要望書及び回答の公表（令和3年度分）
令和3年度に市民の皆さんから寄せられた主な要望書について、個人情報等に配慮の上、市の回答内容を公表しています。
| 要望内容 | 要望回答 | |
| 1 | 排水路の設置（未設置区間） | 市の財政状況を踏まえると早急な対応は困難な状況ですのでご理解をお願いします。 （道路課） |
| 2 | 整地した残り枝道の舗装と市道までの舗装 | 市の財政状況を踏まえると早急な対応は困難な状況ですのでご理解をお願いします。 （道路課） |
| 3 | ゴルフ場と別所整地地区間の排水路の延長 | 現状でL型側溝が整備されており、一定の排水能力は確保しています。現地の状況を見極め、必要に応じて対応します。 （道路課） |
| 4 | 西山林道の通行止め解除 | 令和3年4月16日に区長立会の上、現場検証を行ったところ、要望箇所が泉佐野市域ならびに泉佐野市長滝地区の方からの要望でしたので、要望者より直接、泉佐野市への要望をお願いします。 （産業観光課） |
| 5 | 別所地区内の市道の草刈り | 市道の草刈りについては、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。 （道路課） |
| 6 | 男里五丁目東側道路の側溝に蓋をかけて欲しい。（道路が続いていると思って進むと突然に開放された側溝が現れ、自転車や人が落ち込む恐れがあり危険なため。） | 側溝の開放部に鉄蓋等の設置を検討します。 （道路課） |
| 7 | 幡代から旧幼稚園を通って男神社角までの道路は、小学生の通学路でもあるが、道路に水たまりや穴が多くなっているので通学に危険である。早急に改修して欲しい。 | 道路の穴に関しては随時、補修します。水たまりについては、雨天時に現場確認のうえ、必要があれば対応します。 （道路課） |
| 8 | 旧26号線男里交差点の浜側から山側に向かう市道の停止線を、約5m海側へ下げて欲しい。和歌山方面からの左折車と停車中の車の行き違いの際、左折車はどうしても停車中の車の方に膨らみ、接触事故の原因にもなりやすい。また、反対側には電柱がある為、道幅も狭くなり、通学中の児童や一般歩行者を交えた通行も危険な状態である。 | 停止線については警察の管轄になるため、泉南警察署へ申入れを行います。 （道路課） |
| 9 | 凸凹の市道の修繕をして欲しい。 | 現場立会により詳細な内容をお聞きし、対応します。 （道路課） |
| 10 | 男里川交差点からリバース工場に向けて、スピードを出して通行して行くので大変危険である。注意喚起して欲しい。 | 速度超過については、道路管理者である岸和田土木事務所や泉南警察察署と相談し、対応します。 （道路課） |
| 11 | 府道256号線の昭和橋交差点の停止線を南側に下げられないか。村中から左折の車がまわりづらい。 | 停止線については警察の管轄になるため、泉南警察署へ申入れを行います。 （道路課） |
| 12 | 村中から左折しづらいので、昭和橋交差点の北出側の信号柱を撤去して、私有地の電柱に信号機をつけかえられないか。 | 前年度の要望で信号機を私有地内に移設できないかと泉南警察署へ申入れを行いましたが、不可との回答を得ました。 （道路課） |
| 13 | リバースとの曲がり角の道路の舗装が傷んでいる。改修して欲しい。 | 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所からの対応となります。 （道路課） |
| 14 | 男里一丁目道路に街灯を設置して欲しい。 | 現場立会により設置箇所の確認を行った上で対応します。 （道路課） |
| 15 | 市との公園委託管理契約を解除し、市が直接管理（清掃）して欲しい。 | 美しく安全な公園を維持するためには、地域の皆様と行政が一体となって適切な管理を行いたいと考えていますので、今後の契約継続にご理解とご協力のほどお願いします。 （住宅公園課） |
