政策課） |
| 288 | 第三者暴力行為の撲滅。 | 関係機関と連携し、取組みます。 （環境整備課） |
| 289 | 自転車専用レーンの設置。 | 市道においては、幅員に余裕のある道路が少なく、自転車専用レーンの整備は、困難な状況です。自転車の車道通行を促すために、車道混在型等の自転車通行空間の整備を促進します。また、都市計画道路等の整備を施工する場合に自転車通行帯等の自転車通行空間の整備を促進します。歩道については、グリーンベルト等歩行者通行空間の整備を促進します。 （道路課） |
| 290 | (1)就労支援施策の強化について ＜補強＞「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について 「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。 |
就職氷河期世代への就労支援については、同プラットフォームの主体となる大阪労働局や市福祉部局との情報共有に努めるほか、地域就労支援センターや地域労働ネットワーク推進会議を通じて地域への施策反映に努めます。 （産業観光課） |
| 291 | ＜継続＞地域での就労支援事業強化について 「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。 |
地域の就労困難者を効果的に支援するため、地域就労支援センターと他の就労支援機関と事例を共有し、連携して事業を進めます。また、本市が参画する地域労働ネットワーク推進会議を通じて情報を共有し、地域への施策反映に努めます。 （産業観光課） |
| 292 | ＜継続＞障がい者雇用の強化について 大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は16年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が0.1％引き上げられる予定もあることから、9月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。 |
就労困難者支援を効果的に推進する観点から、地域就労支援センター等と連携を図ります。障害者に対して相談できる体制が整っている支援団体等の情報を、地域労働ネットワーク推進会議や研修会を通じて交換を行い、きめ細やかな支援を図ります。 （産業観光課） 障害者総合支援法における就労移行支援、就労定着支援サービスにより、今後も、障害者の就労を支援します。 （障害福祉課） |
| 293 | 2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて ＜補強＞女性活躍推進について 女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を市民に分かりやすい資料等で公表し、市の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。 |
2018年の第3次せんなん男女平等参画プラン改訂に際し、女性活躍推進法に基づく女性活躍推進計画を追加し、毎年度その進捗状況について市ウェブサイトで公表しています。また、第4次の新たなプラン策定にあたっては、それらから生じる課題分析等を行い、この女性活躍推進並びに男女平等参画に向けた、より一層の取組等について活力ある社会づくりに資する計画の策定に努めます。 （人権推進課） 本市においては「泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、女性職員の能力・経験を幅広い職域での活用に努めます。また、政策及び行政サービスの質を向上させるため、適格者を積極的に登用し、管理職に占める女性職員の割合の増加に努めます。 （人事課） |
| 294 | ＜新規＞女性活躍推進法の改正について 「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、市内事業者に対する働きかけを行い、2022年の「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。 |
女性活躍推進法に基づき、ワーク・ライフ・バランスの実現のための支援や就労の場における男女平等の促進等に努めるとともに、2022年4月からの改定内容についても国のポスターやチラシを活用し、周知します。 （人権推進課） |
| 295 | (3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について ＜継続＞「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について 「働き方改革関連法」に関連して、2021年4月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は2020年6月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで2022年4月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、SNSやAIを活用した24時間対応可能なシステム等を検討すること。 |
「同一労働同一賃金」の法整備が制定された後、機会を捉えて情報を発信し、周知に努めます。「働き方改革関連法」、「改正労働施策総合推進法」につきましては、大阪労働局と情報共有を図り、労務管理やワークルールについての周知啓発を行います。また増加しつつある労働問題については、労働相談事業を通じてその解決に取組むとともに、大阪労働局と情報共有を図り、啓発するとともに関連する相談に対しては、労働相談、法律相談等の専門相談事業を通じてその解決に努めます。 （産業観光課） |
| 296 | ＜補強＞外国人労働者が安心して働くための環境整備について 外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。 |
新型コロナの終息後、増加することが予想される外国人労働者に対しては、地域就労支援センター等と連携を図り、定着できる職場への就労支援を図ります。外国人労働者に対する相談・支援整備については、大阪労働局と情報を共有し、啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 297 | ＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について 外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。 |
)新型コロナの感染拡大が終息し、受入環境が整えば、外国人材へのニーズは再度高まることが予想されます。このため外国人による地域コーディネーターの配置等、様々な先行事例を念頭に、互いに共存できるための労働環境の整備について検討します。 （産業観光課） |
| 298 | ＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について 大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。 |
近畿職業能力大学やOSAKAしごとフィールド、ハローワーク等との連携を図り、技能習得の機会情報の提供に努めるほか、商工会主催による合同企業就職面接会「ワークフェア」等の情報も合わせて発信し、就労機会の情報提供に努めます。 （産業観光課） |
| 299 | ＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて 現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023年）が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。 |
がん対策基本法の改正の周知とともに、病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主が適切な配慮が行えるよう、情報を発信し啓発を行い、併せて大阪労働局をはじめとする関係機関との情報共有に努めます。 （産業観光課） |
| 300 | (1)中小企業・地場産業の支援について ＜継続＞ものづくり産業の育成強化について ものづくり企業の従業員やOB人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。 |
商工会と連携して、ものづくり産業の育成を進めるツールの1つとして、MOBIOや大阪府よろず支援拠点を活用し、企業に対して必要な情報を周知します。また、女性のものづくり企業をはじめとする市内の企業、事業所が保有する貴重な技術を広く周知するため、ウェブサイトやSNS、情報誌を活用したPR活動を実施します。 （産業観光課） |
| 301 | ＜継続＞若者の技能五輪への挑戦支援について 中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。 |
現在、直接該当するような事業は行っていませんが、商工会等と連携し、広く情報発信を行います。 （産業観光課） |
| 302 | ＜継続＞中小・地場企業への融資制度の拡充について 中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやすく情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。 |
大阪府制度融資及び日本政策金融公庫融資等と連携した利子補給事業、中小企業退職金共済掛金補助事業を核として、経営基盤が脆弱な中小事業者に対する支援に努めます。 （産業観光課） |
| 303 | ＜継続＞非常時における事業継続計画（BCP）について 新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（BCP）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「BCP策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう市としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、市のBCP策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。 |
市商工会と連携し、事業継続に関する基本計画の策定を行い、また市内中小企業に対しては、商工会を通じてBCP・BCMに必要な考え方、策定手順、見直し方法、実効性の確保等、普及に向けて必要な知識を得る機会の提供と周知啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 304 | ＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。 |
中小事業者の下請けの現状を踏まえ、近畿経済産業局との連携を図り、労働者の労働条件改善、適正な価格転嫁ができるよう、必要な情報の周知と啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 305 | ＜補強＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について 公契約において、労働条件や公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。 |
総合評価入札制度については、平成27年度に施設建設事業で、また平成29年度にはLED照明灯導入事業で実施しており、地域経済の活性化の観点から、両事業とも地元企業を構成員とした場合は加点評価しています。今後も事業の内容により、価格競争だけではなく総合評価入札制度等を含めた入札制度を活用します。また地元企業の特性を踏まえ、委託業務に関して、価格の評価も加味しつつ、業務の内容によりプロポーザル方式での契約を行い価格以外の条件を評価することによる公共サービスの質の確保と、公契約の趣旨・福祉の視点の評価導入を進めています。労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働に適用する規定を設けることは、本来、法律において規定するべきものであるとの考え方もありますが、既に制定している自治体があることから、今後もその動向を注視し、引続き検討課題として取扱います。 （契約検査課） |
| 306 | ＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。 |
地域包括ケアシステムの構築については、本人の選択と、本人・家族の心構えを前提に「医療・看護」「介護・リハビリ」「健康・予防」「生活支援・福祉サービス」「すまいとすまい方」の要素を適切に組合せ、一体的に提供される体制づくりが必要です。本市ではWAO（輪を）！SENNNAN、W忘れてもだいじょうぶAあんしんとOおもいやりの町SENNANをスローガンに、地域での認知症に関する普及啓発を行ってきました。現在は、認知症に限らず地域包括ケアシステムの構築をめざした、医療・介護の専門職との協働による在宅医療に関する住民への普及啓発に取組んでいます。24時間対応の在宅サービスについては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを整備しています。今後も高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域資源の把握・在宅医療の課題や対応策の検討、及び在宅医療の提供体制の構築、また情報共有や相談支援体制の構築に向けて、引続き取組みます。 （長寿社会推進課） |
| 307 | ＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について 市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くPRする取り組みを行うと。また、市民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、SNSを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。 |
本市では、受診率向上のために、子宮がん検診（20歳女性）、乳がん検診（40歳女性）の市民に無料クーポンを送付するとともに、節目年齢の市民にがん検診の案内を個別で送付し啓発を実施しています。また、国民康保険組合や協会けんぽの特定健康診査とがん検診を同時に実施しています。30歳代には、生活習慣病の早期発見のために基本健康診査を実施しています。府が実施している「健活10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」等につきましては、健康教室等やウォーキングイベント等を活用し、啓発します。企業との連携協定も進めており、引続き、医師会をはじめ、保健所等関係機関と連携し、健康増進の取組を推進します。 （保健推進課） |
| 308 | (3)医療提供体制の整備に向けて ＜継続＞医療人材の勤務環境と処遇改善について 医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。 |
本市では市民病院は有していませんが、地域医療機関の看護職不足解消の1つとして医師会立看護専門学校への運営費補助を行い、地域医療の充実をめざしています。また、医師会の地域医療向上のための事業（講演会等）を支援しています。今後も医師会との連携を図りながら、地域医療の推進に努めます。 （保健推進課） |
| 309 | ＜継続＞医師の偏在解消に向けた取り組みについて 地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。 |
本市においては、休日・夜間の救急医療体制（二次救急医療）の確保、運営を維持するため泉州医療圏（和泉市以南の8市4町）において救急医療機関の運営費用を負担しており、救急医療サービスの提供に努めています。また、泉州南部初期急病センターを泉佐野市以南3市3町で運営費用を補助しており、小児科開設日を増設する等、充実に努めています。当市におきましては、産科婦人科はありませんが、周産期医療におきましては、泉州広域母子医療センターとして、貝塚市以南の4市3町で協力し、りんくう総合医療センターに整備した周産期医療センターを維持するために分担金を拠出し、運営を補助しています。今後も引続き、府、医師会、近隣市町等と連携、協力しながら、医療体制の充実に努めます。 （保健推進課） |
| 310 | (4)介護サービスの提供体制の充実に向けて ＜継続＞介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて 今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。 |
介護人材の確保については、大阪府介護人材確保会議に積極的に参加し、長期的な視野に立った対策として、福祉・介護の仕事の魅力についてイベント等において情報発信しています。定着・処遇改善については、研修等により資質向上を図るとともに、介護ロボットについても補助金等を活用し事業所への普及に努めました。また、府及び広域福祉課と連携し、事業者に対し、個別指導や集団指導等の実地指導を通して、職員の処遇改善について確実に実現されるよう働きかけます。通達や法令の遵守についても、事業者への集団指導等において周知・徹底します。 （長寿社会推進課） |
| 311 | ＜継続＞地域包括支援センターの充実と周知徹底について 地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。 |
(地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するとともに地域包括支援センターが地域において求められる機能を十分に発揮するためには、人員体制及び業務の状況を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて、センターの設置者及び市町村が事業の質の向上のための必要な改善を図ります。 （長寿社会推進課） |
| 312 | (5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて ＜継続＞待機児童の早期解消に向けて 保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。 |
本市では、4月1日時点において待機児童は発生していません。人口動向・保護者へのニーズ調査等をもとに、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定を行いました。また、平成27年度以降、1公立保育所、4私立保育所、1私立幼稚園の認定こども園への移行により、児童の受入体制の強化を図っています。加えて、小規模保育事業所2か所の新設を行い、保育の充実を目的とし、認可保育等施設との連携を行っています。 （保育子ども課） |
| 313 | ＜補強＞保育士等の確保と処遇改善に向けて 子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。 |
本市が運営する施設の保育士等の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。また、昨年度より市内の民間保育事業者（保育所・認定こども園等）と連絡会議を開催し、定期的に情報交換を行い保育の質の向上に努めています。今年度も開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。終息次第、実施を予定しています。 (保育子ども課) 本市が設置する幼稚園における幼稚園教諭の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。 （指導課） |
| 314 | ＜継続＞地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて 保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。 |
病児保育等については、平成28年度から1公立認定こども園、1公立保育所、1私立保育所、平成29年度から1私立認定こども園において病児保育（体調不良児対応型）事業を開始し、施設内における体調不良児への財政的支援を行っています。その他、延長保育については実施済みですが、夜間保育及び休日保育については、利用ニーズ等を勘案しながら、実施について検討します。 （保育子ども課） |
| 315 | ＜継続＞企業主導型保育施設の適切な運営支援について 企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。 |
企業主導型保育施設の指導・監査は、公益財団法人児童育成協会が、原則として年1回以上、立入調査を実施することとなっています。また、府からの権限移譲に伴い、泉佐野市広域福祉課が認可外保育施設として企業主導型保育施設の指導・監査を行っていますので、市の役割において情報を共有し、保育の質の向上に向け、課題等の抽出、改善を図ります。 （保育子ども課） |
| 316 | ＜継続＞子どもの貧困対策について 「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもNPOや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。 |