| 16 | 男神社入口の街灯は、足元に犬が小便をするので劣化が激しい。コンクリート等で補強するなどして欲しい。 | 当該街路灯のポールについては、直ちに補修等が必要な状況ではないと思われます。経過観察の上、必要が生じた場合に対応します。 （道路課） |
| 17 | 浄泉寺横のU字ガード6本が錆びてきている。取り替えて欲しい。 | 当該U字ガードについては、直ちに補修等が必要な状況ではないと思われます。経過観察の上、必要が生じた場合に対応します。 （道路課） |
| 18 | 墓の近くの空き家が倒壊しそうで非常に危険。また、防犯上も空き家のままだとよくないのでとても怖い。所有者に対応させるか市の方で応急処置するかして欲しい。 | 当該物件の実態把握を行い、所有者に対して適切な維持管理の働きかけを行います。引続き、関係法令に基づき必要な措置を実施します。 （住宅公園課） |
| 19 | 道路下の下水がかなりくさい。下水の掃除等をして欲しい。 | 現場状況を確認し、予算の範囲内で改善に向け取組んでいきます。 （下水道課） |
| 20 | 米穀店前三叉路の農地前用水路は、下水道に接続されていると思われる分水路がある。この分水路が何処に接続されているのか確認したい。尚、分水路については、鉄板で遮断されており腐食も見受けられる。具体的運用方法や担当責任者も知りたい。 | 当施設は本市が設置したものであり、大雨時に雨水を流すため整備したものです。 （下水道課） |
| 21 | 男里コンビニの広報板が横になっている。まっすぐにして欲しい。 | 現場確認の上、他の修繕箇所と合わせて修繕対応します。 （秘書広報課） |
| 22 | 道路のグレーチングは、車の通行も多く騒音がひどいので、全面を改修して欲しい。また、通り抜け禁止など看板を設置して欲しい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向け努力します。 （道路課） |
| 23 | 男里外周道路を拡幅いただきましたが交通量が増加し、交差点付近の公園からの子供の飛び出し等も危険なため、交差点に信号の設置等安全対策をとってほしい。また、外周道路のスピード出し過ぎへの注意喚起の表示や看板の増設をお願いします。 | 令和2年度に泉南警察署へ申入れを行いましたが、信号の設置に関しては困難との回答です。スピード対策については、効果的な位置を見定め、路面標示等を設置します。 （道路課） |
| 24 | イヨドイ農道間の市道を、年間4～5回の草刈りの実施と、凸凹修理等の整備をお願いします。（昨年度の市の回答に、危険な箇所を優先して行うとありますが、どのような箇所を危険と考えられているのか、また、どのように優先されているのか教えて欲しい。） | 草刈りについては、年1回を基本としていますが、状況により対応します。また、令和2年度には除草剤の散布も行っており、引続き実施します。危険な箇所については、交通量の大小や通学路等の指定の有無、道路舗装面の状況等を総合的に判断し、優先順位を判断します。 （道路課） |
| 25 | 旧国道26号線からバンドー化学までの間、スピードを出す車が多く危険なため、速度抑制対策をお願いします。 | 当該個所は、グリーンベルトやスピード落とせの路面標示が設置されており、一定の速度抑制効果がある路線です。更なる速度抑制について検討します。 （道路課） |
| 26 | 旧雄信幼稚園は貴重な公共用地であり、地域の発展に寄与する跡地利用方策を早急に提示頂きたい。 | 旧雄信幼稚園については、効果的な利活用の方法を提示することができるよう関係部署で連携し検討を進めます。 （教育総務課） |
| 27 | 旧雄信幼稚園内部および周辺の草刈りの回数を増やして欲しい。 | 旧雄信幼稚園の内部の草刈りについては、限られた予算内において可能な限り回数を増やせるよう努めます。 （教育総務課） |
| 28 | 周辺の草刈りについては、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じての対応となります。 （道路課） | |