「子どもの学習・生活支援事業」については、生活福祉課で実施しています。子ども食堂への支援策については、地域共生のまちづくり推進事業において、令和3年度までに子ども食堂を4か所整備することを目標としており、令和4年度まで泉南市子どもの居場所づくり事業（子ども食堂）補助金の交付を予定しています。令和5年度以降の子ども食堂への支援について、子どもの貧困に関連する関係機関とも連携し検討を進めます。 （家庭支援課） 本市におきましては、子ども施策を担う部局が令和2年度に新設されたところです。子ども食堂については新設部局により執り行うことになりましたが、子どもの学習・生活支援事業については、生活困窮者自立支援制度所管部局である生活福祉課にて、従前から引続き執り行っているところです。子ども食堂への直接的な支援は子ども部局より行いますが、子どもの貧困対策につきましては、それぞれの関連する部局の連携が不可欠であることから、部局を横断しての連携・協力を進めます。 （生活福祉課） |
| 317 | ＜補強＞子どもの虐待防止対策について 児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。 |
11月1日から30日までの間、オレンジリボンキャンペーンとして、幼稚園、保育施設、小中学校を含む公共施設等で児童虐待防止の重要性を周知するため、ポスターの掲示、のぼり設置、ティッシュの配布等による啓発活動を行いました。また、オレンジリボン啓発ジャンパーの着用による啓発活動について、令和2年度は12月まで期間を延長し実施しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学校等の休業や外出自粛が継続する中、「子ども見守り強化アクションプラン(以下、アクションプラン)」(子発0427第3号令和2年4月27日厚生労働省子ども家庭局長)に基づき、各学校長等に電話で登校日の登校状況等を確認しました。なお、全国で緊急事態宣言が解除となり、学校等においても本格的な教育活動等の再開が行われた以降もアクションプランに関連する各通知に基づく対応をするよう、関係機関に依頼する等、学校等との連携を強化し、虐待の早期発見による未然防止に努めています。 （家庭支援課） |
| 318 | ＜新規＞小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について 大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。 |
本市においては、休日・夜間の救急医療体制（二次救急医療）の確保、運営を維持するため泉州医療圏（和泉市以南の8市4町）において救急医療機関の運営費用を負担しており、救急医療サービスの提供に努めています。二次救急医療機関が輪番制で小児科治療を365日行える体制を構築しています。また、泉州南部初期急病センターを泉佐野市以南3市3町で運営費用を補助しており、小児科開設日を増設する等、充実に努めています。引続き、府、医師会、近隣市町と連携、協力しながら、小児科をはじめとし、協力医療機関数の増加に努めます。 （保健推進課） |
| 319 | ＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上 少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）を遵守すること。 |
少人数学級編制による少人数の集団は子ども達や保護者から評価が高く、「子どもの安心感が増し、落ち着いた学校生活を送れるようになった」等好評を得ており、欠席率の低下、学習意欲の向上等効果が出ています。学校現場を取り巻く課題が複雑化し、教職員の多忙化が進んだ実態を踏まえると、自治体による教員配置に格差が生じることは義務教育の本質に係ることであり、その意味においても、国による定数改善は必然です。根本的な教職員定数を計画的に改善することや、これからの社会に対応する学習を実現するため、国や府に対して引続き要望します。また、平成29年9月から全校一斉退庁日及び部活動休養日（ノークラブデー）を全校一斉に実施しており、仕事と生活のバランス良い働き方ができるよう、学校長を通じ指導します。 （指導課） |
| 320 | ＜継続＞(2)奨学金制度の改善について 2017年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、市における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。 |
「奨学金」制度の充実は利用者にとって重要な事と認識しています。その改善について、機会を通じて要望します。 （指導課） |
| 321 | (3)人権侵害等に関する取り組み強化について ＜継続＞差別的言動の解消に向けて 大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。 |
本市では、平成29年8月に泉南市人権行政基本方針、令和元年8月に泉南市人権行政推進プランを策定し、「外国人の人権」についても取組むべき主要課題の1つとして掲げています。人種や民族、宗教、生活習慣の違い等に起因する差別を解消するための施策の推進に努めます。 （人権推進課） |
| 322 | ＜継続＞多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、市においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。 |
本市では、せんなん男女平等参画プランに基づき、性同一性障害を有する方等の人権を尊重するため、まずは、性の多様性に関する講演会や講座を開催し、市民に対し様々な性についての理解の啓発に努めています。パートナーシップ宣誓証明制度については、現在、府の制度を運用しているところですが、各自治体の状況を踏まえ検討します。 （人権推進課） 現在、市役所本館及び別館において、それぞれ各階に1か所ずつ多目的トイレ又は障害者用トイレを設置し、また、点字ブロックを設け、誰もが利用しやすい施設運営に努めています。今後も、市民が安心して利用できるよう環境の維持・充実に努めます。 （総務課） |
| 323 | ＜継続＞就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。 |
公正採用選考人権啓発推進員については泉南市事業所人権推進連絡会会員事業に対し周知を図り拡充に努めます。部落差別解消推進法についても研修会等での周知を図っているところであり、今後も部落差別の解消に向けた取組に努めます。 （人権推進課） |
| 324 | ＜新規＞(4)投票率向上に向けた環境整備について 投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。 |
従前より、市内大規模商業施設における期日前投票所設置を検討してきたところですが、今後も引続き、導入及び維持に係る費用や選挙人の利便性向上、それらに伴う投票率の向上等の費用対効果を十分検討しつつ、低コストでの実施方法や、導入済みの自治体での事例を研究し、期日前投票所の増設に向けて取組みます。共通投票所の設置については、全投票所のネットワーク構築が前提となり、費用が多額にのぼるため、現状の本市の状況においては消極的に捉えています。ただし、将来的には現投票所施設の老朽化、人口減少等により、市全体の公共施設等の最適化計画に合わせた投票区及び投票所施設の見直しを推進する必要があり、今後検討が必要であると考えています。投票方法、不在者投票手続きに関しては、一部法改正が必要なものがあります。総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会」が、平成30年8月にまとめた報告書に不在者投票に関する内容が盛り込まれていますので、同報告書の内容を反映した改正法が施行された際には、適切に対処します。 （総合事務局） |
| 325 | ＜新規＞(5)ふるさと納税の運用について ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。 |
本市のふるさと納税による寄附金については、寄附申込時に人権、教育、子育て、福祉、産業振興等14の使途から選択していただけるものとなっています。よって、ふるさと納税の使途については、寄附者の想いを反映するため、選択していただいた使途の予算として活用します。 （政策推進課） |
| 326 | ＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて 食品ロス削減にむけて、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。 |
引続き食品ロス削減にむけ、広報紙やウェブサイトでの啓発、小学校での出前授業やイベントにて食べ切り促進等のPRを行います。また、条例制定や環境整備については、関係部署とも連携を図り食品ロス削減に努めます。 （産業観光課） |
| 327 | ＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について 2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。 |
清掃課より、廃棄食料をフードバンクに活用する構想があり、本課が自立相談支援事業等を委託している事業者にて現在フードバンクを行っているところですが、清掃課と委託先事業者にて協定を結び廃棄食料をフードバンクに活用するための準備を進めているところです。本市にてフードバンクを行っている事業者が前述委託事業者のみであり、その事業者とは常に情報交換を行っていることから現時点では協議体設置の予定はありません。また、社会的認知向上については、現在行っている広報活動の強化充実に取組みます。 （生活福祉課） |
| 328 | ＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について 「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。 |
現在、消費者庁事業の消費者の倫理的消費の項目の中にはカスタマーハラスメント防止のための啓発は含まれていないため行っていません。 （産業観光課） |
| 329 | ＜補強＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について 大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。 |
特殊詐欺対策として有効な留守番電話の効果的な使い方等をはじめとした様々な悪質商法の被害防止をチラシやウェブサイト、SNSを活用した啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 330 | ＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進 公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。 |
鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化設備の整備にあたって補助金を交付しています。 （都市政策課） |
| 331 | ＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて 鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。 |
鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化設備の整備にあたって補助金を交付しています。また、社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全について、交通事業者や市民とともにバリアフリー整備に対する意識の啓発や教育等の「心のバリアフリー」を推進しています。 （都市政策課） 設置状況に応じ、鉄道駅における安全対策の推進のため、固定資産税（償却資産）の減免措置等も検討すべきものと考えています。 （税務課） |
| 332 | ＜新規＞(3)キッズゾーンの設置に向けて 保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。 |
昨年実施した保育施設の散歩コースの点検をもとに、関係機関と協議の上、キッズゾーンの設置を検討します。 （保育子ども課） キッズゾーンの設定については、保育担当部局から協議があれば、警察署と共に内容の精査を行い、設定に協力します。 （道路課） |
| 333 | ＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について 市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 |
現在の総合防災マップ（平成29年2月作成）を令和3年度中に更新する予定であり、新たに指定された高潮、洪水の浸水想定区域等について最新の情報に基づいたより分かりやすい内容で皆さんにお伝えできるよう事業を進めます。市民には当マップを主な手段として、避難場所・避難所を俯瞰的に把握していだだけるよう、また平時から備えておくべき防災用品の案内等の情報提供を行っていきます。そのほかには、市内の小中学校の避難所の周辺に避難所誘導版を設置し、平時から避難所としての認識も持っていただくよう標示や、広報紙に家庭でできる備え等の記事を定期的に掲載し、備蓄品の準備について啓発しています。被害を低減させるための施設・装備の充実については、公の施設の適切な維持管理、効果的な災害物資の調査・研究に努めます。コロナ禍における災害発生時の医療体制の整備・強化については、府保健所をはじめ近隣自治体との連携を図り、広域的な取組に努めます。避難行動要支援者名簿については、毎年更新を行い、地域毎に順次締結を進めている要支援者対策に係る協定に基づき、必要な支援体制の整備を図ります。地域住民や事業者と連携した訓練等については、毎年、地域の区・自治会、自主防災会、市内の大型商業施設の事業者及び市が合同で防災訓練を実施しています。災害発生時の情報提供の工夫については、ウェブサイトに特設ページを設け、緊急情報に必要な情報を掲載していますが、より分かりやすい周知に努めます。コロナ禍における新たな防災計画の策定については、令和2年9月に避難所運営マニュアル感染症対策編を作成し、避難所における3密の回避等感染症対策について定めたところです。防災計画の策定については、国や府と整合をとるよう努めます。 （危機管理課） |
| 334 | ＜補強＞(5)地震発生時における初期初動体制について 地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。 |
地震を想定した業務継続計画を策定し、初動活動期である3日間までの職員参集率は約80％と想定しています。地震発生直後に参集できない場合は、各自応急措置等を行い、状況が改善した場合、各職場へ参集するよう職員災害初動マニュアルに規定しています。 近隣市町との連携については、泉州地域の9市4町による災害時相互応援協定を締結し、関係市町間において広域的な応援措置が行えるよう連携を図っています。 （危機管理課） |
| 335 | ＜補強＞(6)地域防災対策の連携強化について 大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。 |
地域防災対策としては、行政と市内各地区の自主防災会との情報交換や自主防災会同士の連携を図ること等を目的とし、年に4回連絡協議会を開催し、積極的な情報交換をする等し、災害時に備え平時から地域防災力の向上、発展に努めています。消防団につきましては、資機材、装備の計画的な更新及び消防学校等で実施される各種訓練・研修へ積極的に団員を派遣し、消防活動時に必要となる技術と知識の習得を図る等、地域防災力の向上を図っています。帰宅困難者対策については、事業者等との災害時応援協定の締結等の機会を通じて、必要な対策の普及・啓発に努めます。 （危機管理課） |
| 336 | (7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について ＜継続＞災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について 予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。 |
府指定の土砂災害警戒区域等が存在する地区については、平成29年度に地区住民の協力のもと地区毎のハザードマップを作成及び配布しました。また、土砂災害や洪水災害の恐れのある土砂災害警戒区域等や河川の整備等、ハード対策については、引続き府に要望や協議を行います。土砂災害防止月間の6月には府とともに市内の土砂災害の危険箇所のパトロールを実施しています。避難情報の種類や、住民等がとるべき行動については、広報紙、ウェブサイトに掲載し、引続き周知を行います。 （危機管理課） |
| 337 | ＜継続＞災害被害拡大の防止について 大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、市民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。 |
大型台風等大規模自然災害の発生のおそれがある場合、府では災害モード宣言が発信され、府民や事業者へ府に広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、日常生活の状態から、災害時の状態への意識の切替えを呼びかけています。また、公共交通機関においては、計画運休や間引き運転を行うことが考えられますが、これらの情報を市においても正確かつ迅速に市民に周知できるよう努めます。そして、災害発生時の対応は、コロナ対策の基本となる、3密回避、マスク着用、消毒、検温等の措置を講じ、適切に対応します。 （危機管理課） |
| 338 | ＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について 鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。 |
本市では、街頭及び市内駐輪場、駅前等に合計65台防犯カメラを設置しており、犯罪抑止に努めていますが、今後も防犯カメラの増設を進め、さらなる犯罪抑止力の向上に努めます。 （生活福祉課） 市内における防犯活動については、広報紙や官公庁連絡会等あらゆる機会を捉えて犯罪防止啓発に努めます。警察機関との連携や、公共交通機関の事業者が独自で行う対策についても官公庁連絡会等において情報提供・交換を積極的に行います。 （秘書広報課） |
| 339 | ＜新規＞(9)交通弱者の支援強化に向けて 誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。 |
買い物困難者への支援については、現在も行われている民間事業者による出張販売に関する広報等の支援を行うほか、市内複数個所におけるCOOPによる移動販売の実績等を分析し、実体の把握に努めます。 （産業観光課） 平成14年から、公共交通システムとしてコミュニティバスの運行を開始し、利便性の確保及び高齢者、障害者等の交通手段の確保を図っています。平成29年4月からは、車イスのまま乗降でき、高齢者や子どもにも乗りやすいノンステップバスの新型車両を2台導入するとともに、運行時刻、運行路線の見直しを行い、路線を従来の10路線から14路線に拡充しました。また、特に市民からの要望が多かった商業施設への乗入れも行っています。今後も市民の生活交通や交通弱者に対して、快適な移動手段を確保するために、利便性の向上に努めます。 （環境整備課） 障害者の外出を支援する移動支援事業の充実を図ります。 （障害福祉課） 主に高齢者を含んだ交通弱者への支援は、介護保険法に定められている介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業等において、地域の実情に応じて、検討することになっています。具体的に、本市では、中学校圏域を4つに分け、各圏域において、月1回市民を交え、地域課題について考え、新たなサービス等を創出するための会議を開催しています。その中でも、交通弱者についての議論をしており、今年度においては、コミュニティバスを有効活用するために、既存の時刻表とは別に市民一人ひとりに合ったカスタマイズができる時刻表の作成等に取組みました。次年度も引続き、市民を交えた会議を開催し、支援体制整備の推進を図ります。 （長寿社会推進課） |
| 340 | ＜新規＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて 持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。 |
本市水道事業につきましては、平成31年4月1日から、大阪広域水道企業団へ事業統合しています。 本要請につきましては、大阪広域水道企業団へお願いします。 （下水道課） |
| 341 | ＜新規＞(11)＜大阪南地域協議会統一要請＞ リモートワークのルール作成について 緊急事態宣言以降、各企業でリモートワークや時差出勤等が進められているが、付け焼き刃感が拭えない。また、企業規模によるばらつきも大きい。自治体として指針を示されたい。 |
本市においても緊急事態宣言を受け、時差出勤や在宅勤務制度を導入したところです。テレワークの活用については、その目的や効果を明らかにしたうえで、対象となる業務の精査を行うとともに、制度の変更や規則の見直しの必要性の検討を行います。実証を積み、国・府・他団体の状況を参考に指針策定の検討を行います。 （人事課） |