| 29 | 旧幼稚園前の溝の勾配が水の流れと逆になっており、排水が出来ていないので、勾配を変える等の改修工事をして欲しい。 | 旧幼稚園の利用方法等に関連するため、教育委員会等と協議し、検討を進めます。 （道路課） |
| 30 | 南海住宅内道路の舗装やり直しをお願いしたい。平成27年度にも一部補修されているが、すべての所で老朽化が進んでいる。 | 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所からの対応となります。 （道路課） |
| 31 | 通称バケ藪から幡代に抜ける第二阪和までの道路（小学校通学路）を全面補修して欲しい。 | 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所からの対応となります。 （道路課） |
| 32 | 男里4丁目の道路が傷んでいるので、改修をお願いしたい。 | 舗装の改修については、予算の範囲内での工事対応となり、市全体として検討する中で緊急性の高い箇所からの対応となります。 （道路課） |
| 33 | いつも自動車が2～3台路上駐車され通行の妨げになり、また、視界が悪く事故に繋がる恐れがあるため、迷惑駐車に対し強い指導や対応をお願いしたい。 | 迷惑駐車につきましては、泉南警察署と相談しながら、対応します。 （道路課） |
| 34 | 旧国道26号線まで順次水路にグレーチングの設置を願いしたい。本要望について平成30年度に現地調査、測量等を実施し、次年度に向け予算確保を図ってまいりますとの回答を得ております。下流から順次着手をお願いします。 | 要望区間を分割し、下流部からの工事着手をめざしていますが、令和3年度の予算化には至っていません。引続き、予算確保に努めますので、ご理解をお願いします。 （道路課） |
| 35 | 間の水路を補修してほしい。昨年現地の測量や設計など準備を進めてもらいましたが、今年度は着手してもらいたい。 | 令和3年度も引続き、予算確保に向け取組みます。 （下水道課） |
| 36 | 水路にグレーチングの設置をお願いしたい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向け努力します。 （道路課） |
| 37 | 水路にグレーチングの設置をお願いしたい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向け努力します。 （道路課） |
| 38 | 倉庫前水路のグレーチングのガタつきを改修して欲しい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向け努力します。 （道路課） |
| 39 | 樽井男里平野線の水路に交通安全（歩行者対策）の観点から蓋掛け（一部済）を実施されたい。 | 現場の実情に応じた適切な工法を検討し、整備効果の検証を図るとともに、本市の財政状況を見ながら、実施に向け努力します。 （道路課） |
| 40 | 男里川土手沿いは、街灯が無いので、設置して欲しい。 | 男里橋より一定区間については街灯が電柱添加されている状況であり、それ以降については電柱がない状況であるため、現地の状況等を確認した上で、設置を検討します。 （道路課） |
| 41 | 第4地区2、4班の砂川小学校との法面の草刈り要望 | 5月28日に砂川小学校の校庭に接した水路敷きの草刈りを実施し、6月1日、6月2日に剪定箇所に防草シートを施工しました。 （教育総務課） |
| 42 | 無症状者の定期・頻回検査を全職員・学校・保育所・幼稚園・放課後児童クラブの教職員に行うこと | 回答を求めず |
| 43 | 医療機関、訪問介護や通所施設、ショートステイなどに定期的なPCR検査を行うこと | 回答を求めず |
| 44 | ワクチン接種で移動困難な高齢者、重度障害者のタクシー代を補助すること | 回答を求めず |