| 342 | 鉄道の高架化、ホームドアの設置について 踏切の撤去・駅のバリアフリー化・駅周辺の道路拡幅は、高齢者・障がい者に優しいまちづくりに欠かせない取り組みである。交通事業者と協力し、鉄道の高架化、ホームドアの設置を進めること。また、転落事故の大半は酔客であることから、マナー啓発にも努めること。 |
バリアフリー基本構想に基づき、交通事業者と協力し、鉄道駅舎及び駅周辺について、施設利用の利便性や安全性の向上を促進しています。 （都市政策課） |
| 343 | ＜継続（一部修正）＞(1)既存の地元企業への支援について 新規参入企業に対する優遇税制の制度等は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がなされていないのが現状である。早急に地元企業が市外への流出等が無いよう支援体制を図り、支援の拡充を図ること。また、地元企業への支援として、地元企業がりんくう公園を利用する場合の優遇制度等の設立について検討を行うこと。 |
既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行い、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた事業者に対しては、セーフティネット保障4号、5号、危機関連の認定を速やかに行い、滞りなく事業継続が行えるよう支援を継続します。 （産業観光課） |
| 344 | ＜継続（一部修正）＞(2)少子化対策について 幼児教育の無償化が実施されましたが、泉南市においては給食費については、完全無償化とされていない状況です。近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市においても無償化を予定しているとのことです。幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。 |
本市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しています。副食費については、1号認定は従来実費徴収の対象となっています。2号認定については、1号認定及び学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えに基づき、国の基準に沿って対応することとなりました。なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。 （保育子ども課） |
| 345 | 医療提供体制の強化 再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。 |
府内では、症状がある場合は、身近なかかりつけ医等で検査できる体制が整備されており、現在泉佐野保健所管内で60か所の医療機関が診療・検査医療機関となっています。また、令和3年1月21日より、少しでも症状のある高齢者施設等関連の方が迅速にPCR検査できる「高齢者スマホ検査センター」が開設しています。本市としても、引き続き検査体制・医療体制の充実を要望します。 （保健推進課） |
| 346 | 感染者受入れ体制の強化 新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニング・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。 |
宿泊療養施設の設置については、府が実施しており、本市としても、近隣市町とも連携をはかり、宿泊療養施設での体制の充実を要望します。 （保健推進課） 防護服・マスク・手袋・消毒液等については、本市においては令和2年に避難所コロナ対策として一定数を確保しています。これらの物資は、今後もコロナ感染症が終息するまでは、引続き備蓄数を考慮しながら必要に応じて更に調達する必要があると考えています。感染者を受け入れる宿泊施設に、本市の市民が宿泊することになれば、これらの物資の提供については協力できるよう努めます。 （危機管理課） |
| 347 | 医療機関への経営支援 新型コロナウイルス関連医療機関はもとより、それ以外の医療機関においても感染拡大を危惧することから、経営難に陥っている医療機関が増加している。これらの医療機関に対しての財政支援を検討するよう国に対して働きかけること。 |
コロナの影響による、外出自粛や医療機関での感染不安から受診控えがおこっているため、本市でも、オンラインや電話による診療の紹介や、予防接種や健診等他の疾患の予防や重症化予防のため、必要な受診は適切に行うよう、市民に周知をはかっています。医療従事者や医療機関への経済的な支援の実施については、国・府の対処方針等情報収集を行い、市としても、近隣市町とも連携をはかり、支援体制の充実を要望します。 （保健推進課） |
| 348 | PCR検査の拡充 新型コロナウイルスのPCR検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。 |
府内では、症状がある場合は、身近なかかりつけ医等で検査できる体制となっています。また、令和3年1月21日より、少しでも症状のある高齢者施設等関連の方が迅速にPCR検査できる、「高齢者スマホ検査センター」が開設しています。無症状者への検査は症状のある方の行政検査に影響を及ぼさないようにする必要があり、対応できる検査実施機関は少ない現状です。医療・介護・学校等で陽性者が発生した場合は、保健所の疫学的調査により、濃厚接触者だけでなく、検査対象を幅広く実施されており、引続き検査体制・医療体制の充実を要望します。 （保健推進課） 感染リスクの高い業務を行っている労働者へのマスクや消毒液等の物資の供給については、例えば医療機関や介護事業者等、現にリスクが相当高い事業所については、必要数を検討し、可能な範囲で供給できるよう努めます。感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成については、国のコロナ対策事業の中で本市として必要性等を考慮し、対応を考えます。 （危機管理課） PCR検査については、保健所や帰国者・接触者外来等を経由するものは保険適用であり、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種に関しては、現在医療分野のほか、国民生活・国民経済安定分野において対象となる業種が定められているところです。今後、国によって対象となる業種が拡充される場合は、その情報提供に努めます。 （産業観光課） |
| 349 | 休業補償制度の確立 労働者が新型コロナウイルスに感染あるいは疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態になり看護のため仕事を休む場合に、助成の検討を行うこと。また、国民健康保険における傷病手当金の支給実施に向けて必要な法律改正を国・府に求めること。 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた中小事業主の労働者のうち、雇用主から休業手当を受けることのできない場合は、国による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となります。感染影響の拡大を受け、対象期間や申請期限が延長されており、その情報提供に努めます。 （産業観光課） 国民健康保険における傷病手当金の支給については、令和2年度において、国からの通知に基づき、条例改正及び予算措置を行い対応しています。今後も、本市における新型コロナウイルス感染拡大状況に応じて、国・府に対し令和2年度と同様の措置を行うよう要望します。 （保険年金課） |
| 350 | 感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底 医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、市民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。 |
医療従事者、事業者を含む、全ての方にとって、新型コロナウイルス感染症に起因する人権侵害はあってはならないことです。本市人権推進課により行動規範等の啓発、相談窓口の情報提供が行われています。 （産業観光課） |
| 351 | 保育・介護施設の事業継続 労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児・児童にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額することなく、必要な緊急対応等を円滑に実施し得る新たな事業補助費を導入すること。 |
介護施設の運営継続のため、国・府の対処方針等の情報提供及びマスク等の衛生用品の配布を行うとともに、近隣市町とも連携をはかり、支援体制の充実を要望します。府内では、介護サービス事業所・施設等で業務に従事している方に対する慰労金の交付、感染症対策に係るかかり増し経費の助成、休業した事業所の再開に向けた支援事業、クラスターが発生した場合の応援職員派遣等が主な支援となっています。また、令和3年1月21日より、少しでも症状のある高齢者施設等関連の方が迅速にPCR検査できる、「高齢者スマホ検査センター」が開設しています。本市としても、りんくう総合医療センター感染管理認定看護師による研修を行う等、感染対策の啓発及び支援体制の推進を図ります。 （長寿社会推進課） マスク着用の徹底、こまめな消毒等、職員、児童の感染症対策に留意しながら適正な保育の提供のため、引続き施設運営を継続します。なお、4月の緊急事態宣言時は家庭保育が可能な保護者には積極的にご協力いただき、ご協力いただいた日数に応じて、保育料を日割計算による軽減を実施しました。公定価格につきましては、国や府の動向を踏まえ、対応します。補助金につきましては、感染予防対策に係る費用の補助を検討します。 （保育子ども課） |
| 352 | (3)雇用維持と事業継続について 休業要請の根拠の明示 休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、検討する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。 |
新型インフルエンザ等特別措置法に基づく休業要請等が発出された際は、対象となる期間や業種等について、情報提供に努めます。 （産業観光課） |
| 353 | 労働者の雇用の維持・継続への支援 休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。 |
休業要請の対象となる事業者に対しては、雇用調整助成金や雇用維持のための従業員出向に対する産業雇用安定助成金（仮称）についての情報提供を行い、雇用の安定と継続に努めます。 （産業観光課） |
| 354 | 中小企業支援の拡充 中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。 |
国及び府による事業者支援策に関しては、市商工会と連携することで、幅広い情報提供に努めます。市独自の支援策であるテイクアウト・デリバリー支援事業補助金、キャッシュレス決済等推進事業補助金について積極的な活用を促します。 （産業観光課） |
| 355 | 就職内定取り消し者への支援強化 今年度の就職内定取り消し者や来年度の新卒者の就職活動をハローワークと連携し支援すること。 |
採用内定者に対する事業者支援は雇用調整助成金の特例が適用されます。所管のハローワーク等との連携により情報提供に努めます。 （産業観光課） |
| 356 | 不利益を被った労働者への支援強化 賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。 |
持続化給付金、雇用調整助成金等の事業者向け支援のほか、個人向け貸付となる緊急小口資金や総合支援資金等に関しても担当機関の情報を提供しています。 （産業観光課） |
| 357 | (4)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について 社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実 社会インフラを支える道路、鉄道、バス、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき医療分野、国民生活・国民経済安定分野に区分される各業種が特定接種を受けられるものとして指定、登録することが可能となっています。今後、登録事業者に関する国等の支援策が拡充されれば、その情報について迅速な提供に努めます。 （産業観光課） |
| 358 | 公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止と鉄道の安定的運行の確保 不特定多数の方が利用する鉄道をはじめとする公共交通機関においては、働く者の安全と公共交通機関からの感染拡大を防止する観点から、徹底した安全対策を講じる必要がある。事業者への支援を実施するとともに状況把握に努め、事業者・利用者をはじめとする各関係者への情報提供を通じ、鉄道の安定的な運行を確保されたい。 |
さわやかバスについては、乗務員の健康管理から始まり、体温チェック消毒等を徹底、またバス内においては、運転手の後部座席及び降車扉に一番近い座席を閉鎖し、こまめに換気を行う等、感染防止対策をとっています。今後も事業者との情報共有をはかり感染防止に努めます。 （環境整備課） |
| 359 | (5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について 新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保 感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。 |
市教育委員会では、市内公立小中学校、幼稚園に対して、感染予防及び感染拡大防止の観点から、備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を支援しています。さらに、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策事業として以下の対策を行いました。 ・すべての園児、児童、生徒へ泉州タオル製の布マスクを配布 ・小中学校・幼稚園へ非接触型体温計、消毒液を配備 ・小中学校にマスクを配備 ・留守家庭児童会に消毒液、マスク、サーキュレーターを配備 ・小学校配膳室にオートサニテーション、スポットクーラー、2槽シンクを整備 ・給食係児童のためにエンボス手袋を配備 ・小中学校・幼稚園に消毒液、石鹸水、空気清浄機を配備 ・熱中症対策のため、全ての園児、児童、生徒へ冷感タオルを配布 ・幼稚園の預かり保育のための消毒液、マスク、備品等を配備 ・留守家庭児童会、公民館、図書館、文化ホール、埋蔵文化財センター、市民体育館、りんくう体育館へ非接触型体温計またはサーモグラフィを配備 （指導課） |
| 360 | 学校の負担軽減 学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとする宿泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。 |
全国的に第2波の感染拡大が見られた8月、市教育委員会は、市内全ての小中学校に対し、府県境を超えた宿泊を伴う修学旅行について中止を要請しました。その際、発生した修学旅行のキャンセル料については、市が負担を行い、保護者等の負担軽減を図りました。 （指導課） |
| 361 | 教員の負担軽減 教育現場の過重労働に対し、サポート教員やスクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、国・府に対して支援施策を講じるよう求めること。 |
市教育委員会では、webページにより年間を通して、小中学校で勤務する講師の募集を随時行っています。また、4名のスクールソーシャルワーカーを配置し、各中学校区において有効に活動しています。さらには、今年度から始まるJETプログラムにより、海外から来日するメンバーに対するボランティアも募集しています。このように、教育現場で活躍していただく人材を、広く募集しているところです。また、これらの取組が継続できるよう、大阪府都市教育長協議会等を通じて要望を行っています。 （指導課） |
| 362 | 歩道の安全対策（歩道利用者が水路に転落する事案が複数あるため。） | 工事発注により、自発光式キャッツアイを設置します。 （道路課） |
| 363 | 水路の敷きの木や雑草棟の伐採と土砂の除去 | 下水道課とともに立会 2月末くらいに雑排水管口上流のみ土砂上げをします。 （産業観光課） |
| 364 | 集会場テレビ受信アンテナの設置要望 | 年度内に設置する旨を回答 （長寿社会推進課） |
| 365 | 防犯灯の設置（2ヶ所）（君ケ池沿いの歩道に防犯灯が設置されていない区間がある。） | 業者発注により防犯灯（1ヶ所）を設置しました。もう1ヶ所は関西電力から設置不可の回答を頂きました。 （道路課） |
| 366 | カーブミラーの設置（南西角にある90度のコーナー部。交通量の増加と付近の道路幅が狭いため。） | 次年度に工事発注により、カーブミラーの設置を予定しています。 （道路課） |
| 367 | 新家大池法面土砂崩れの危険性について傾いたフェンスの補修。 | 泉南市内には多数の公園や緑地、ため池等があり、補修を要する施設について、危険性、緊急性を検討し予算の範囲内で順次、対応する予定です。 （住宅公園課） |
| 368 | 定期的な地盤沈下の確認方法の設定と確認実施。 | 法面管理のため、法面中腹のコンクリートにピンを設置し、道路または石垣等に基準点を設け、1年ごとにその高さを測定する予定です。 （住宅公園課） |
| 369 | 土止コンクリート下の空洞の処理。 | 隙間が見えないよう土のうを置く予定です。 （住宅公園課） |
| 370 | 隣接住民に安全性を理解して頂くため、市としての安全性の見解書。 | 現地確認したところ、直ちに崩落するような危険性はないものと考えられます。 （住宅公園課） |
| 371 | 住民に依頼する日常の留意事項。 | 住宅の外構ブロック壁やその横にあるU字溝等の構造物について、大きな隙間や傾き、ひび割れ等が今後発生していないか観察をお願いします。 （住宅公園課） |
| 372 | 道路の補修（一丘団地手前の歩道。転倒してけが人がでている。） | レミファルトにて補修しました。 （道路課） |
| 373 | 公共事業の安定確保と優れた技術と実績を有する当協会員のご活用についてご配慮をお願いします。 | 回答求めず |
| 374 | 大規模な測量設計業務につきましては、技術的に整合性が取れるものならば、適正規模の分離発注をしていただきますようお願いします。 | 回答求めず |
| 375 | 測量設計業務に対する前払金及び中間金支払制度については、半数に近い市町村において、既に採用をしていただいております。未だ採用されていない市町村におかれましては、是非、採用をご検討いただきますようお願いします。 | 回答求めず |
| 376 | 未だ最低制限価格制度を導入されていない市町村等につきましては、早急なるご検討をお願いします。最低価格導入の市町村につきましては国並みの最低価格の設定をお願いします。その際は、過度なくじ引きによる落札決定状況を回避すべく、価格の公表は事後にしていただきたくお願いします。 | 回答求めず |
| 377 | 地籍調査の高精度な成果は、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化、土地取引の円滑化等、各方面で活用することができます。大阪は全国的にも調査進捗率が低い地域でありますので、是非、地籍事業の促進をお願いします。また、国土交通省が実施している都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）事業につきましても積極的な促進をお願いします。 | 回答求めず |
| 378 | 現在の入札制度では、金額による競争が重視され、会社の実績や技術力、社会貢献度などの条件は考慮されておりません。品質確保の観点から技術者数、測量機器の保有状況、入札時の施行能力、CPD制度における学習履歴ポイントなどの技術力を評価し、入札参加の要件としている所もございますので、大阪府下市町村におかれましてもご検討をお願いします。 | 回答求めず |
| 379 | 国民が安心して豊かな生活を営むことのできる経済社会を実現する上で、地理空間情報を高度に活用することが重要であります。地域の状況に応じた施策を早急に策定し、推進していただきますようお願いします。 | 回答求めず |
| 380 | 測量業界と公共嘱託登記土地家屋調査士会の間で業務領域にかかる紛争を生じている例が多く報告されています。土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記にかかわる専門家であり、測量士は土地の測量にかかわる専門家であります。用地測量は測量士が適法に実施してきた業務であり、業務の領域を正しく理解していただきますようお願いします。 | 回答求めず |
| 381 | コロナの感染爆発の原因は、外国の方の入国緩和が大きな原因。今すぐに政府に進言してほしい。 | 議員全員へ情報提供する旨回答。 （議会事務局） |
| 382 | 里道の補修（道路に数箇所の亀裂及び窪み有り。横の生活排水の水路を塞ぐ可能性がある。） | 次年度に工事発注による対応を予定しています。 （道路課） |
| 383 | コロナ対策の拡充を求める。 （1）住民税、固定資産税などの減免・免除制度をつくること。 |