| 45 | 無症状者でも受けられる検査センターを国や府、医療機関と協力して市内に整備すること | 回答を求めず |
| 46 | 学校給食無償化、地域振興券の発行、水道料基本料金の減免を行うこと | 回答を求めず |
| 47 | 持続化給付金・家賃支援給付金・10万円再給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長も含め、規制措置に伴う全ての損失は国や府が行うよう求めること | 回答を求めず |
| 48 | 学生に対し、学業継続、生活支援のため給付金を検討すること。子ども医療費助成は18歳まで拡充すること | 回答を求めず |
| 49 | コロナ支援にかかわる相談窓口の連携などDVや虐待に対しての対応も含め相談体制をさらに強化すること | 回答を求めず |
| 50 | 学校や公共施設のトイレに生理用品を配備すること | 回答を求めず |
| 51 | 生活保護は権利であることを市民に広く発信すること。扶養照会を廃止し、保護利用者、申請者に寄り添った対応を行うこと | 回答を求めず |
| 52 | コロナ禍のもとで、市民税、国保料、介護保険料等の減免制度を周知し、滞納に対しても寄り添った対応で差押えを行わないこと | 回答を求めず |
| 53 | 保健所で看護が必要と判断した自宅療養および自宅待機者へ訪問看護師を派遣する体制を作ること | 回答を求めず |
| 54 | 自宅療養者、入院調整中患者、濃厚接触者への配食サービスの実施および生活必需品配達、ごみ出し支援を実施すること。自宅療養者への24時間往診体制を医師会に要請すること | 回答を求めず |
| 55 | 子ども達への学力保障を考慮し、教育委員会が関係者の声を聞き、少人数学級実現も含め、教育条件改善に向けた全面支援を行われたい | 回答を求めず |
| 56 | 学校再編計画の住民説明会の延期は当然だが、説明責任を果たし、市民の意見を十分聞けるように説明会は休日に行うこと | 回答を求めず |
| 57 | 7月末までに65歳以上の高齢者（接種希望者）全員への接種を完了すること | 回答を求めず |
| 58 | 保健センターにおける集団接種を担う医療従事者を確保すること | 回答を求めず |
| 59 | 接種に伴う不安を解消できるようワクチン供給日程や安全性についての正確な情報を行政無線や公用車の稼働、広報せんなんにより周知すること | 回答を求めず |
| 60 | キャンセル時ワクチンを無駄にしないよう有効に活用する体制を確保すること（教育関連での感染状況を鑑み、教員、市職員等対象） | 回答を求めず |
| 61 | 次回一般接種の予約は対象者もさらに多くなり、電話、ネット予約のアクセス集中が予想される。スムーズに予約、接種が進むよう窓口の充実、接種体制の強化を図ること | 回答を求めず |
| 62 | 高齢者施設に勤務されている方や基礎疾患のある方への優先的な接種予約支援策の実施と障害者への優先的な接種予約支援策を実施すること | 回答を求めず |
| 63 | 自宅療養者への支援としてオンライン診療・薬の処方を行う医療機関の拡充と市民への周知を行うこと | 回答を求めず |
| 64 | 歩道の舗装改修をお願い致します。 あ）新家2,3号公園沿いの歩道 い）大池・ゴルフ場沿いの歩道 う）C地区の小学校近くの歩道 |
要望箇所並びに緊急性の高い箇所を予算の範囲内で市全体として検討をしたうえで、計画的に対応しています。令和3年度に関しては、改修の予定はありません。 （道路課） |
| 65 | 水湧神社付近の遊歩道が、凹凸が激しいため危険です。改善をお願い致します。 | 予算の範囲内で、危険度の高い箇所から順次対応します。 （住宅公園課） |
| 66 | フェンスの補修をお願い致します。 | 予算の範囲内で、補修箇所を検討のうえ対応します。 （住宅公園課） |
| 67 | 道路の舗装改修をお願い致します。 1）8,9,10班が交わる所の道路 2）サングリーン1号公園横の道路 3）小道4か所 4）12班と13班との間の道路 |
要望箇所並びに緊急性の高い箇所を予算の範囲内で市全体として検討をしたうえで、計画的に対応しています。令和3年度に関しては、改修の予定はありません。 （道路課） |
| 68 | 街路灯・防犯灯のポールが腐食しているものについて補修をお願い致します。また、照明器具の電柱への増設、新規設置をお願い致します。 | 腐食したポールについては、令和3年度の対応を予定しています。防犯灯の増設については、要望箇所の具体的な場所（電柱番号等）をお示しいただき、現地の状況を確認し、電柱に設置可能かの問合せを行ったうえで対応します。 （道路課） 公園内の公園灯の移設、増設等については今後、公園の大規模な改修等の機会に検討します。 （住宅公園課） |
| 69 | 歩道法面の崩壊危険度調査及び必要に応じた対応をお願い致します。 | 当該箇所については、関係部署と連携し経過観察すると共に、調査方法について検討します。 （道路課） |
| 70 | サングリーン入り口からファミールに至る道路において、サングリーン側とファミール側との車の対向が危険な場合がありますので、対策をお願い致します。 | 凹凸部の補修については、現地確認のうえ、対応します。道路拡幅については、用地買収を伴うため、早急な対応は困難です。 （道路課） |
| 71 | 公園、緑地の草刈をお願い致します。 ・新家1,2,3号公園 ・サングリーン1,2,3号公園 ・緑地 |
予算に限りがあることから、例年通り年1回の実施を予定しています。時期については自治会と立会および協議を行い、自治会の要望時期に実施できるよう調整します。 （住宅公園課） |
| 72 | 公園、緑地の樹木の消毒をお願い致します。 | 令和3年6月7日に完了しています。 （住宅公園課） |
| 73 | 公園に設置された遊具等の補修をお願い致します。 | 鉄棒は定期点検の結果、危険度が高いことから現在使用禁止にしています。他の公園の遊具等も含め、緊急性の高いものから順次対応します。 （住宅公園課） |
| 74 | 樹木の剪定、伐採をお願い致します。 | 自治会からの要望対象の樹木を確認のうえ、必要に応じて伐採または間伐します。 （住宅公園課） |
| 75 | 枯れそうな枝の切断をお願い致します。 | 樹木の状況を確認し、危険がないよう剪定します。 （住宅公園課） |
| 76 | 交差点に設置されている交通安全用のカーブミラーの点検・補修をお願い致します。また、危険な箇所に新たに増設をお願い致します。 | 既存のミラーについては確認を行い、必要に応じて補修します。ミラーの増設については現地確認のうえ、設置の可否を検討し、対応します。 （道路課） |
| 77 | 擁壁からの水の噴出について対応をお願い致します。 | 水の噴出を確認のうえ、必要に応じて補修等の対応をします。 （住宅公園課） |
| 78 | サングリーン3号公園のブロック壁の傷みが激しく、またその下の側溝が損傷しています。改修をお願い致します。 | 予算の範囲内で、補修箇所を検討のうえ対応します。 （住宅公園課） |
| 79 | 道路上の車の停止線及び横断歩道の白線が非常に薄くなっている箇所がありますので補修をお願い致します。 | 停止線および横断歩道については、令和2年度に泉南警察署へ申入れを行いました。再度の申入れを行います。 （道路課） |
| 80 | 引谷池内の除草をお願い致します。 | 令和2年度は11月頃に、管理者である水利組合が除草作業を実施しました。引続き、除草作業を要望します。 （産業観光課） |
| 81 | 元汚水処理場敷地内の除草をお願い致します。 | 要望されている施設の敷地内の除草作業については日程等を調整し、天候等を見ながら8月末までに対応します。 （環境整備課） |
| 82 | a 公園、緑地の草刈り及び樹木の剪定、伐採、消毒 b ロータリー緑地（円形）の草刈り c 公園、緑地の急傾斜地の防草シート上の草刈り |