（1）現在、新型コロナウイルスの影響により所得が減少し、市民税の納付が困難な方については条例に基づく減免を、また、固定資産税等を納期限に納めることが困難である方については、条例に基づく徴収（納税）猶予をそれぞれ申請により受付しているところであり、今後も既存制度を活用したコロナ対策に努めます。 （税務課） |
| 384 | （2）国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料の減免・免除基準を拡充すること。 | （2）令和2年度においては、国からの通知に基づき保険料の減免を行っています。令和3年度以降も減免に対する財政支援措置を講じるよう府市長会等を通じて国へ要望を行います。 （保険年金課） （2）国の定めた新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免要件に従い減免を行っています。 （長寿社会推進課） |
| 385 | （3）PCR検査と医療体制の拡充・支援を図ること。 | （3）府では、症状がある場合は、身近なかかりつけ医等で検査できる体制となっています。また、令和3年1月より、少しでも症状のある高齢者施設等関連の方が、迅速に検査できる高齢者施設等検査センターが開設されています。市としても、引続き検査体制・医療体制の充実を要望します。 （保健推進課） |
| 386 | （4）学校給食の無償化を継続すること。 | （4）国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、令和2年8月から3月分まで無償化しています。令和3年4月以降については、受益者負担の趣旨に則り、通常通り学校給食費を徴収する予定です。 （教育総務課） |
| 387 | （5）温水プールでの学校授業は温水プールやマイクロバスでのコロナやインフルエンザの感染が心配されるため、中止すること。 | （5）小中学校の学習指導要領では、水遊び、水泳運動、水泳について取扱うよう明記されており、令和元年度より温水プールを活用した水泳授業を実施しています。温水プールやマイクロバスにおける感染症対策として、3密を避ける工夫を十分に行った上で、今後も水泳授業を継続します。 （指導課） |
| 388 | （6）3密対策や子ども一人ひとりに行き届いた教育を実現するためにも少人数学級を実現すること。 | （6）少人数学級は、3密対策の中でも密接を回避する点から有効であると認識しています。また、子どもたちの学びや学校生活にも効果が見られると認識しています。次年度から、国において段階的に35人学級に向けた取組が進むことから、引続きその成果等を把握します。 （指導課） |
| 389 | （7）子育て世代や商工業者への給付金を実施すること。 | （7）子育て世代に対しての国等による支援給付金については、早急に給付ができるよう業務を遂行し、また、市独自の支援策についても検討します。 （家庭支援課） （7）事業者向けには国、府等による支援施策についてスピーディな情報発信を行うほか、市独自の支援策についても検討します。 （産業観光課） |
| 390 | （8）コロナ対策は全庁で取り組むこと。ワクチン接種は、保健センター任せにしないこと。 | （8）新型コロナウイルス対策については、市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部において市民啓発や感染防止等総合的な対策を推進し、全庁をあげて取組んでいるところです。ワクチン接種については、医療機関の窓口は保健推進課（保健センタ―）が所管となっていますが、本部会議において、各部課の役割分担や体制等協議を行っており、ワクチン接種が円滑に実施できるよう全庁的に取組みます。 （保健推進課） （8）新型コロナウイルス対策については、全庁体制で取組んでいるところです。新型コロナウイルス感染症対策本部会議で市の対応方針を検討、決定し、その方針に基づいて、各部課等において、それぞれの役割に応じた取組を実施しています。ワクチン接種等の全庁で取組むべき業務については、各部課が相互連携し、協力体制のもと実施します。 （危機管理課） |
| 391 | 学校体育館と小中学校の全ての特別教室にエアコンを設置すること。 | 特別教室については、これまでに機会を捉えて一部特別教室へ設置しましたが、未設置の特別教室及び体育館については、小中学校再編計画との整合も踏まえ、今後、財政的な観点から国等の支援制度を注視していきます。特に、体育館については危機管理的な観点から、再編計画を踏まえた防災拠点としての在り方検討を行う必要があると認識しています。 （教育総務課） |
| 392 | 西信達小学校、西信達中学校、信達小学校の建て替え計画をただちに策定すること。 | 小中学校再編計画については、まずは複数原案について住民説明会を実施した後、策定に向けた手続きを進めていきます。 （教育総務課） |
| 393 | 小中学校再編計画の説明会は市民が議論し、納得できる話し合いができるまで時間を十分に取ること。 | 小中学校再編計画の説明会では、市民の方から意見をいただく時間を予定しており、その中で発言が特定の方に偏らずできるだけ多くの立場の皆様から意見をいただけるよう、当該会の進行に配慮します。 （教育総務課） |
| 394 | 学校プールでのプール授業と一般開放の再開すること。 | 学校プール施設は、ほとんどの施設が経年による老朽化が進んでおり、近年の夏季の猛暑と併せて、利用における子どもの安全性の確保が困難であると判断し、再開は予定していません。 （教育総務課） |
| 395 | 駐輪場の有料化や新設・閉鎖については、市民の声を聞き対応すること。コロナ禍のもとで、市民の暮らしが大変な時の有料化は撤回も検討すること。 | できる限り、市民の声をお聞きし対応します。地元区からの要望もあり、予定通り有料化も進めます。 （環境整備課） |
| 396 | 核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効する。これを機に、泉南市では非核・平和都市条例を制定し、平和憲法を市政に生かすこと。 | 本市では「非核平和都市宣言」が議決されており、毎年その宣言文に沿って平和施策・事業を実施しています。非核・平和条例の制定については、今後も各市の状況等を注視します。 （人権推進課） |
| 397 | コロナ禍のもと、検診費用を引き下げ、住民検診の受診者を増やすこと。 | 検診費用は、生活保護及び住民税非課税世帯、及び70歳以上は無料です。大腸がん検診は、平成27年度から無料で実施しています。健康増進法に基づくがん検診は、一部自己負担額が1名400円から800円であり、高額でないことを周知し受診を促します。なお、泉南市国民健康保険の特定健康診査は無料です。現時点において、検診費用の、年度途中での変更は混乱をきたすため、実施は難しいと考えますが、引続き近隣市町の状況等注視します。受診率向上に向けては、広報や個別通知を通じて、受診勧奨を行います。 （保健推進課） |
| 398 | 保健センターの健康管理制度を確立すること。 育児不安や地域での孤立を防ぎ、支援が必要な家庭に必要なサービスを提供し、ネグレクトや虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努めること。 |
平成28年度から、妊娠・出産を経て子育て期に至る切れ目のない支援を目的とした、ワンストップ拠点である「子育て世代包括支援センター・母子保健型」を実施しサービス提供しています。産婦健康診査、助産師相談、助産師サロン等を実施し、子育て世代の支援を強化しています。また、産後サポート事業や乳児のいる全ての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」、乳幼児期の健康診査を通じて、育児不安や地域での孤立を防ぎ、支援が必要な家庭に必要なサービスを提供し、ネグレクトや虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努めています。 （保健推進課） |
| 399 | 国民健康保険事業の改善のために。 (1) コロナ減免が昨年同月比3割減で利用できるようにすること。 |
(1) 減免については、国等の財政支援を受けて実施するため、国等の基準に沿った運用となります。 （保険年金課） |
| 400 | (2) 短期被保険証及び資格証明書の発行を止めること。 | (2) 負担の公平性及び保険料収入の確保の観点から、被保険者と納付折衝を行った上で短期被保険者証を発行しています。また、納付相談に応じない方に対しても郵送により被保険者証を交付しています。 （保険年金課） |
| 401 | 国民健康保険事業「大阪府下統一」の撤回を府に求めること。 (1) 高すぎる国保料は値下げすること。 |
(1) 国民健康保険の広域化は、持続可能な医療保険制度を構築するためのものです。本市も安定的な財政運営を維持し、保険料（標準保険料率）の過大な引上げとならないよう、引続き府へ要望します。 （保険年金課） |
| 402 | (2)収納率の一律目標は市町村の所得格差を無視したもので中止すること。 | (2) 収納率については、各市町村の状況を踏まえ設定されています。目標収納率の達成に努めることは、市の安定的な国保財政運営の構築につながり、保険料の公平な負担を求める立場からも、重要な意味を持つと考えます。 （保険年金課） |
| 403 | 介護保険の改善をすること。 (1) 介護保険利用料が高く利用が抑制されている。減免制度を拡充すること。 |
(1) 介護保険の利用料については、公的な社会保険制度として、サービスを利用する方と利用しない方との公平性に特段の配慮が必要であり、このような観点から、現在は1割から3割の利用者負担が設けられています。利用料については、所得に応じて利用者負担上限額が定められており、利用者への過大な負担を抑制しています。 （長寿社会推進課） |
| 404 | (2)特別養護老人ホームの待機者を減らすこと。 | (2) 平成15年1月に府、保険者及び大阪府社会福祉協議会が共同で策定した入所選考指針に基づく入所選考により、これまでの申込順を重視する入所決定方法ではなく、在宅での生活が困難になり早急な入所が必要となった方を優先的に選考できるようになっています。また、現行の待機者については、一定の退所の方も見込まれ、それによって順次入所できるものと考えています。 （長寿社会推進課） |
| 405 | (3)介護事業所、介護職員の労働条件及び報酬を改善、利用者のサービスを拡充するよう国にもとめること。 | (3) 大阪府市長会を通じて要望していきます。 （長寿社会推進課） |
| 406 | (4)保険料の値上げは行わないこと。 | (4) 3年ごとに見直す地域包括ケア計画において、増大する介護サービス費に対応できるよう適正に保険料を算定しています。 （長寿社会推進課） |
| 407 | 介護保険適用外サービスを充実すること。 安易にボランティアを活用しないこと。 |
本市では、地域資源の有機的な連携により、生活に必要な様々なサービスを適切に提供することができる、地域包括ケアシステムの構築に努めているところです。地域支援事業において、地域における多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者及び事業対象者に対して、介護予防や生活支援サービス等を、総合的に提供するための体制整備の推進を図ります。 （長寿社会推進課） |
| 408 | 高齢者にいきとどいた福祉施策を実施すること。 (1) 水道料金の福祉減免を復活すること。 |
(1)平成31年4月1日より、府内の市町村の水道事業が統合され、本市の水道事業は大阪府水道企業団において実施されることとなり、それまでの水道福祉減免廃止への移行措置として、2年間の期限を定めた福祉助成を行っているところです。福祉減免の復活については、他市の状況を見ながら検討します。 （長寿社会推進課） |
| 409 | (2)老齢加算の復活を求め国に要望すること。 | (2) 生活保護法及び保護手帳記載事項の基準に基づき適正に実施します。 （生活福祉課） |
| 410 | (3)75歳以上の医療費の2割負担への引き上げ方針の撤回を求めること。 | (3) 我が国の人口構成比率において、高齢者を支える現役世代の比率は減少傾向です。また、医療の高度化により医療費が高騰しています。このような中で医療保険制度を持続可能なものとするには負担増も避け難いものと考えます。しかしながら、この負担増は高齢者にとっては厳しいものと認識していますので、急激な負担増とならないよう国等へ働きかけるとともに、市においても引続き医療費抑制の取組の充実を図ります。 （保険年金課） |
| 411 | 保育行政の充実をすること。 (1) 保育園の副食費を無償すること。 |
(1) 副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であると従来から整理されており、基本的に実費又は保育料の一部として、保護者にご負担いただきます。但し、国が定める低所得者層に該当する場合は、副食費免除の対象となります。 （保育子ども課） |
| 412 | (2)正規雇用の保育士を増やすこと。 | (2) 現在、正規雇用（再任用フルタイム勤務職員を含む）の保育士が退職となった場合、退職者補充として正規雇用の保育士を採用しています。今後も引続き、未就学児童数の推移や保育の必要量の動向を踏まえ、様々な人材で保育体制の充実を図ります。 （保育子ども課） |
| 413 | 心身障害者（児）に行き届いた福祉施策を充実すること。 (1)作業所・授産施設、デイホ－ム、グループホ－ム、放課後等デイサービスの助成金を維持、発展させること。 |
(1)障害者総合支援法、児童福祉法に規定する障害福祉サービスとして、生活介護、就労継続支援、就労移行支援、グループホーム、放課後等デイサービスの各サービスを、市の支給決定により行っており、国・府・市において各法律に基づいた負担金の適応により実施しています。今後も、障害者のニーズに合った支給決定を行い、より適切な障害福祉サービスを実施します。 （障害福祉課） |
| 414 | (2)精神障害者手帳の診断手数料助成を復活すること。 | (2)市単独事業として実施に努めてきましたが、全庁的な行財政改革の推進により、平成21年度をもって廃止しました。診断書については、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療の有効期限が同じ場合、手帳用の診断書で自立支援医療の診断書を兼ねることができる場合があります。また、障害年金を受給している場合は、年金証書による手帳の申請が可能な場合もあります。これらの制度を活用し、経済的負担の軽減に努めます。 （障害福祉課） |
| 415 | (3)点字ブロック、手すりが設置されていない施設は早急に設置すること。 | (3)消防設備点検等の法定点検による修繕工事の実施、及び耐用年数、経年劣化状況等の重要度に配慮し、予算の範囲内で必要な建物内外の修繕工事実施を順次検討します。 （各課） |
| 416 | (4)無料タクシー券を復活すること。 | (4) 行財政改革を全庁的に推進する中で、個人給付的な事業の見直しを行い、平成20年度をもって廃止となりましたが、身体障害者手帳または療育手帳提示によるタクシー運賃1割引の制度や、高齢者・障害者等の移動制限者のための福祉有償運送の活用等、制度の周知に努めます。 （障害福祉課） |
| 417 | 子ども総合支援センターを充実すること。 (1) 医療的ケアの充実を進めること。 |
(1)医療的ケア児の対応のため、泉佐野保健所との連携を強化するとともに、関係部署との連携を強化し体制の充実を図ります。 （保育子ども課） |
| 418 | (2)正職の専門職員を配置すること。 | (2) 正規職員の専門職員の配置については、令和2年度より心理職と社会福祉士の配置を行っています。また、各種交付金を活用し、保育士等の療育の実務者や療育に係る精通者等を積極的に雇用し、充実した支援の提供を行います。 （保育子ども課） |
| 419 | 障害者総合支援法について。 (1) 施設の経営を安定させるための対策を行うこと。 |
(1) 国による報酬改定等、事業所の運営安定が図られているところです。今後も引続き障害者にとってより良い制度となるよう、府市長会を通じ、国に求めます。 （障害福祉課） |
| 420 | 母子家庭への支援策を講じること。 (1) 児童扶養手当の増額を国に働きかけること。 |
(1) 児童扶養手当においては、前年の全国消費者物価指数に連動して手当額が決定されており、令和2年4月からは1.0パーセント増額しています。また、支払い回数についても令和元年11月より、年3回から年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）に見直され、2か月ごとに支給しています。今後もひとり親家庭の総合的な支援と、児童扶養手当の増額を府市長会を通じて国に要望します。 （家庭支援課） |
| 421 | (2)市独自の母子福祉小口貸付制度の創設をすること。 | (2) 泉南市母子寡婦福祉連合会を通じて貸付制度を設けているため、母子家庭や寡婦の方が、緊急に資金を必要とする場合には、当制度の活用を図ります。 （家庭支援課） |
| 422 | 学童保育を充実すること。 (1) 定員を超える部屋は解消すること。 |
(1) 小学校の余裕教室を活用する等、児童数に合わせた部屋を確保できるよう努めます。 （生涯学習課） |
| 423 | (2) 待機児童をなくすこと。 | (2) 余裕教室の活用並びに指導員及び補助指導員の確保を行い、待機児童が発生しないよう努めます。 （生涯学習課） |
| 424 | (3) 保育料の値上げをしないこと。 | (3) 平成31年度から会費改定を行っており、今後も利用実態に応じた会費徴収に努めます。 （生涯学習課） |
| 425 | (4) 指導員の処遇改善をはかること。 | (4) 保育時間の延長に伴う勤務体系の改善に努めます。児童数や障害児の受入れにより、指導員及び補助指導員の配置、加配を行います。 （生涯学習課） |
| 426 | セフティーネットを確立すること。 (1) 生活が困窮する市民に緊急に公営住居を提供すること。 |
(1)定期的に空室募集している状況であり、緊急的に空室を確保するのは困難ですが、社会状況を踏まえ、関係機関と協議の上、住宅確保に努めます。 （住宅公園課） |
| 427 | (2)居住がなくても生活保護申請を受け付けること。 | (2)生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、世帯実態の把握を行い、適正実施に努めます。 （生活福祉課） |
| 428 | (3)生活保護利用者で通院など必要に応じて車の保有を認めること。 | (3)生活保護制度の中で、適正に実施します。 （生活福祉課） |
| 429 | (4)生活保護利用者の生活保護基準を引き下げないこと。 | (4)生活保護法及び保護手帳記載事項の基準に基づき、適正に実施します。 （生活福祉課） |
| 430 | 若者向けの性感染症や望まない妊娠の回避、喫煙、薬物依存などに関するセミナーを開催すること | 生涯にわたり健康に過ごすための基礎となる思春期において、学校等関係機関と連携を図り、生命の尊さや性、心と健康づくりについて正しい知識の普及を行います。 （保健推進課） |
| 431 | 男女平等参画社会の実現に向けて (1)市職員の女性管理職を増やすこと。審議会の女性委員を増やすこと。 |
(1) 市の「附属機関等の設置等に関する方針」において、委員の選任基準に「女性委員の登用促進に努めるもの」と明記しており、委員の改選時に女性の登用の視点も踏まえるよう引続き各課へ周知します。 （人権推進課） (1) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」では、市における女性管理職の割合を20％以上とする目標値を掲げているところですが、実現できていないのが実情です。女性が管理職として勤務しやすい環境づくりを進めることが重要だと考えており、そのための職場環境の整備に努めます。 （人事課） |
| 432 | (2)DV被害者の相談など女性が気兼ねなく悩みを語れる相談室・電話相談を充実すること。 | (2) 女性が悩みを相談できる場「女性相談（面談）」、「女性のための電話相談」（女性相談・電話相談）を充実させ、DV被害者にとって相談しやすい体制を整えるとともに、自立支援策の拡充に努めます。 （人権推進課） |
| 433 | (3)LGBTなど多様性を認め「パートナーシップ証明制度」を導入すること。 | (3)本市では、せんなん男女平等参画プランに基づき、性同一性障害を有する方等の人権を尊重するため、性の多様性に関する講演会や講座を開催し様々な性についての理解の啓発に努めています。パートナーシップ宣誓証明制度については、現在、府の制度を運用しているところですが、各自治体の状況を踏まえ検討します。 （人権推進課） |
| 434 | 歩道の段差をなくし、バリアフリーを実施し歩行者の安全を優先すること。 (1)堺阪南線と市場鳴滝線が交差する（中小路南信号）部分の山手は大阪側に右折する右折帯は短くて狭隘なため危険である。用地買収して市道拡幅をして安全対策を講じること。 |
(1)道路拡幅について、地権者との協議を進めるとともに予算の確保をめざします。 （道路課） |
| 435 | (2)信達樽井線と国道26号線と交差点山側の歩道を拡幅すること。 | (2)都市計画道路事業として、整備時に検討を行うとともに改善を図ります。 （道路課） |
| 436 | (3)交通量が増えた鬼来線と交差する26号線の信号から海側については早急に歩道設置をするとともに当面の安全対策を講じること。 | (3)現状の道路幅員を確保した上での歩道設置は、用地買収及び工事費等、かなりの予算が必要となるため、対応は困難です。安全対策については、泉南警察と連携しながら対応します。 （道路課） |