a 令和3年度も年1回の実施を予定しています。年2回の実施については予算に限りがあるため、今後検討します。なお、草刈りの時期については、自治会と協議および立会のうえ、実施します。桜の消毒については、令和3年6月7日に完了しています。 b 公園、緑地の草刈と併せて実施します。 c 自治会と立会のうえ、実施について調整します。 （住宅公園課） |
| 83 | 自然公園の斜面転落防止フェンスの設置 | 防草シート設置個所への立入禁止対策は、効果的な対策を自治会と協議のうえ、検討します。 （住宅公園課） |
| 84 | 団地内の未改修道路の全面舗装改修 | 自治会内での優先順位をお示しいただければ、令和3年度の予算範囲内で対応をします。 （道路課） |
| 85 | 排水路、階段の補修 | 現状では緊急性が低く、対応は難しいですが、今後とも状態を観察していきます。 （道路課） |
| 86 | 大池放水路脇の樹木の伐採と消毒、及び最終排水手前の葦の刈り取り | 管理者である地元水利組合へ伐採等の実施を要望しますが、水利組合としては水の使用上支障がないので、生活環境等の改善を図るためなら、一部自治会負担の検討をお願いしたいということです。 （産業観光課） |
| 87 | 大池出島内樹木の剪定と雑草の除去 | 令和2年度は土地所有者である中村区がフェンス際部分等の樹木等の伐採を実施しました。引続き伐採等を要望します。中村区としてはもともと出島の地目が山林になっていることや水の使用上支障がないこと等から、出島全体の伐採は難しい旨の回答を得ています。 （産業観光課） |
| 88 | 大池及び大池排水路から発生する悪臭の排除（水車の増設も検討） | 夏場の雨の少ない時期に水が滞留することにより発生していると思われます。令和2年度もその時期に可能な限り水を動かしてもらうよう地元水利組合に要請しており、令和3年度についても同様に要請します。また、悪臭については現在発生していません。付近住民より悪臭等の通報があった場合は、水利組合に水車の設置を要望します。 （産業観光課） |
| 89 | 大池管理通路の樹木、雑草除去及び石垣の補修 | 日常管理については、地元水利組合へ実施を要望します。 （産業観光課） 緑地の剪定、除草は、自治会の立会のうえ、実施について調整します。緑地の石垣は、現地確認のうえ、必要に応じて補修等の対応をします。 （住宅公園課） |
| 90 | 防犯灯の増設「2ブロック大池側の関西電柱2本に増設 | 要望頂きました箇所について、必要性の検討を行い、要望の箇所の電柱に設置可能かの問合せを行ったうえで対応します。撤去要望がある箇所については、早急に対応します。 （道路課） |
| 91 | 住宅内道路標示（白線）補修 | 路側線等については現地確認を行い、対応します。停止線については令和2年度に泉南警察署へ申入れを行いました。再度、申入れを行います。 （道路課） |
| 92 | カーブミラーの設置 | 現地確認のうえ、必要性がある場合は設置の手続きを行います。 （道路課） |
| 93 | フェンス基礎傾き箇所の修復 | 令和2年度に測量結果を自治会に報告していますので、令和3年度も同様に測量し、結果の報告を予定しています。空洞部分の土嚢は令和2年度に設置したところですが、経過観察のうえ対応します。 （住宅公園課） 現状では早急な対応が必要とは思われませんが、転落防止の観点から経過観察を行います。 （道路課） |
| 94 | 自治会集会所敷地西端に向けて大池石垣埋め戻し方向に、地盤沈下している沈下防止策の調査をお願いします | いずみ台新家住宅自治会館は、その他集会所に位置付けられているため、個別に詳細について協議します。 （長寿社会推進課） |
| 95 | 本要望は、2018年に自治会から既に要望しているが、全く改善されていないことから再度の要望である。 第1公園 ・シーソー 塗装劣化、ベースの木材腐食 稼働軸の摩耗によるガタ、油の湧き クッションタイヤが埋まり、無いに等しい ・ブランコ 塗装劣化に伴う錆と腐食 ・ベンチ 塗装の劣化に伴う木材の腐食 第2公園 ・鉄棒 塗装劣化 ・遊具 塗装劣化 ・ベンチ 塗装劣化に伴う木材の腐食 ・ABC委員会等の看板関係全般 割れや劣化 文字の消えや、看板の割れ |