| 437 | (4)新家の病院前の歩道部分に出ている生垣は、歩行者に危険がないように所有者に伐採をお願いすること。 | (4)生垣の伐採については、所有者にお願いしているところですが、伐採には至っていない状況です。 （道路課） |
| 438 | (5)長慶寺海営宮寺線の狭隘部分は、拡幅整備して安全を確保すること。 | (5)道路拡幅について、地権者との協議を進めるとともに予算の確保をめざします。 （道路課） |
| 439 | さわやかバスの利便性を高めること。 (1) 高齢者のバス代を無料にすること。 |
(1)高齢者については、受益者負担の原則により、70歳以上の方は半額の50円と、割引制度を設けていますが、無料化は難しいと考えます。 （環境整備課） |
| 440 | (2)増便し、利便性を高めること。 | (2)契約更新時、運行経路等を見直し、便数は減っていますが、利用者は増加しています。いただいた要望や現契約期間内に実施予定のアンケート結果等を踏まえ、検討します。 （環境整備課） |
| 441 | (3)バス停の整備（ベンチや屋根の設置、時刻表の張り替え）を進めること。 | (3)時刻表については、全バス停の調査を終え、現在は不良個所において、全て張替えを終えています。雨除けの設置について、和泉砂川駅前停留所に設置するか検討中です。 （環境整備課） |
| 442 | 公園管理を充実すること。 (1) 都市公園について。 水やり、芝生の管理、枝払い、雑草の引き抜き、樹木の刈り込み、年3回以上の草刈りをするための予算を増やすこと。 |
公園利用者が安心、安全、快適に利用できるよう除草、伐採、水やり等、維持管理に必要な予算の確保に努めます。 （住宅公園課） |
| 443 | 老朽化や破損により危険な遊具は、早急に改修すること。 | 遊具の点検により施設の腐食や破損等、危険箇所については改修を進め、公園利用者の「安全・安心・快適」に遊べるように適切な維持管理に努めます。 （住宅公園課） |
| 444 | (2) 草刈などの管理は自治会の協力を得て、市の責任で行うこと。 | (2) 公園の管理については、一部の公園において簡単な除草、清掃等、区、自治会等の協力を得て適切な維持管理に努めていますが、引続き、区、自治会等と協力して公園の適正な維持管理に努めます。 （住宅公園課） |
| 445 | (3)堀河ダムの「桜」、信達樽井線の「さつき・楠」は地元の要望を応えて維持管理を行うこと。 | (3)信達樽井線の植樹については、予算の範囲の中で適切に管理します。 （道路課） (3) 堀河ダムの桜は植樹後長い年月が経過している桜も多いことから、桜の状態を注視し、状況に応じて関係者の意見も伺いながら適切な維持管理に努めます。 （産業観光課） |
| 446 | 和泉砂川駅山側にエレベーター設置と閉鎖されたトイレの復活をJRに要望すること。 | バリアフリー法における国の基本方針に基づく駅舎のバリアフリー化は完了しています。 （都市政策課） |
| 447 | 泉州南広域消防組合の増員を図ること。 | 消防の広域化は、住民サービスの向上や行財政の効率化及び消防体制の基盤強化を目的に行われたものであり、今後も消防体制の維持、強化充実等について必要な協議を行います。 （危機管理課） |
| 448 | 防災対策を早急に講じること。 （1）自主防災組織を全市内で組織すること。 |
（1）現在、22の自主防災組織（令和3年1月現在）が設立されており、年に4回、自主防災組織連絡協議会を開催し、情報共有・交換や意見交換等を行っています。未結成の地域については、市が積極的に設立に向けた丁寧な説明や支援を行い、隣接する自主防災組織の訓練や連絡協議会を見学する等の機会を設けることにより、地域が主体的に自主防災組織を設立する機運を高め、全市内で組織できるよう努めます。 （危機管理課） |
| 449 | （2）全小中学校に食糧を備蓄し、防災に備えた施設に整備すること。 | （2）現在、災害備蓄としての食糧については、アルファ化米を中心に行っており、保管スペースの確保が可能となっている樽井防災コミュニティセンター等の複数個所にて保管しています。小中学校への備蓄食料の保管については、食べ物の管理という観点からも細心の注意が必要となります。また、多数の備蓄品を保管する場合には、相当な保管スペースの確保が必要となり、今後も引続き、保管場所の確保及び管理方法等の課題の解消に努めます。 （危機管理課） |
| 450 | （3）公共施設の耐震化を直ちに行うこと。 | （3）指定避難所35か所は全施設耐震改修を完了しています。その他の公共施設については、各施設の所管課において順次耐震診断を行い、耐震化が必要な施設は耐震化に努めます。 （危機管理課） |
| 451 | （4）豪雨時対策を強化すること。 岡田・樽井の低地帯でおこる床下浸水への対策を特別に講じること。 |
低地帯の現状を調査し、浸水対策に向け検討します。 （下水道課） |
| 452 | 雨水排水路の設置基準はゲリラ豪雨対応に見直すこと。 | 豪雨時の現状を把握し、それぞれの機能について総合的に検討します。 （下水道課） |
| 453 | ゲリラ豪雨に対応できるように遊水池を整備すること。 | 豪雨時の現状を把握し、機能の向上等について検討します。 （下水道課） |
| 454 | 山間部の土砂災害に備えること。 | 引続き防災訓練や出前講座等の機会を活用し、対象地域の住民に対してハザードマップ等を活用する等、災害リスクについての周知を図り、平時から防災意識を高めてもらえるよう、備えの強化に努めます。 （危機管理課） |
| 455 | 地震・津波・土砂災害対策を講じること。 (1) 土砂災害特別警戒地域の対策は府任せにせず、地元と協力して進めること。 |
(1) 本市内では、土砂災害警戒区域が185か所、土砂災害特別警戒区域180か所が指定されています。警戒避難体制の整備を図ることを目的に、地元の協力のもと地区防災マップを作成、配布する等、ソフト対策に取組んでいます。今後のハード対策については、引続き府と連携の上、事業の実施に努めます。 （危機管理課） |
| 456 | (2)水、食料、蓄電池、簡易トイレなど備蓄を早急に進めること。 | (2) 飲料水やアルファ化米を主とする食糧、乳児用ミルクや哺乳瓶、毛布、簡易トイレや乳幼児用オムツ等を備蓄しています。乳児用ミルクについては、令和2年3月から液体ミルクも一部導入しています。今後も引続き、避難所の環境改善に資する備蓄品についても研究・検討を進めます。 （危機管理課） |
| 457 | (3)区単位の防災マップを作製すること。 | (3) 地区単位の防災マップについては、その地域の過去の災害状況や危険箇所、避難所までの安全な経路等、地域住民の意見を取入れながら作成することが必要です。現在12地区で防災マップを作成しています。今後も各区及び自主防災組織と連携・協力しながら、防災マップの作成に努めます。 （危機管理課） |
| 458 | (4)各地域の避難場所を増やすとともに案内板、誘導版を設置すること。 | (4) 指定避難所は小中学校や公民館、集会場等計35か所を指定しています。これら指定避難所については、施設の耐震化を考慮し指定したものです。案内板の設置は、全避難場所への設置を完了しています。誘導板については、令和2年度中には全ての小中学校の指定避難所への設置が完了する予定です。 （危機管理課） |
| 459 | (5)防災会議に複数の女性を登用すること。 | （5）平成25年度に防災会議委員に女性1名を委嘱しているところですが、新たな女性委員の登用の実現に向け、現在、具体的に検討しているところです。 （危機管理課） |
| 460 | JRに対して (1) 新家駅・和泉砂川駅の踏切の段差解消と拡幅を要望すること。 (2)和泉砂川駅山側の改札口に駅員を常駐させること。 (3)新家駅の無人状態を解消すること。 |
（1）～（3）駅等の設備改善や安全対策全般等に対する要望については、機会を捉え、事業者に要請します。 （環境整備課） |
| 461 | 南海電鉄に対して 岡田浦駅に待合室、海側に駐輪場設置、ホーム屋根の拡張を要請すること。 |
駅等の設備改善等の要望については、機会を捉え、事業者に要請をします。 （環境整備課） |
| 462 | 新家駅前の交通混雑解消をすること。 | バイパス道路として整備を進めている砂川樫井線について、府と連携し早期開通に努め、混雑解消をめざします。 （道路課） |
| 463 | 道路の安全対策をすること。 (1) 市道の雑草の刈りこみと清掃を定期的に行うこと。 |
(1)市道の雑草の刈りこみ及び清掃については、地元や地域住民の方々と連携し対応します。また、毎年草刈の要望がある箇所については、ピックアップしており、年1回ではありますが、適切な時期に対応します。 （道路課） |
| 464 | (2)グリーンベルトの設置を増やすこと。 | (2)通学路のグリーンベルトに関しては、教育部局と協議して進めます。 （道路課） |
| 465 | 災害時に備えて金熊寺川の伏流水を自己水として確保すること。 | 水道事業管理者である大阪広域水道企業団へ要望します。 （下水道課） |
| 466 | 基幹農道の安全対策を強化すること。 | 令和2年度中に崩落箇所の復旧は府により完了予定となっています。引続き、府と連携しながら安全対策強化に努めます。 （産業観光課） |
| 467 | 買物困難者・交通弱者対策を強化すること。 (1) 内陸部への商業施設の誘致をすすめること。空き店舗対策を強化すること。 |
(1) 引続き商工会と連携して、空き店舗対策を進め、商店街支援に取組みます。 （産業観光課） |
| 468 | (2)樽井地区以外でも地域と地元業者等と協力して移動販売を実施すること。 | (2)地域及び生産者、小売商業者とのマッチングを積極的に進め、定期的な移動販売の実施について検討します。 （産業観光課） |
| 469 | (3)さわやかバスをふやし、買物の往復で利用できるようにすること。 | (3)平成29年度には、従来10路線だったものを14路線に拡充し、市民から要望が多かった商業施設への乗り入れも行っています。今後も市民の声に応えるよう努めます。 （環境整備課） |
| 470 | 一丘団地について (1) 商業施設と診療施設の誘致をすすめること。 |
(1)一丘団地への商業施設、診療施設の誘致については、当該施設を管理するUR都市機構が主体となっているため、適宜情報交換と要望を行っています。 （産業観光課） |
| 471 | (2)横断歩道やグリーンベルトを設置して交通安全対策を充実すること。 | (2)横断歩道については、警察の管轄となりますので、泉南警察との協議となります。グリーンベルトについては、教育部局と協議の上、市内各所の優先順位を定めて設置します。 （道路課） |
| 472 | 商工業振興基本条例を実効性があるものにすること。 | 小規模企業振興基本法及び泉南市商工業振興基本条例を踏まえ、利子補給事業及び退職金共済掛金事業をはじめとする中小企業への支援策を進めます。引続き創業支援等基本計画や先端設備導入基本計画等を踏まえ、市内事業者、創業者への支援を行います。また、国が実施する経済センサスの結果分析及び商工会からの意見を参考として、今後の本市の産業振興施策へ反映します。 （産業観光課） |
| 473 | 市内業者の営業とくらしを守ること。 (1) 住宅リフォーム助成制度を実施すること。 |
(1) 住宅の耐震化助成制度については、一定の条件を満たす民間木造住宅に対して、耐震改修費の一部助成を継続して実施しています。 （都市政策課） |
| 474 | (2)建設業者も小規模工事登録できるようにすること。 | (2) 公共工事として発注している建設工事については、市の社会基盤整備に直結するものであることから、小規模であれ、履行の確保、品質の確保の観点から、一定の入札参加資格が必要であると考えます。但し、修繕の分野については、役務の提供としての取扱を認め、登録に関しても比較的簡素な手続きで済む物品関係の資格審査を受けていただくことで、「小規模修繕」として受注可能となるよう運用しています。 （契約検査課） |
| 475 | (3)小規模企業サポート資金を実施すること。すべての融資制度に利子補給をとともに保証料補助を行うこと。 | (3) 国及び府による事業者支援策に関しては、商工会と連携することで、幅広い情報提供に努めます。府及び日本政策金融公庫が行う制度融資と連携した利子補給制度を核として、経営基盤が小規模な事業者に対する支援に努めます。 （産業観光課） |
| 476 | 農業支援について。 (1)ウンカによる稲被害の調査と対策を行うこと。 |
(1) 引続き、大阪府病害虫防除グループが実施する調査による「病害虫発生予察情報」等を注視しながら、効果的な防除薬剤の使用や防除方法の情報提供等を行います。 （産業観光課） |
| 477 | (2)地場産農産物を中学校給食の食材に増やすこと。 | (2)利用できる食材が必要な時期に必要な量が確保できるか等、農業者や学校給食関係者等の意見も伺いながら調整します。 （産業観光課） (2) 地場産農作物を学校給食の献立に取り入れ、可能な範囲で調達していくため、献立委員会と協議の上、調理委託業者と調整を図ります。 （教育総務課） |
| 478 | (3)農産物を鳥獣の被害から守ること。 | (3) 有害鳥獣対策については、引続き大阪府猟友会泉南支部等に協力いただき、捕獲作業を実施するほか、国の鳥獣被害防止総合対策事業補助金を活用し、メッシュ柵の設置等を継続的に実施します。 （産業観光課） |
| 479 | (4)未利用地・未耕作地の解消、有効活用に取り組むこと。 | (4) これまで同様、農業委員会を始め、府の関係部署とも連携し遊休農地の解消に向け協力します。 （産業観光課） |
| 480 | 漁業支援について 漁業組合と協力して積極的に漁業振興を図ること。 |
市内外から多世代の農業漁業体験希望者を受入れ、本市の豊かな自然に触れてもらうことで、農業・漁業と観光をつなげ、多世代の方々により地域の活性化を図るとともに、農業・漁業の理解を深め関心をもってもらうことで、将来の担い手の呼び込みや育成につなげます。また、これまでも地方創生事業の一環として近畿大学と連携しながら「泉南あなご養殖プロジェクト」を実施しており、今後もふるさと納税返礼品への出品等、泉南あなごのブランド化を図ります。 （産業観光課） |
| 481 | 森林保全について 自然環境を守るとともに、土砂災害・山崩れ等に対応すること。 |
森林環境税を活用し、危険木の伐採や間伐等の取組を進め、土砂災害等の防止に努めます。 （産業観光課） |
| 482 | 観光事業について 農・水産物と観光資源がセットのイベントが出来るように支援すること。 |
商工業者が中心に行っていた「泉南マルシェ」と農漁業者が中心となっていた「せんなん農と海の恵みマルシェ」を合体させた商業・工業・農業・漁業者を中心としたイベント「泉南まるごとフェスティバル」を昨年に続き、泉南りんくう公園で開催できるよう協力及び支援します。地方創生事業の一環として、今後も農林水産及び商工業が連携した観光コンテンツの開発と継続開催に向けた取組を進めます。 （産業観光課） |
| 483 | 空き家対策について (1)倒壊などの心配がある空き家の改修を進めること。 |
(1) 適切な管理が行われていない空家等については、所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言、指導、勧告等、文書等で通知し、適正な管理を求めています。 （住宅公園課） |
| 484 | (2)空き家バンク制度を充実させること。 | (2) 空家の流通促進、利活用を目的とした空家バンクについて、固定資産税納税通知書を活用し周知に努め、空家バンクへの登録を働きかけます。 （住宅公園課） |
| 485 | 学校から体罰を一掃すること。 | 市教育委員会で作成した「体罰根絶のために」を活用し、全学校園で研修を実施し、教職員の資質向上に努めます。また、定期的に調査を実施し、市内の学校園の教職員による体罰の根絶に努めます。 （指導課） |
| 486 | 教育予算の削減はやめ、増額すること。 | 新学習指導要領の完全実施等、新しい教育に対応する教材・教具にかかる備品購入を計画的に進めるとともに、各学校の状況を踏まえて検討します。 （指導課） |
| 487 | いじめ、児童虐待、不登校対策について。 養護教諭・カウンセラーの増員し、研修に取り組むこと。 |
大阪府教育委員会と連携し、養護教諭・スクールカウンセラー等の増員に努めます。教育相談やカウンセリングの充実を図り、いじめ・児童虐待対応、不登校対策に資する研修実施を推進します。 （指導課） |
| 488 | 幼稚園で行き届いた教育が受けられるために (1)3歳児の待機者対策を行なうこと。3歳児の学級を増やすこと。 |
(1) 将来的な歳児別園児数の推移等を見ながら検討します。 （指導課） |
| 489 | (2)廃園した幼稚園の用地は児童館・公民館・子ども支援センターに転用すること。 | (2) 廃園となった幼稚園跡地については、地元の要望、民間への売却や貸付、または公共施設としての活用等、関係部署でその可能性を検討します。 （教育総務課） |
| 490 | (3)教育審議会答申に基づき1中学校区に1幼稚園を設置すること。 | (3)将来的な歳児別園児数の推移等を見ながら検討します。 （指導課） |
| 491 | 学校教育を充実すること。 (1)就学援助費の支給は生活保護基準の1.3倍に戻すこと。 |
(1)支給率については現在の就学援助の内容が後退することがないことを第一とし、現在の基準の堅持に努めます。 （指導課） |
| 492 | (2)卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を児童・生徒、父母、教師に押し付けないこと。 | (2) 法令や条例に則り適切に行います。 （指導課） |
| 493 | (3)学力テストの結果を公表しないこと。 | (3) 実施要項に則り適切に実施します。 （指導課） |
| 494 | 学校図書館を充実すること。 (1)小・中学校に司書を配置できるように定員を増やすこと。 |
(1) 今年度は、5名の学校司書を配置しているところですが、学校図書館の活性化のために有効な配置ができるよう今後とも増員に向けて努力します。 （指導課） |
| 495 | (2)司書は正職員として採用すること。 | (2) 司書の正職化については現況のところ困難であると考えています。 （指導課） |
| 496 | (3)蔵書を増やし国基準まで引き上げること。 | (3) 今後も図書購入費の確保に努め、順次蔵書率を国基準へ到達するよう努めます。 （指導課） |
| 497 | 学校給食を充実すること。 (1)老朽化した給食センターは直ちに建て替えること。 |
(1) 給食センターについては、安全・安心な給食提供事業を確保するため、民間活力の導入も含めてその実施手法の検討と準備を進めます。 （教育総務課） |
| 498 | (2)給食費の徴収は公会計にすること。 | (2) 給食費の徴収については、国のガイドラインを参照し、公会計化のメリットとデメリットを検討し、実現性の検討に努めます。 （教育総務課） |
| 499 | 同和教育を完全に廃止し、民主教育をすすめこと。 (1) 特定の関係者だけと連携しないこと。 |
(1)泉南市子どもの権利に関する条例、泉南市人権教育基本方針、同推進プランに基づき、全ての子どもが性別、国籍、障害の有無、生まれた環境等にかかわらず、自他を尊重する心を育てるために、多様な人との出会いを通して学ぶ人権教育を推進しています。 （人権国際教育課） |
| 500 | (2)調整区解消問題に同和問題を利用しないこと。 | (2) 「調整区解消に係る基本方針」では、「調整区解消の行政責任」について「調整区は、本市の子どもの最大の利益のためにすすめるべき教育施策が、同和地区並びに同和地区を含む校区に対する忌避意識に基づく土地差別に阻まれた結果、課題を残したまま設定されたものである。土地差別は部落差別の基本構造（部落問題解決の根本的課題）に関わる重大な社会問題である。よって『部落差別が現存する限り、同和問題解決のための施策の推進に努める』とした本市の条例に基づく基本姿勢において、調整区は行政の主体的責任において解消されるべきものである。」としています。令和2年12月に作成した泉南市立小中学校再編計画＜複数原案＞において、優先すべき事項の1つとして「調整区の解消」を掲げています。今後、再編計画が策定され、調整区が実質的に解消される過程の中で、同様の差別事象が生起しないよう、泉南市人権行政基本方針、調整区解消に係る基本方針に基づき、土地差別解消に向けた取組を人権政策推進本部として引続き推進します。 （人権国際教育課） |
| 501 | 子どもたちの放課後や休日の活動について (1)信達中学校、西信達中学校区に児童館を建設すること。 |
(1)建設に関しては財政上非常に困難ですが、学校や地域と連携し、子どもたちの身近な場所で子ども元気広場事業を推進することにより児童館的な役割を担う子どもたちの居場所の提供に努めます。 （青少年センター） |
| 502 | (2)駅前など交通の便がいいところに中高生の居場所を作ること。 | (2) 関連部局等と協力し、中高生の居場所を確保しています。 （指導課） |
| 503 | 朝日山・桜ヶ丘住宅・関空山の手台の通学問題は地元の要望に従って対応すること。通学用のさわやかバスの朝の時間を早くすること。 | 通学問題の解決については、学校規模の適正化等を進める中で改善を図るべく対応策を考えます。 （指導課） 現在のさわやかバスのダイヤに、通学用としてダイヤに加えることは難しいものと考えます。 （環境整備課） |
| 504 | 社会教育を充実すること。 (1)文化ホール・体育館・公民館の利用料、使用料の減額を行い減免制度の拡充をおこなうこと。 |
(1) 使用料については、全庁的な見直しの中で、適切な受益者負担を勘案し、検討します。 （生涯学習課） (1) 文化ホールは、指定管理制度のため、使用料減免については、指定管理者に準じて行っています。公民館については、利用登録を行い、可能な利用団体には減免を行っています。 （文化振興課） |
| 505 | (2)図書行政について 図書費の削減をやめ、蔵書をふやすこと。 |
図書の購入については、市民ニーズ等と公立図書館として備えておくべき蔵書とのバランスを考慮しながら購入します。 （文化振興課） |
| 506 | 司書資格を持つ専任館長を配置し、図書館業務充実を図ること。 | 関係部署との調整に努めます。また、現在の館長は司書資格を持っており、引続き兼任ではあるが専任館長同様に、図書館の館務を掌理し、図書館業務の充実に努めます。 （文化振興課） |
| 507 | 図書館員を増員し、休館日を減らし開館時間を延長すること。 | 適切な人員を配置します。図書館では、利便性を向上させるため、平成19年度から開館日を増やす取組をしています。蔵書点検の休館を2週間から1週間に削減し、月末整理日が土・日曜日にあたる場合は開館し、現在は土・日曜日に限らず、全ての月末整理日を開館しています。平成27～29年度ではそれぞれ祝日を1日臨時開館し、イベントを開催しています。 （文化振興課） |
| 508 | 自動車図書館「かしのき号」を土・日曜日や夏休みの貸し出しサービスを充実すること。 | 土・日曜日は、祝日の振替運行、地域フォーラム等への特別巡回を予定しています。8月は、移動図書館車の車両点検のため定期巡回を休止しています。この期間に、通常巡回できない小学校の留守家庭児童会に特別巡回し団体貸出をご利用いただいています。駐車場所については、毎年見直ししており、平成26年度と平成28年度には、さらに1か所ずつ増やすことができ、現在も継続しています。 （文化振興課） |
| 509 | 図書館運営は指定管理や民営化にしないこと。 | 併設施設である文化ホールの指定管理期間が、平成29年度から5年間としました。今後は、指定期間終了時に合わせ、図書館運営の今後のあり方について検討します。 （文化振興課） |
| 510 | (3)公民館が地域コミュニティセンターの役割を果たせるようにすること。 公民館は、休館日を減らすこと。 |
現在の公民館の職員配置状況において休館日を減らすことは困難です。 （文化振興課） |
| 511 | 雄信公民館を建設すること。 | 建設計画の予定はありません。 （文化振興課） |
| 512 | 自主事業を支援すること。 | 多様な市民ニーズに対応した公民館自主事業を積極的に推進しており、今後更に新たな分野での自主事業の充実を図ります。 （文化振興課） |
| 513 | 信達公民館の駐車場を増やすこと。 | 平成29年度、駐車場内の花壇を整理し、軽自動車2台分の駐車スペースを確保しました。公民館の敷地を拡張し駐車スペースを確保することは困難であるため、利用者の方々には、乗合せでの来館、または公共バス等の利用をお願いしています。 （文化振興課） |
| 514 | 新家公民館を増築すること。同時に男女別洋式トイレにすること。 | 新家公民館を新たに増築することは難しく、建築構造上、トイレの増設分割は困難です。 （文化振興課） |
| 515 | 備品などを購入する予算を増やすこと。 | 優先順位を考慮し、必要な予算措置を講じます。 （文化振興課） |
| 516 | 2階建ての公民館にエレベーターを設置すること。 | 館の構造上困難です。大規模改修時に設置を考えます。 （文化振興課） |
| 517 | (4)体育館を利用しやすくする為に充実すること。 スポーツ指導員を増員し、スポーツ機器の充実を図ること。 |
体育協会等と、スポーツの指導者の増員について協議します。また、スポーツ機器の充実は、必要に応じて検討します。 （生涯学習課） |
| 518 | (5)埋蔵文化財センターの利用者や見学者が増えるようにすること。 | (5)常設展示施設の代替機能として、海会寺跡出土品の常時公開と市内文化財をテーマにした企画展示を今後も実施し、様々な年代の方が楽しめるイベント等も実施します。 （生涯学習課） |
| 519 | (6)山田家の文化遺産を守るため、教育委員会が支援すること。 | (6)山田家が所有する文化遺産をはじめ、市内文化財の保存と活用を効果的に進めるため、関連部局と連携し積極的に支援します。 （生涯学習課） |
| 520 | 青少年センターの跡地は、児童館は広場を作るなど環境整備を行うこと。 | 旧青少年センターについては、現在、老朽化施設であるため、除却に向けて府をはじめとした関係各所との協議を行っています。また、旧青少年センターの底地については、一部府の土地も含まれており、除却後の跡地利用についても、府と協議をしながら市全体として最適な利用方法をFM計画等も見据えた上で、検討します。 （青少年センター） |
| 521 | 人権推進協会(人権協)を解散し、補助金の支出はすべて廃止すること。 | 「泉南市人権協会」は、平成14年4月に人権が尊重された地域コミュニティの実現に寄与するため、人権啓発、人材育成、相談活動、住民の交流活動等を行う機関として整備され、市と協力し、人権施策を推進するための必要な協力機関として位置付けています。今後とも、補助金については、補助事業の事業目的、事業効果を精査した上で判断し、補助額を決定します。 （人権推進課） |
| 522 | 部落差別解消推進法（「部落差別」永久法）への市の対応について (1)新たな差別につながる調査を行わないこと。 (2)人権・啓発について、差別を助長するようなことを行わないこと。 (3)特定の団体の利益をうむようなことはしないこと。 |
(1)(2)(3)「部落差別の解消の推進に関する法律」は、現在もなお部落差別が存在するとともに、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、部落差別の解消に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたものです。部落差別の実態に係る調査については、どのような差別事象が実際に起きているのかを把握するために重要であり、相談体制の拡充にもつなげる必要があると認識しています。引続き、国や府における動向等も注視しながら、調査の実施について検討します。今後も、国や府等とも連携・協力し、部落差別の解消に向け、泉南市人権行政基本方針等に沿って人権施策の推進に努めます。 （人権推進課） |
| 523 | 市民を差別者扱いする「泉南市くらしやすい街づくりに関するアンケート調査」を利用しないこと。 | 本市における「泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査」は、人権意識調査として、部落問題だけでなく様々な人権問題についての市民の意識を把握するために実施しています。市民の人権問題や差別等の意識や考え方等を分析し、人権施策に反映しており、本市の人権行政の基本的な方向を示した泉南市人権行政基本方針や泉南市人権行政推進プランの資料にもなっています。 （人権推進課） |
| 524 | 市長の退職金は市職員と同じ計算で算出すること。 | 市長の退職金は、職務内容や責務の重要性等から、一般職とは異なる算出方法としています。市長の退職金について、現在は、支給率・支給額とも、府内他団体と比較しても、低い水準になっていますが、今後も引続き府内他団体の状況等を勘案し、検討します。 （人事課） |
| 525 | 市長・議長はタクシーや他の交通機関を利用し、公用車の維持費やリース代、人件費などの経費を削減すること。 | 市長が公務を遂行するためには公用車による移動が効率的と考えます。また、現在利用している公用車は、専用車ではなく一般公用車として運用をしています。今後も泉南市車両管理規程に基づき、適正な運用・管理を行います。 （秘書広報課） 議長が公務を遂行するためには公用車による移動が効率的と考えますが、他団体の状況や人件費等を勘案し、タクシーの試行的な運用を進めます。 （議会事務局） |
| 526 | 職員への外部からの働きかけについて記録し、文書として保管すること。 | 地方公務員法第38条の2に基づき、元職員から働きかけを受けた職員は、公平委員会にその旨を届け出る義務があります。市民の不信等を招くような行為の防止を図り、市政に対する信頼を確保するために、引続き公平公正な行政運営に取組みます。 （人事課） 平成18年から大阪府警察本部及び泉南警察と連携し「泉南市行政対象暴力対策連絡協議会」を設置して組織的な取組を行うとともに「不当要求行為等の防止に関する要綱」を策定し、職員全員への意識の啓発と向上を図っています。また、不当要求行為等が発生したときは、「不当要求行為等に関する報告書」により報告を受け、文書で保管しています。外部からの圧力や働きかけに対して、個々の職員が適切に対処し事務事業を円滑かつ適正に執行できるよう、引続き取組を進めます。 （危機管理課） |
| 527 | 庁内の禁煙を徹底すること。 | 庁舎内はもとより、平成30年7月に健康増進法の一部が改正されたことにより、令和2年4月から市役所敷地内を全面禁煙としています。今後も、禁煙が遵守されるよう周知徹底します。 （総務課） |
| 528 | 入札制度について (1)随意契約は極力減らし、競争入札を行うこと。 |
(1) 競争入札を原則としつつ、やむを得ず随意契約となる場合は、その理由・必要性を公表することで、公平性・透明性の一層の確保を図っています。 （契約検査課） |
| 529 | (2)公平性・透明性が確保されないプロポーザル方式、総合評価方式は見直すこと。 | (2)業務の性質又は目的から価格のみによる競争入札に適さない場合、プロポーザル方式等により契約の相手を決定することがありますが、その運用にあたっては、選定委員の選任や審査基準の設定を適切に行うことや、選定結果を公表すること等により、客観性や公平性、透明性の確保を図っています。 （契約検査課） |
| 530 | (3)1社入札は行わないこと。 | (3) 競争性を確保するため、従来より複数の業者により入札を行っています。なお、入札辞退等により入札会場における入札参加者が1社となる場合は、入札を中止する措置を講じています。 （契約検査課） |
| 531 | 関西国際空港について (1)関空会社に対し固定資産税収の引き上げを求めること。 |
(1) 地方税法等に基づく固定資産税等の軽減措置は、新関西国際空港株式会社等にとって、国際競争力の向上と、更なる航空需要の拡大に寄与するものと認識しています。 （政策推進課） |
| 532 | (2)現実性が無く、財政難のなか南ルートの推進運動は税金のムダ使いになるため、中止すること。 | (2) 関西国際空港については、平成30年度の台風21号の影響で唯一の陸上ルートである連絡橋が使用不能になり、多くの利用者や空港関係者が一時空港島内に孤立した事象からも見られるように、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、特に地震による津波や国際テロ等による緊急対処事態を確実に回避し、被害を低減できるよう、リスクマネジメントの観点から複数のアクセスを確保することが必要です。また、平成18年度に国等が実施した「関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査」のフォローアップ調査においても、空港が孤立することとなった場合の空港機能や市民生活に与える重大な影響や損害の可能性から、南ルートの重要性・必要性について言及されています。併せて、東日本大震災の教訓から、重要インフラに対するリスク管理が再認識される中、複数のアクセスルートの必要性が高まっていることは明白です。以上のことから、近隣市町と連携した「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、まずは南ルートの早期実現の機運の醸成に向けて積極的に活動します。 （政策推進課） |
| 533 | (3)コロナ禍のもと、関空で働く労働者へのリストラ、給料削減などの雇用相談を行うこと。 | (3)休業要請の対象となる事業者に対しては、国等の施策について情報発信に努めるほか、雇用維持のための従業員出向に対する産業雇用安定助成金（仮称）についての情報提供を行い、雇用の安定と継続に努めます。 （産業観光課） |
| 534 | (4)防災対策・地盤沈下対策の強化させること。 | (4) 様々な災害から空港利用者及び空港関係者の安全及び空港機能確保のため、さらなる防災対策等が図られるよう、「泉州市・町関西国際空港推進協議会」を通じて関西エアポート株式会社に対し、要望します。 （政策推進課） |
| 535 | マイナンバーは情報漏れを防止するため、利用範囲を増やさないこと。 | 関係法令に準じて実施し、個人情報が外部に漏れることのないよう、取扱には十分留意し、更なる個人情報の保護と情報の安全管理を徹底します。 （各課） |
| 536 | 双子川浄苑の自主環境整備補助金を見直すこと。とくに市外地区への補助金は廃止すること。 | し尿処理施設の周辺環境保全のため、周辺自治会にその役務を担っていただいており、今後も補助金は必要と考えます。 （環境整備課） |
| 537 | し尿処理券の不正事件の解明と再発防止について、全庁的に議論すること。 | 不正事件の解明と再発防止については第三者委員会を設置する等して原因の究明は元より、業務の改善と再発防止について行いました。 また、今回の不正事件を受け、公金取扱業務について2度と今回のような不正がないよう全庁横断的に議論を行います。 （環境整備課） |
| 538 | 再生可能エネルギーの活用について (1)太陽光パネル発電を公共施設に設置すること。 |
(1)大規模改修・建替え時に、各施設所管部局において検討します。 （行革・財産活用室） |
| 539 | (2)国・府に、家庭用太陽光パネル発電に補助金を出すように要請すること。 (3)水力、波力、バイオ熱など再生可能エネルギーの活用すること。 |
(2)(3) 府においては、家庭用太陽光発電システムの補助金制度は行っていませんが、再生可能エネルギー発電設備等への融資事業を低金利で行っています。再生可能エネルギーの活用について、他市事例等を参考に検討します。 （環境整備課） |
| 540 | ごみ対策を講じること。 (1)ゴミの有料化の差益分でゴミ袋代を引き下げすること。 |
(1) 他市からのごみの流入を防ぐため、近隣他市の指定ごみ袋の料金は一律になっていることから引下げは考えていません。 （清掃課） |
| 541 | (2)府下でも低いリサイクル率を引き上げること。 | (2) 更なる可燃ごみの減量、リサイクル率の向上に努めます。 （清掃課） |
| 542 | (3)野焼きや不法・違法投棄の指導、監督、取り締まりを強化すること。 | (3)野焼きについては、市民からの通報により、現場を確認後、指導を行っています。 （環境整備課） |
| 543 | (4)山間部に産業廃棄物を不法投棄しないよう、森林法や循環型社会形成推進条例に基づく指導を強め、「代執行」を含め、厳正に対処すること。 | (4) 不法投棄については、環境パトロールを実施するとともに、関係機関と連携し、指導を行います。また、不法投棄対策として、監視カメラを設置しています。 （清掃課） |
| 544 | (5)粗大ごみは、定期の収集に戻すこと。 | (5) 他市からの持込や事業所等からの排出、または、収集できない処理困難物等が排出されるケースもあるため、現状維持とします。 （清掃課） |
| 545 | (6)廃油の定期回収を行うこと。油を収集しリサイクル事業を行うこと。 | (6) 粗大ごみと同様に考えます。油のリサイクルについては、事業者を紹介しています。 （清掃課） |
| 546 | (7)伐採された樹木で堆肥作りなどのリサイクルに取り組むこと。 | (7) 樹木で肥料作り等のリサイクルは、現時点では考えていません。 （清掃課） |
| 547 | (8)市役所のごみは、プラッチクなどの分別も行い、減量化すること。 | (8)役所内で啓発し、減量化に取組みます。 （清掃課） |
| 548 | 地球環境を守るために （1）プラスチック削減の啓発をすすめ、市が率先して河川や海の環境を守ること。 |
（1）3Rを促進し、一般廃棄物の適正処理に取組むことで河川や海の環境保全に努めます。 （清掃課） |
| 549 | （2）温暖化問題の啓発を行い、市が率先してCO2の排出削減に努めること。 | （2）更なるごみの分別の促進を行い、焼却ごみの減少に努めます。 （清掃課） |
| 550 | 公用車は、電気やガスを利用した低公害車を配備すること。 | 本市の公用車は、環境に配慮した低公害車として、車から出るガスがクリーンで温室効果ガスの排出量が少ない天然ガス自動車4台と、夏の電力ピークシフト対策等に活用できる電気自動車を1台導入しています。今後も公用車更新の際には、可能な限り低公害車の導入に努めます。 （総務課） |
| 551 | 土砂崩れの原因となる山間部の開発はやめること。 | 開発行為等に対しては、関係法令等に基づき適切に対応します。 （広域まちづくり課） |
| 552 | 民間住宅や施設のノンアスベスト化を実現すること。 | 各公共施設の屋外施設でのアスベスト含有資材の使用の有無については、所管部局に確認を依頼しています。 （環境整備課） |
| 553 | 野良猫への餌やりは市民道徳に反さないように、啓発活動を行うこと。野良猫の避妊手術への助成を行うこと。 | 今後も、ポスターの配布等により、啓発に努めます。 （環境整備課） |
| 554 | 側溝へのグレーチング等対処（樽井3号公園前道路。自動車が通行する際、自転車やシルバーカーが転落する危険が有る。） | 今年度、工事発注によりグレーチング設置を予定しています。 （道路課） |
| 555 | 路面標示（横断歩道、自転車横断帯、停止線）塗装 （りんくうタウン内の交差点2箇所） |
泉南警察に要望書を提出し、対応を求めました。 （道路課） |
| 556 | 位井上池余水吐他修繕 | 修繕費の見積金額を提示しましたので、返事をお願いします。 （産業観光課） |
| 557 | 路面標示の修復（スピード落とせ、横断歩道の標示が消えかけている。） | 「スピード落とせ」については、次年度に工事発注を予定してます。横断歩道については、泉南警察へ要望を渡しています。 （道路課） |
| 558 | 令和3年度工事等要望 | 来年度から順次修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 559 | ため池の防災工事対策について | 来年度検討します。 （産業観光課） |
| 560 | ルナりんくう内の道路の亀裂（要望者と現場立会の上、亀裂の原因等について回答をお願いします。） | 現場立会により、状態確認しました。経年劣化により亀裂ができたようで、通行に支障がでる程ではありません。今後、舗装が剝がれたり、路面が下がった時又連絡をお願いします。 （道路課） |
| 561 | 新型コロナウイルスの感染に関して 災害で避難が必要になった時、密を防ぐため、一か所当たりの定員が少なくなり、現在の避難所だけでは足らなくなったり近隣の避難所が利用できないことも考えられます。全ての避難所で、重度障がいのためプライバシーの尊重と「個」のスペースを確保するよう配慮してほしい。 |
新型コロナウイルスは、防災対策にも大きな影響を及ぼしています。大規模な地震や台風、豪雨等の風水害時には、多くの住民が避難する避難所が「3密」状態により感染が拡大する恐れがあることから、避難所における感染防止対策が重要となります。本市では、令和2年9月に避難所運営マニュアル（感染症対策編）を作成し、避難所における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための指針を定めました。主なものとして次のような事項を規定しています。 ▽避難スペースの検討 ・避難所が学校の場合、体育館のほか教室等を活用し、体調不良の避難者（発熱や体調不良のある方）と一般の避難者（健康な方）の動線を分けるため避難スペースの分散化を検討する。 ・一般の避難者の避難スペースは避難者同士が密にならないよう広いスペースを確保する。 具体的には、1人あたり約4平方メートル（2m×2m）のスペース、避難者世帯間で1～2mの間隔を確保する。 ・高齢者、障害者、妊産婦（以下「要配慮者」という）に配慮したレイアウトを検討する。 ・要配慮者の感染予防のため、パーテーションや間仕切り、簡易テント、段ボールベッドを使用する。パーテーションは、プライバシー保護のため高さ1m80センチメートルのものを用意しています。 ・体調不良者の専用スペースをあらかじめ検討する。 ・専用のトイレを確保する。 新型コロナウイルス対策の3密回避による避難所の定員超えに備えた対策としては、現避難所以外の公共施設や旅館、ホテル、研修所等の民間施設も含め、臨時避難所としての利用の可能性について、調査、検討に努めます。そして、市民の方にも指定避難所以外に親戚や知人宅で安全に避難できるところはないか、自宅が浸水や土砂災害の危険がない等、安全を確保できるのであれば在宅避難も一考するよう引続き周知啓発します。 （危機管理課） |