これまでに要望いただいた件について、適切に対処できていなかったことを深くお詫び申上げます。このたびの要望につきましては、以下のとおり回答します。 ブランコ、シーソー、鉄棒、雲梯、ベンチの塗装劣化、腐食等の不具合について、各遊具等に経年劣化が見られ、毎年の遊具点検結果からも修繕が必要な部分があることは把握していますが、本市で管理する130か所を超える多数の公園の中で、遊具等の公園内施設の修繕は危険性、緊急性の高いものから、限られた予算の中で実施しています。ベンチの木部は、使用に支障がない範囲で、腐食箇所の撤去又は部分的に木部の入替えを行いました。ABC委員会作製の看板についても、劣化が進んでいるものは交換しています。 今後の公園管理について、中長期的な管理計画の策定を予定しており、現時点では早急な対応策と工程スケジュールをお示しできる段階ではありませんが、全体計画の中で順次対策します。 （住宅公園課） |
| 96 | 第2公園 看板用ポール？？ 塗装劣化に伴う錆と腐食 不要なら折れて倒壊する前に撤去してください |
令和3年6月17日に危機管理課において現場確認を行いました。当該ポールは防火水槽の所在を明示するためのポールです。防火水槽の所在を明示する標識は直近の電柱にも掲示していますので、すぐに倒壊の恐れはありませんが、できるだけ早期にポールの撤去作業を行います。 （危機管理課） |
| 97 | 地区内の交通安全のため 地区の南側（南海本線側）北側（海側）の道路は、抜け道として通行量が多いためか、道路のひび割れが多く、凹凸が多数ある。そのため、降雨時には、大きな水溜り出来る。 水溜りの影響で、通行車両等による水跳ねが多く、歩行者の通行にも影響を与えている。 道路に傾斜をつける舗装を行い、水溜りが発生しない道路にすることで、歩行者の安全を確保する。 |
舗装の改修については市内全域を対象として検討する中で、緊急性の高い箇所からの対応となります。当該地についても道路パトロール等を実施しながら、必要に応じて改修を行います。 （道路課） |
| 98 | 地区内の交通安全のため 地区の南側（南海本線側）道路は、抜け道として通行量が多い（環境事業車両を含む）また、細街路であるため通行車両は、比較的高速で通り抜けしようとする。 子供などの歩行者の安全を確保するために交差点（三叉路）5か所をカラー塗装とすることで、運転者に注意喚起することが出来る。 地区の北側（海側）道路は、道路幅が広く、こちらも抜け道と使用され、通行車両は、比較的高速で通行していることからこちら側の交差点（三叉路）3か所をカラー塗装することで運転者に注意喚起し、地区の歩行者の安全を確保する。 |
南海本線側及び海側の道路は、路面表示の交差点マークが摩耗している状況を確認しました。交差点マークを塗り直す際に、カラーでの標示を検討します。 （道路課） |
| 99 | 障がい者医療費助成事業について現行の制度を継続してください。 | 平成30年度の福祉医療費助成制度の再構築の背景としては、重度の精神障害者や重度の指定難病患者への対象者拡充等に伴う費用の増加および医療の高度化、高齢化等に伴う医療費全体の増加があり、一方で医療のセーフティーネットとして将来においても継続できる制度とするためにも、税負担と合わせて、受益と負担の観点から制度改正を行ったものです。 福祉医療費助成制度については、医療のセーフティーネットとして府内の自治体が統一的な制度として実施しており、今後も府内の自治体と足並みをそろえる形で、制度を継続していく見込みです。 （障害福祉課） |