| 562 | 抗ウイルスワクチンについて、優先的に高齢者、基礎疾患のある人、医療従事者などの接種が考えられていますが、身体障がい者特に内部障がい者は心臓、腎臓、白血病などの障害のため抵抗力・免疫力が低くなっている人が多く、新型コロナに罹患しやすい。そのためにも抗ウイルスワクチンを実施する段階において、身体障がい者特に内部障がい者には優先的に接種できるよう考慮してほしい。 | 国による新型コロナウイルスワクチン接種の優先順位は、医療従事者等への接種に続き、65歳以上の高齢者、続いて基礎疾患を有する者となっています。「基礎疾患を有する者」としましては、下記の13の病気や状態の方で、入院または通院をされている方が含まれ、慢性の心臓病（高血圧を含む）・腎臓病、血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く）等が含まれ、身体障害の内部障害の方も含まれています。接種に当たっては予診票の記載において自己申告となりますので、該当される方は、接種券が届きましたら、かかりつけ医等とご相談の上、接種をお願いします。 1．以下の病気や状態の方で、通院/入院している方 ・慢性の呼吸器の病気 ・.慢性の心臓病（高血圧を含む） ・慢性の腎臓病 ・慢性の肝臓病（ただし、脂肪肝や慢性肝炎を除く） ・インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または他の病気を併発している糖尿病 ・.血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く） ・免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む） ・ステロイド等、免疫の機能を低下させる治療を受けている ・免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患 ・神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等） ・染色体異常 ・重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態） ・睡眠時無呼吸症候群 2．基準（BMI 30以上）を満たす肥満の方 （保健推進課） |
| 563 | 昨年11月、大阪市の平野区の市営住宅で、次年度の自治会役員を選ぶ時、障がいを持つ方が役員ができないと自己申告しました。しかし、2時間にわたり、できないことを列挙させられ、翌日、自殺した事件がありました。泉南市として、このようなことがおこらないよう、各自治会等に、障がい者自身の気持ちを尊重してもらうよう依頼して欲しい。また、役員等になりたいと意思表示があった時は、市として通訳、ガイド等配慮してもらえるようお願いしたい。 | 本市では、泉南市人権行政推進プランに基づき、障害のある方が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、講演会や啓発講座を開催し、障害や障害のある方への理解を促進するための啓発活動に取組んでいます。今年度は地域に向けた取組として、東小学校で子どもとその保護者及び地域の方々を対象に「車いすダンス」をテーマにした啓発事業を行い、障害に対する理解促進に取組みました。今後も障害の有る無しに関わらず、みんなが支え合って暮らしていけるまちづくりに向け取組みます。 （人権推進課） 各自治会の活動については、各自治会により活動内容等が異なり、障害があるため役員ができない理由については、個別に状況も異なるため、このような事例があった場合には、まずは個別にご相談ください。また、自治会の活動等への手話通訳派遣、移動支援等の障害福祉サービスの利用もできますので、こちらもご相談ください。 （障害福祉課） |
| 564 | 市役所、特に障害福祉課から、視覚障がい者に送る郵便物には、さわってわかるよう何らかの工夫（例えば点字シールを貼るとか）をしてほしい。 | 現在、ご希望の方へ個別に郵送する場合は、点字シールを貼るようにしています。 （障害福祉課） |
| 565 | 視覚障がい者は目的地まで行く時云ったって歩いて行くことが多い。しかし雨風が強い時などは歩行の危険度が高いのです。利用者が少なくともコミュニティバスの増便をしてほしい。増便するのが困難な場合これに代わる支援としてタクシー券を発行できるよう検討してほしい。 | タクシー補助乗車券については、個人給付的な事業の見直しにより、平成20年度で事業を廃止したものであり、事業の再開については、厳しい状況です。府内のほとんどのタクシー会社が実施する身体障害者手帳の提示により1割引となる制度や福祉有償運送のご利用をお願いします。 （障害福祉課） 平成29年4月の契約更新時から運行時刻・運行経路の見直しを行い、朝便を除く全ての便をイオンへ乗入れる等拡充に努めています。また、運行路線においては10路線から14路線へと拡充しています。今後も運行状況を確認の上、検討します。 （環境整備課） |
| 566 | 文化ホールの洋式トイレを増やしてほしい 文化ホールの洋式トイレは、車いす利用者用の1つだけです。足腰の弱い高齢者や障がい者も多く利用する文化ホールのトイレが洋式トイレが1つというのは少いと思う。休憩時に一度に多くの人がトイレを使用するが、洋式トイレが1つだけだと使用できない人がでてくる。そのためにも和式トイレを1つでもよいので洋式トイレに替えることが出来ないか。 |
文化ホールでは、現在、障害者用トイレを男女ともに設置しています。洋式トイレは、女性用で4つ、男性用で2つ設置しています。女子用トイレは、スペースや構造上の都合により増やすことができませんが、男性用トイレについては、今後、1つは洋式に替える予定です。引続き予算の範囲内で、計画的に洋式トイレの設置を検討します。 （文化振興課） |
| 567 | 青少年の共生社会の教育に「身体の障がい」の理解や学習の機会に、また小中学校の共生社会の教育の機会に「障がい」についての授業時に、特に”手話”と視覚障がい者の”誘導”に関しては、できるだけ身体障がい福祉会の会員を呼んでその実際を見聞してほしい。当事者による授業・講演は生徒たちにとっても有意義なものになると思われます。 | 各学校では、年間計画に基づき「障がい者理解教育」を計画しており、「知る」「体験する」「考える」について系統的に学習を行っています。具体には、小学校低学年で手話学習やアイマスク体験、中学年で点字・盲導犬、高学年で車いす体験等が行われています。各学校の計画に必ずしも合致するかどうかはわかりませんが、教育委員会から各学校に情報提供をさせていただきますので、学校からの要請があれば対応をお願いします。 （指導課） |
| 568 | JR新家駅、南海岡田浦駅について障がい者が安全に利用できるよう要請 してほしい。 全国の鉄道駅で視覚障がい者がホームから転落したり、障がい者が不慮の事故に巻き込まれているなどが全国で起こっています。大部分見守りが十分であれば防げる事故だと思っています。また、列車の遅れの理由が聴覚障がい者には分からず、不安を感ずることもあります。また、足障がい者は階段の段差が困っています。JR新家駅や南海岡田浦駅の駅員の不在時、一般の利用者が車いす（足障がい）利用者も安心・安全に駅を利用できるように「何かお手伝いしましょうか」等の声掛けや、和泉砂川駅、樽井駅においても少しでも安心して利用できるよう一般の利用者が見守りするなどの関心を持ってもらいたい。該当する駅が他の一般の利用市民が障がい者に対し、気軽に声掛け・見守りを行ってもらえるよう広報してもらう事は市の要請は街づくりであると考えている。 |
貴会としてのJR、南海電鉄等への要望活動について、本市で協力できることは、協力し行います。また、障害理解のための啓発事業について、継続して実施します。 （障害福祉課） |
| 569 | 市立体育館で車いす利用者が自分の車いすで利用できるよう、入口で車いすのホイール部分を雑巾などで拭くなどのサポートをしてほしい。 | 来館時に体育館職員にお声掛けいただきましたらサポートいたします。 （生涯学習課） |
| 570 | 会員の一人が6月に市役所を訪問して、玄関の車いすを利用しました。その際、手のひらが炭をつけたように汚れ、ズボンの後ろも汚れました。折角置いてある車いすもこれは残念です。車いすなど共同使用できるものは清潔や消毒など安心安全に利用できるようお願いしたい。 | 車いすの手入れが行き届かず、大変ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。共同使用できる備品類については、清潔に保つための措置を行い、障害のある方が安心して利用できる施設運営に努めます。 （総務課） |
| 571 | 側溝石蓋の騒音対策（側溝石蓋の上を車が通行すると、ガタガタと騒音が発生し、日常生活に不快を感じる。） | 車両が走行しないよう、蓋の上に3m間隔でキャッツアイを7枚貼り付けます。 （道路課） |
| 572 | 防犯灯の設置 | 業者発注により防犯灯を設置を予定しています。 （道路課） |
| 573 | 防犯灯の設置（2ヶ所） | 業者発注により防犯灯（1ヶ所）を設置を予定しています。 （道路課） |
| 574 | 特別教室・給食配膳室へのエアコン設置を早急に求めます。 特別教室での授業は先生方の工夫で、普通教室で行ったり、暑い中で大型扇風機を使用したり、授業内容を変更して行った。 |
小学校については、子どもの滞在時間が長い普通教室を優先して空調設備を整備しました。特別教室への整備については、今後検討が必要であると認識しています。 （教育総務課） |
| 575 | 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を図書館の充実に充当すること。 学校図書館の図書、教材を充実させ、さらなる子どもの読書推進と探求学習を促進すること。 絵本、児童図書の購入に充て、百科事典、図鑑、辞典などの教材配備をはじめ、新聞の複数整備などに充てること。 |
回答求めず |
| 576 | 分譲住宅内道路の連絡階段に手すりの取付け。 | 設置完了済 （審査指導課） |
| 577 | 新型コロナ対策について ワクチン接種計画についてお聞かせ下さい。 |
現時点（令和3年3月12日時点）では、高齢者への接種券（クーポン）と問診票を4月後半に郵送し、5月頃より接種開始の予定です。医療機関による個別接種と保健センターにおける集団接種との実施を検討しています。接種を希望される方は、事前に、コールセンターへの電話、市ウェブサイトおよびライン公式アカウントにて予約を取っていただきます。高齢者に続いて、その他の方には、国からの指示に従い接種券（クーポン）を郵送し、基礎疾患を有する方・高齢者施設等の従事者、その後ワクチンの供給量を踏まえ、順次接種となります。ワクチン接種に関する情報は、市ウェブサイト、広報紙等で掲載し、周知する予定です。医師会、府等の関係機関および近隣市町と調整、連携をしながらワクチン接種を実施します。 （保健推進課） |
| 578 | 高齢者施設等への新規入所者（ショートステイ含む）に対し施設等がPCR検査等を必要とした場合、市がその経費を全額補助して下さい。 | 府より、高齢者施設等管理者・施設長宛に「高齢者施設等への新規入所者における入所時の検査について」の通知が令和2年2月10日に発出されており、高齢者施設等への新規入所者について、入所時に、地域における新型コロナウイルス感染症の発生状況等を勘案して、施設の連携医療機関の医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず保険適用による検査を行うことができます。連携医療機関と府が行政検査に係る委託契約を締結することで、検査費用は公費にすることができ、対象施設及び対象者本人の負担はありません。施設の連携医療機関で検査体制が整っていない場合でも、診療・検査医療機関等を案内できるよう府が2月12日から連携医療機関等からの相談窓口を開設しています。 （保健推進課） |
| 579 | 小中学校再編計画について住民説明会が開催されますが、その時に出た意見は尊重して下さい。 | 小中学校再編計画＜複数原案＞の住民説明会でいただいた意見については、今後の再編計画の検討において参考とします。 （教育総務課） |
| 580 | 学校の体育館と特別教室に、早急にエアコンを設置して下さい。 | 現在、児童生徒が学校生活を過ごす時間が最も多い普通教室への空調設備の整備が完了しており、体育館や特別教室への空調機設置については、今後、小中学校再編計画を踏まえて検討を行う必要があると考えています。なお、体育館については、換気のための大型扇風機を各校4台導入済みです。 （教育総務課） |
| 581 | 学校プールについて 学校プールでの水泳授業の中止は、公共施設最適化推進実施計画を前倒しして実施されたもので、根拠となる資料の提供もされておらず、受け入れることができません。学校プールの水泳授業を再開して下さい。 |
学校プール授業の屋内温水プールへの移行は、公共施設最適化推進実施計画の方向性に沿って検討する中で、プール授業が天候に左右される不安定な授業であること、教職員の負担軽減等働き方改革にも寄与すること、またインストラクターによる専門的な指導により授業の質が向上すること等を総合的に判断して、屋内温水プールへ移行を決定したものです。 （教育総務課） |
| 582 | 学校プールの老朽化度を示して下さい。台風被害により委託調査となっているプールについては、再調査をして下さい。 | 2.財務省令によると、水泳プールの耐用年数は「30年」と規定されており、本市はほとんどのプール施設が耐用年数を超えています。また、プール施設の更なる調査が必要な箇所は、配管等外面から見えない部分、またはろ過機等専門的な調査が必要な設備であり、再開が見込めない状態で調査の予定はありません。 （教育総務課） |
| 583 | 市長提案の全天候型プールについては、民間活力の導入も視野に入れてとの事ですが、民間活力の利用ということでは実効性が確約できないので、市独自で直ちに計画を実行に移して下さい。 | 公共施設最適化推進実施計画の方向性に沿って検討する中で、40％の施設削減が示されており、新たな施設を独自で建設する計画や予定はありません。 （秘書広報課） |
| 584 | 学校プールの一般開放を再開して下さい。無理な場合は、昨年度実施していた夏休み子どもの居場所づくり以外に、水泳ができる環境をつくって下さい。 | 学校プールの利用ができない状態では、一般開放事業を再開する予定はありません。 （教育総務課） |
| 585 | 就学援助制度の充実を図って下さい。 親の経済状況が、子どもの学校生活に影を落としています。大阪府では、泉南市だけが給食費が3割、修学旅行費が2割カットされています。来年度から全額支給にして下さい。 |
ご指摘のとおり、府内において、給食費・修学旅行費を全額支給できていないのは本市のみであり、必要性が高まっていると受け止めていますが、今後も就学援助制度の水準を一定維持し、保護者の義務教育に係る負担を軽減できるよう制度の充実に努めます。 （指導課） |
| 586 | 学校給食について 給食費を4月以降も無償にして下さい。 |
学校給食法では、学校給食に要する経費は、まず学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する経費等は市の負担、そして食材は給食費として保護者の負担とされています。そのため令和3年4月以降は、コロナ対策を講じたうえで学校給食を安定して提供するため、従来どおり給食費を徴収する予定です。 （教育総務課） |
| 587 | 泉南市の給食については、泉南市が責任をもつという立場から、給食センターの老朽化対策についての検討結果をお聞かせ下さい。 | 新たな給食提供事業については、公設民営方式、民間調理場活用方式、広域連携方式等、多くの視点をもって継続して検討を進めているところです。 （教育総務課） |
| 588 | 給食用パンには、国産無農薬小麦を使ってください。 | 給食用のパンに使用する小麦粉は、学校給食用小麦粉一等粉を使用しています。そのうち輸入小麦については厚生労働省の食品衛生法による検査および農水省の植物防疫・農産物検査を受けたものが製粉工場に納品されており、さらに大阪府給食会独自でも、重ねて検査を行って安全性を確保しています。 （教育総務課） |
| 589 | 中学校給食の試食会を、有料でも一般市民に実施して下さい。 | 中学校給食の試食については、保護者を対象として学校単位で実施していますが、保護者以外の一般市民への試食会は、新たに市の負担も生じるため、現在のところ実施する予定はありません。 （教育総務課） |
| 590 | 市は、子ども医療費助成制度は義務教育終了までの子育て世帯への支援とお考えですが、私たちは、子どもの範囲を義務教育終了までとは認識しておりません。府下でもすでに13市町で実施されているように、子どもの医療費を18歳の年度末まで無料にして下さい。 | 18歳までの医療費助成及び医療費助成制度の無償化につきましては、現在の本市の財政状況では困難な状況です。市の単独事業での実現が困難であるため、市長会等を通じて、国や府に対し、18歳までの医療費助成および医療費助成制度の無償化の創設を要望します。 （家庭支援課） |
| 591 | 地方交付税措置されている教材費を、予算に計上して下さい。その他の備品・消耗品は、学校が必要とする額を予算に計上して下さい。 | 令和2年度は、GIGAスクール構想実現に向け、子ども1人1台タブレット端末の導入と併せて、小・中学校の各学級に大型モニターやプロジェクター、ならびにタブレット保管庫等を購入し、さらに無線LANも整備する等、学習環境の充実に努めました。また、全教職員が授業（オンライン授業含む）や校務、また在宅勤務で活用できるノートパソコン整備を進めているところです。なお、令和3年度の学校教材備品等に係る予算については、これまで同様に計上しています。 （指導課） |
| 592 | 自衛隊に、自衛官募集のための生徒の名簿を提供しないで下さい。 | 本市は、生徒の名簿を提供していません。 （指導課） |
| 593 | 留守家庭児童会について 支援員、市の担当者、教師、保護者が連携をはかれるように、定期的に交流の場を設けて下さい。 |
現在、支援員、市の担当者、教師、保護者が一堂に会しての交流の場を設けることはできていませんが、日々、情報共有や連携に努めています。今後も支援員、市の担当者、教師、保護者の情報共有や連携に努めます。 （生涯学習課） |
| 594 | 図書館について 事務事業評価を見ると職員が減少していますが、職員体制を整えていただき、午前9時半開館、午後7時閉館にして下さい。 |
開館・閉館時間の変更については、職員体制や経費の面から現状困難です。 （文化振興課） |
| 595 | 公民館について 公民館は社会教育法第3条の主旨に拠り設置されているものと認識しています。事務事業評価にも、「社会教育法に基づき設置した施設であり、税金を使って市が負担するのが妥当と考える」と書かれています。よって無料にして下さい。 |
公共施設の使用料の料金設定については、市の条例に基づき施設を利用する方から適切な使用料を負担していただいています。全庁的な見直しの中で、適切な受益者負担を勘案し検討します。市は平成30年に料金の見直しを行いましたが、公民館については従前の料金体系で運営しています。 （文化振興課） |
| 596 | エレベーターを設置して下さい。 | 樽井公民館には昇降機を設置していますが、他の3公民館については館の構造上設置が困難です。 (文化振興課) |
| 597 | 階段の両側に手すりをつけて下さい。階段の幅が狭い新家公民館でも両側についています。 | 手すりについては、利用者の安全性を図るため、設置する必要があると考えます。ただし、公民館によっては、階段の両側への手すり設置は、階段の幅が狭くなり移動の利便性が損なわれ、設置は困難です。 （文化振興課） |
| 598 | コピー機を設置してください。検討課題とするとの回答でしたが、結果をお聞かせ下さい。 | 樽井公民館には硬貨投入式のコピー機を設置しています。他の3公民館は未設置であり、今後設置の予定はありません。 （文化振興課） |
| 599 | 貸館業務だけでなく、社会教育の場としての活動を充実させてください。「新たな分野での主催事業」とは、いつ、どのような事業を行う予定ですか。 | 社会教育施設である公民館では、市民が中心となりクラブ活動を行っており、活動のための部屋の貸出を行っています。そのほかに、市民向けの公民館主催講座を積極的に行います。コロナ禍でも可能な講座として、館内で期間中に自由に閲覧する、自宅で植物を栽培する等、受講者が一堂に集結しなくても可能な講座を行う予定です。 （文化振興課） |
| 600 | 西信達公民館と新家公民館の2階に、洋式トイレを設置して下さい。十分に検討するとの回答でしたが、結果をお聞かせください。 | 洋式トイレの設置については、建物の構造上、スペースも考慮し、大規模改修等の時期に設置することを検討します。 （文化振興課） |
| 601 | 公民館の和室の入り口に、手すりを取り付けて下さい。計画的に設置するとの回答でしたが、いつ頃設置の予定ですか。 | 今後とも利用者の利便性を図るべく、予算の範囲内において、計画的に設置します。 （文化振興課） |
| 602 | 新家公民館の雨漏りを修繕して下さい。2階の給湯器を修理して下さい。 | 新家公民館の雨漏りの修繕は、現在、優先的な課題と考えていますが、全体的な予算を勘案した上で検討します。2階の給湯器については、利用状況に応じて検討します。 (文化振興課) |
| 603 | 老人集会所など公共施設の洋式トイレを増やして下さい。 | 泉南市老人集会場27ヵ所、予算がある限り、徐々に洋式トイレに改修を行っています。ただ洋式トイレ設置にあたって、トイレの面積や向き、扉の方向で設置困難な集会場もあるのも現状の問題です。 （長寿社会推進課） |
| 604 | 国民健康保険について 応分の負担とは、所得に見合った払える負担と考えます。保険料の限度額を引き下げて下さい。 |
国民健康保険制度は、受益者負担の制度です。保険料負担は、負担能力に応じた公平性が必要ですが、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度の円滑な運営を確保するという観点から、被保険者の保険料負担につき一定の限度（賦課限度額）を設けています。また、この賦課限度額については、国では社会情勢を踏まえつつ毎年改定を行っています。医療の高度化等により年々保険給付費が増加している中、賦課限度額を引上げずに、保険料率の引上げで対応すると、中間所得者層に対しての保険料負担が重くのしかかります。賦課限度額の改定は、中間所得者層に重くなっている保険料の負担を緩和し、高所得者層にも所得に応じた負担をお願いするために必要であると考えています。 （保険年金課） |
| 605 | 2022年度より未就学児の国保均等割の5割軽減が実施されます。子どもの均等割りをゼロにして下さい。またそれを家族全員に実施して下さい。平等割もなくして下さい。 | 子どもに係る均等割保険料について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和4年度からの軽減措置の導入に向け、国において審議を進めているところです。これは本市も含めた地方自治体からの要望により検討されたものであり、一定前進した結果であると考えます。国民健康保険制度の保険料は、受益に応じた応益割（均等割・平等割）と負担能力に応じた応能割（所得割・資産割）により賦課しています。現行の制度上、応益割を廃止すれば、応能割を有する被保険者のみから保険料の負担をお願いすることになります。しかし、応益割が国民健康保険料を高くする要因でもありますので、今後も引続き市長会等を通じて、国へ公費の拡充を要望します。 （保険年金課） |
| 606 | 全国知事会と市町村長会が、国に要求している一兆円の投入を早めるように、国に要望して下さい。 | 国民健康保険の加入者は、低所得者が多いこと、年齢構成が高く医療費水準が高い等、国保財政はひっ迫した状況であるため、国に対し、持続可能な国民健康保険制度を確立するよう要望しています。また、国民健康保険は制度上、受益者負担の意味合いが強く、応益割による保険料負担が重要となります。しかし、この応益割が国民健康保険料を高くする要因でもありますので、引続き公費の拡充について、要望を行います。 （保険年金課） |
| 607 | 介護保険について 国庫支出金を増やすように国に申し入れをし、保険料を引き下げて下さい。 |
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画に定める必要な介護サービス量に基づき算定しており、第8期（令和3年から令和5年）においても、同様に算定します。財源の内訳としては、50％が公費（国・都道府県・市町村）、27％が40～64才の方の介護保険料、23％が65才以上の方の介護保険料で運営されており、第8期においても同率です。 （長寿社会推進課） |
| 608 | 入所待機者を緊急度順に解消し、行き場のない高齢者をなくすために、特別養護老人ホームを増設して下さい。昨年度の回答では、必要な整備をされたとの事ですが、具体的にお聞かせください。 | 現在、特別養護老人ホームにおいては在宅での生活が困難になり早急な入所が必要となった方を優先的に選考できます。また、高齢者の安心・安全な住まいの提供は重要な課題であり、サービス付き高齢者向け住宅が果たす役割は大きく、その整備計画について都市整備部局や府と連携し、事前把握に努めています。また、サービス付き高齢者向け住宅について、長寿社会推進課窓口に登録簿を設置し、閲覧できるようにしています。 （長寿社会推進課） |
| 609 | 介護人材の不足を解消するために、市としての取り組みの改善点を具体的にお聞かせ下さい。 | 泉南地域の5市3町及び府、大阪福祉人材支援センター、大阪府社会福祉協議会老人施設部会、社会福祉協議会、専門学校とともに、泉南地域介護人材確保連絡会議を組織し、今後ますます増大・多様化していく福祉・介護ニーズに対応していくため、泉南地域の実情にあった介護人材確保の取組を推進しています。 （長寿社会推進課） |
| 610 | 高齢者施策について お節料理の配食事業はとても喜ばれています。70歳以上の一人暮らし高齢者に加え80歳以上の夫婦世帯にも提供いただけるように、社会福祉協議会に要望してください。 |
ひとり暮らし高齢者おせち配食サービスについては、社会福祉協議会の歳末助け合い事業の一環として、自主事業で実施されています。 （長寿社会推進課） |
| 611 | 防災について 防災無線の音声が聞き取りにくいとの声が多くあります。放送の回数を増やす、拡声子局を増やす、広報車を出す等してきめ細かく伝わるようにして下さい。電話案内サービスによる放送内容の提供もありますが、停電時は電話を使用できません。 |
防災無線放送が聞こえない、聞こえづらいとの声があることは認識しております。 市民の皆さんへの災害情報の伝達手段として、防災無線放送、広報車による巡回放送、大阪防災情報メール、緊急速報メール、市ウェブサイト、フェイスブック、ツイッター等を活用しています。また、一昨年の6月には防災無線放送による放送内容（定例放送は除く）を電話で確認いただける「電話案内サービス」を導入、利用者も徐々に増える等、情報伝達手段の多重化に取組んできました。防災無線放送については、放送回数や音量の強弱、聴き取りやすいアナウンス、拡声子局のグルーピング化による放送音の反響や共鳴の低減に努めるとともに、補完的に行う広報車による巡回放送により効果的に運用します。拡声子局の増設については、本システム全市的、中長期的な運用状況と検証の中で今後の対応を検討します。 （危機管理課） |
| 612 | 停電が長引くと、テレビやパソコンやスマホ等の電源がなくなり使えません。「緊急告知ラジオ」を無償か低価格で配布してください。昨年度検討するとの回答でしたが、結果をお聞かせ下さい。 | 緊急告知ラジオが防災情報の伝達手段の一つであることは認識しています。今後も引続き、本市の防災情報伝達手段の多重化、多様化の検討の中で調査、研究を行います。 （危機管理課） |
| 613 | 小中学校再編計画が出ていますが、避難所は歩いて行ける範囲に、人口に見合う規模で確保して下さい。 | 避難所は市の防災計画において、耐震性が確保された施設を、地域性等を考慮し定めています。学校施設は全て指定避難所に指定されており、防災面においても重要な施設として位置付けています。小中学校再編計画では、新たな学校配備の計画に併せて、地域の避難所施設としての在り方も考慮する必要があり、再編に伴い、学校を廃止した場合であっても、施設の一部を避難施設等として利活用できるかどうか等、全庁的に検討、取組んでいく必要があると考えています。 （危機管理課） |
| 614 | 避難所になっている小中学校の体育館等は、改修がされたとのことですが、西信達中学校では別の場所で雨漏りがあります。全面的な改修をお願いします。 | 西信達中学校では、今年度、校舎の屋上防水工事を実施しましたが、他に不具合箇所がある場合には、適宜修繕および保全管理に努めます。 （教育総務課） |
| 615 | 避難所になっている体育館に、エアコンを設置してください。また設置までの期間の冷暖房対策をして下さい。 | 体育館への空調機設置については、今後、小中学校再編計画を踏まえ、防災拠点としての在り方の検討を行う必要があると考えています。なお、体育館については、換気のための大型扇風機を各校4台導入済みです。 （教育総務課） |
| 616 | トイレのない体育館に、トイレをすぐに設置してください。 | トイレの無い体育館は、校舎のトイレを円滑に使用できるよう運用面での工夫をします。 （教育総務課） |
| 617 | 収容人数が必要とする数の簡易トイレを準備して下さい。また、設営は男女別にして下さい。 | 簡易トイレの必要数は、大阪府域救援物資対策協議会の方針に基づき、72基としているところ、現在、ボックス型が372基、組立型が8基の計380基を備蓄しています。トイレの設営にあたっては間仕切等により男女の設置場所を分けることを想定しています。 （危機管理課） |
| 618 | 水・非常食・ブルーシート等の配布は、市役所や文化ホールでは必要でも取りに行けない人が多数います。地域を分けて、徒歩で行ける範囲（区単位等）で実施して下さい。昨年度検討するとの回答でしたが、結果をお聞かせください。 | 水・非常食・ブルーシート等の配布方法については、平成30年台風21号の対応時の課題について、一定の整理を行うとともに、以下の項目についての検討を継続しています。 ▽支援物資の配布について、公正、平等な配布に関する情報発信に努めます。 ▽物資の配布場所について、地理的バランスや公共施設周辺の交通事情、配布に係る人員体制、感染症対策等を考慮し、複数箇所での配布が可能かどうかを検討します。 ▽要支援者の方々にも支援物資が届くよう、配布方法等について関係部局と協議、調整を行います。 ▽大規模災害に備え、水、食料等の生活必需品、ブルーシートや土のう等の災害対策物資の家庭内備蓄の必要性と普及に向けた取組を強化します。 （危機管理課） |
| 619 | スマホ・携帯電話の充電ができる場所、入浴のできる場所、営業している店舗等を告知して下さい。昨年度体制整備をするとの回答でしたが、結果をお聞かせ下さい。 | スマホ・携帯電話の充電ができる場所については、平成30年台風21号の対応時は、市役所、公民館を市民への充電提供場所として利用していただきました。今後も公共施設を中心に市民への充電提供場所として、検討するとともに、公共施設以外の民間事業者等で災害時の充電提供場所として協力していただける事業者があれば協定を結ぶ等の取組を行っていきます。入浴のできる場所や衣食住の日常生活用品を取扱う店舗については、市民の健康、命に直結する事項になることからも、災害時の対応として可能な限り、市でも情報提供できるよう努めます。 （危機管理課） |
| 620 | 国や府に要望して、家屋等の修繕費の補助を一部損壊まで拡充して下さい。 | 今後、市長会等を通じて要望します。 （生活福祉課） |
| 621 | コミュニティバスについて 契約期間を5年から3年に短縮して下さい。各種の改善を待つのに、5年は長すぎます。 |
バス会社との協定において運行に要する経費として大部分を運転手の人件費が占めています。車両の償却期間なども考慮し、また運賃収入について、運行経路とダイヤを基にして5年間の事業計画をバス会社に立てていただき運行しています。 （環境整備課） |
| 622 | バスの台数と便数を増やして下さい。 | 契約更新前に実施した乗客に対するアンケート調査結果では、バス運行負担額が増えるためかバスの台数を増やしてほしいという声はあまり聞かれませんでしたが、今後利用者の意見を参考に利便性の向上に努めます。 （環境整備課） |
| 623 | 全車両を早急に低床バスに変えて下さい。 | 令和3年度に1台購入し全車両が低床バスになります。 （環境整備課） |
| 624 | 年末年始の運行をして下さい。 | バス会社との5年間の協定において運行に係る運休日は秋祭り開催時および年末年始の6日間となっています。また、運行に要する経費として大部分を運転手の人件費が占めている現状から考えると決められた予算の中で運行日を増やすことは困難です。 （環境整備課） |
| 625 | 公民館など公共施設の開設時間に合わせた運行をして下さい。 | 限られた運行車両の台数で全ての公共施設に合わせた時間設定は困難です。 （環境整備課） |
| 626 | 山周りコースについて、通学時間帯のダイヤとは別に、生活利用者を勘案してのダイヤも検討して下さい。昨年度検討するとの回答でしたが、結果をお聞かせください。 | 山回りコースに関わらずバス会社と協議をしているところです。今後利用者の意見を参考に利便性の向上に努めます。 （環境整備課） |
| 627 | 商業施設発の各コースについては、2時間ごとでダイヤをつくって下さい。 | イオンの離発着についてはバス会社とも協議しているところです。しかし限られた運行車両の台数で一施設だけに合わせた時間設定は困難です。 （環境整備課） |
| 628 | 停留所の増設（旧26号線沿ドラッグストアとパチンコ店の間、樽井温泉前）についての検討結果をお聞かせ下さい。 | 樽井温泉前は道路が狭く迂回ができないためバス停の設置は難しいと思われます。また、その他のご要望に対しては今後利用者の意見を参考に利便性の向上に努めます。 （環境整備課） |
| 629 | 各ルート内の商業施設前と信号一丘団地口付近に、停留所を増設して下さい。 | 一丘団地口付近のバス停の設置については難しいと思われますがバス会社とも協議し利便性の向上に努めます。また商業施設のバス停については既存のバス停が近くに数箇所あります。 （環境整備課） |
| 630 | 乗り間違いがないように、バスの側面に停留所表示図を貼って下さい。 | 張り出すスペースに限りがあり、全路線の表示図を張り出すのは困難です。停留所の時刻表の見直し等により利便性の向上に努めます。 （環境整備課） |
| 631 | 市役所前と各駅前停留所に、各コースがどこを通るのかがわかるように、コースごとの経路図を設置して下さい。 | 張り出すスペースに限りがあり、全路線の経路図を張り出すのは困難です。停留所の時刻表の見直し等により利便性の向上に努めます。 （環境整備課） |
| 632 | 新家駅前停留所に、ベンチと屋根を設置して下さい。 | ベンチは地域団体によって設置していただきました。屋根の設置にあたっては、道路管理者をはじめ関係各所との協議が必要です。財源の確保も必要となるので検討を進めます。 （環境整備課） |
| 633 | アンケート用紙は広報に折り込んで下さい。 | 財源も必要となり回収方法も問題です。財源に見合う効果が期待できないので広報紙に折込む予定はありません。 （環境整備課） |
| 634 | コミュニティバスを補足するようなマイクロバスの運行を検討して下さい。 | マイクロバスの運行については現状検討をしておりません。 （環境整備課） |
| 635 | ごみの収集は、原則無料にして下さい。 府下で有料化しなかった市においても、分別収集することで有料化した市と変わりなく、減量に成功しています。ごみ収集は市の施策として無料で行うものと考えますが、今はごみ袋を製造しているので、半額にして下さい。 |
ごみの有料化は、さらなるごみの減量化・リサイクルの推進並びに負担の公平化などを主目的としており、他市からのごみの流入が懸念されることから近隣他市と収集運搬手数料を同一としております。 （清掃課） |
| 636 | ごみ袋の無料配布を乳幼児がいる世帯に加えて、紙おむつの必要な介護世帯にも行ってください。 | 福祉保険部の施策として、配布事業は行っております。 （清掃課） 現在、介護用品支給事業の対象の方におむつ代と同時におむつ処分用ごみ袋の支給を行っています。今後、より多くの介護世帯に配布できるよう近隣の市町の動向踏まえ検討に加えていくことを考えます。 （長寿社会推進課） |
| 637 | 安全な道を、安心して通れるようにして下さい。 道路の改修をして下さい。市でも順次改修をしているとの事ですが、進捗状況をお聞かせ下さい。 |
舗装の補修については、緊急性を考慮した市全体での優先順位のもと、予算の範囲内で対応しています。ご指摘箇所につきましても同様に対応します。 (道路課) フェンスは、民地に設置しているため、撤去はできません。カーブミラーが設置されていますので、速度に注意して通行して頂きますようお願いします。 (道路課) 当該箇所については、同様の指摘が多く、角度調整等を実施していますが、これ以上の改善はできません。道路拡幅等、根本的な対策についても検討していきたいと考えています。 (道路課) 当該箇所については、市の道路課や地元の役員等から改善の要請をしておりますが、なかなかご理解いただけない状況です。 (道路課) 現場確認を行った結果、構造物等があり改善には相当な費用がかかると考えられるため、全体的な予算を勘案した上で検討します。 (道路課) 泉南警察署に申入れを行いましたが、近くの交差点に横断歩道がある為、設置は難しいとのことです。 (道路課) |
| 638 | 公共施設の出入り口に、視覚障がい者用の音声誘導装置やチャイムを設置して下さい。昨年度検討するとの回答でしたが、結果をお聞かせ下さい。 | 公共施設については、視覚障害者用の音声装置やチャイムも含め、安全な対策が必要と考えており、今後も検討します。 （各課） 学校施設においては、障害のある子どもが通う学校園では、その子どもが必要とする設備・環境等について合理的配慮を講じるため、当該校長等と協議し、その都度個別に対応しています。 （教育総務課） |
| 639 | 道路の白線が消えたり消えかけたりしている箇所が多く危険です。早急に改善して下さい。 | 停止線がうすくなっているため、泉南警察署へ申入れを行いました。 (道路課) 横断歩道および停止線が薄くなっているため、泉南警察署へ申入れを行いました。 (道路課) 府道部の黄色のセンターラインが薄くなっているため、府を通じて泉南警察署へ申入れを行いました。 (道路課) 本市の管理対象ですので、緊急性を考慮し、予算の範囲内で順次対応します。 (道路課) 横断歩道が薄くなっているため、泉南警察署に申入れを行いました。 (道路課) 本市の管理対象ですので、緊急性を考慮し、予算の範囲内で順次対応します。 (道路課) |
| 640 | 新家駅からコンビニに向かう道路両端のグレーチングは、滑りやすく歩きにくいので改善して下さい。 | 滑り止め工法を検討し、実施します。 (道路課) |
| 641 | 砂川変電所交差点の信号を、右折分離信号にして下さい。警察への要望の結果をお聞かせ下さい。 | 当該箇所には、右折レーンが設置されていないため、右折矢印信号は設置できないとの警察の回答でした。 (道路課) |
| 642 | 現在、公園は年1回の草刈りの管理となっています。年1回の草刈りでは、運動場・遊具回り・ベンチ回り・植え込みなどが草で埋もれていて、その用途を満たしていないことは、住宅公園課で把握のとおりです。草刈りでは、その後しばらくは歩くことはできても、運動・遊びなどはままなりません。このような公園においては、根の掘り起こしを行い、砂などを入れて、復元・再生して下さい。 | 公園の除草については、年1回実施していますが、予算に限りがあるため、草木の状態や公園の利用状況を見て、適切な時期に実施します。また、根の掘り起こしや砂の補充などにつきましては、公園内の除草を優先し、方法や時期について検討します。 （住宅公園課） |
| 643 | 壊れた遊具は早急に修理・改善して下さい。 | 予算に限りがあるため、緊急性、危険性の高いものから優先的、計画的に修繕を行い、安全、安心な公園に努めます。 （住宅公園課） |
| 644 | トイレが水洗化していない地域があります。国に補助を求め財源を確保して、早急に下水道の整備を進めてください。ここ1年間の進捗状況と今後の整備予定を具体的にお聞かせ下さい。 | 現在、国からの補助金を活用し、下水道建設費として年間3億円ベースで鋭意、事業を進めています。基本的な進め方として、国道26号線から浜側の未整備区域を重点的に整備し、順次山手地区に整備を拡大しています。ただし、近年は八幡山の集中浄化槽の老朽化に伴い、一部地元負担して頂き、整備を進めています。 （下水道課） |
| 645 | 泉南市の住所表示の変更を早急にすすめて下さい。 | 財政状況の推移を見ながら、実施時期を検討するとともに、実施手法について調査・研究に努めます。 （都市政策課） |
| 646 | 道路の舗装 | レミファルトにて補修しました。 （道路課） |
| 647 | 幡代鬼来田水田の水路コンクリートの補修 | 来年度から順次修繕にて対応します。 （産業観光課） |
| 648 | 地方創生臨時交付金第3次補正において、緊急経済対策として、移動困難者等地域住民の移動手段の確保と公共交通の利用促進を図るために、公共交通利用クーポン券の発行など検討されたい。 | 回答求めず |
| 649 | 水路の農水防止工事（入野池下流U字溝） | 3月中に修繕の手配をします。 （産業観光課） |
| 650 | 水路の補修（旧宮本書店近く） | 来年秋に修繕をします。 （産業観光課） |
| 651 | 集会場エアコンの改修要望 | 次年度以降で対応と回答 （長寿社会推進課） |
| 652 | 桜並木下斜面の雑草、ツツジ、雑木類の草刈りと剪定 | 3月中に実施する予定です。 （住宅公園課） |
| 653 | 平上池堤防漏水防止 | 来年秋に修繕をします。 （産業観光課） |
| 654 | 水路及び道路の補修（信達牧野941-103地先） | 危険であるため、至急修繕をします。 （産業観光課） |
| 655 | 水路改修工事 | 5月ごろに五か池水利が土砂上げをします。その後、市で水路底の勾配調査をします。 （産業観光課） |
| 656 | 隣接地廃材搬入等による「安全安心な暮らし」の侵害、及び市の対応への不信感。 | 大阪府環境指導課より指導をしてもらう為、情報提供、協力依頼済。指導に進捗があればその概要を報告予定。 （環境整備課） |
| 657 | 防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布してください。 | 回答求めず |
| 658 | 配布に関しては利用しやすいようにネット申請や郵送も可能にしてください。 | 回答求めず |
| 659 | 防災備蓄品等の食料もあわせて生活困窮者に被布してください。 | 回答求めず |
| 660 | 市内の小中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供することを検討してください。 | 回答求めず |
この記事に関するお問い合わせ先
秘書人事課
秘書係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号：072-483-0002
ファックス番号：072-483-0325
e-mail:hisyo@city.sennan.lg.jp
お問い合わせはこちらから