| 100 | 通院支援が必要な透析患者について行政において施策を講じてください。 | 国民健康保険においては、特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全等）の被保険者に対し、自己負担限度額が1か月10,000円となる「特定疾病療養受療証」を発行しており、引続きこの制度の周知を図り、自己負担額の抑制に努めます。また、レセプト情報をもとに糖尿病の重症化リスクのある被保険者に対して、医療機関への受診勧奨および保健指導等を通して、引続き重症化予防に取組みます。 （保険年金課） 本市における現状の通院支援については、介護保険制度による通院乗降介助や病院による送迎サービス、コミュニティバスの活用、福祉有償運送等を利用されており、今後もサービス体制の充実をめざします。また、3年毎に見直される介護保険制度は、国によって持続可能な制度となるよう設計されています。 （長寿社会推進課） |
| 101 | 大規模災害が発生した際、透析患者が透析施設に通院するための手段を確保してください。 透析患者は交通手段が寸断されても透析を受けるため通院しなければなりません。通院手段を確保してください。通院している透析施設または自宅（居所）が被災し遠方での透析を余儀なくされた場合、移動手段と宿泊先等を確保してください。 |
本市では、もはらクリニックと「災害時における人工透析患者の受入れに関する協定」を締結し、災害時における透析患者の受入れを行っていただくこととなっています。 発災後は、すぐには行政の支援が行き届かないため、行政での通院手段の確保は困難と考えられます。災害等に対する備えとして、普段通院している医療機関に、利用できなくなった場合の対応について相談しておくことや、親戚、知人、隣人、ヘルパー等、緊急時の移動手段・協力者を可能な限り事前に確保しておくことも大切です。遠方での治療についても同様に、親戚や知人が居住する地域の医療機関を見つけておくことなどが重要な備えとなります。 （危機管理課） |
| 102 | 大規模災害が発生した際、避難所等に透析患者が避難する場合は、透析患者の特徴を理解し充分に配慮してください。 1.食事制限（塩分、カリウム、タンパク質、リンの摂取制限）を必要とするため、配給される食糧や飲物について配慮をお願いします。 |
1.本市の備蓄食糧は、現在、アレルギー対応のアルファ化米を購入しています。 保存水も一定数量備蓄しています。市民に対しては、可能な限り1週間分の食糧等の備蓄をお願いしているところです。 備蓄品については、今後も必要性を検討し、予算の範囲で検討していきます。 （危機管理課） |
| 103 | 2.合併症による障害で足腰が弱い者が多いため、段差等への配慮をお願いするとともに、仮設トイレについては、障害者用トイレや洋式トイレの設置をお願いします。 | 2.避難所における要配慮者への対策として、一部の避難所ではマンホールトイレを設置し、障害者用に通常より大きなサイズの便座やテントを備蓄しています。 そして、通常の避難所では生活が困難な方については、福祉避難所で生活していただけるよう、市内の社会福祉施設2施設（なでしこりんくう、六尾の郷）との間で協定を締結しています。今後も引続き福祉避難所の追加指定に努めます。 （危機管理課） |
| 104 | 3.ウイルスや細菌などに対する抵抗力が弱く感染症を併発すると重症化しやすい傾向にあるため対策をお願いします。 | 3.発災直後より、避難所における感染予防対策に取組みます。被災者の健康管理を実施するとともに、口腔衛生、マスクの着用、手洗い、手指消毒、換気の実施、密を避ける等について、ポスターやチラシを各避難所に配布して注意喚起し、予防啓発に努めます。医療ニーズのある方として透析患者については早急に把握するとともに、避難所等では患者の健康状態を問診票等で確認し、適切なアドバイスや医療スタッフ・医療機関との連携を早期に実施します。 （保健推進課） |
| 105 | 大規模災害が発生した際、透析施設の情報が透析患者・家族等に充分に伝わるよう配慮してください。 大規模災害の際は、避難所・自宅（居所）等の居場所を問わず透析患者・家族等に透析施設や透析の実施状況等の情報が充分に伝わるよう配慮してください。 |
災害時の情報伝達については、市のウェブサイトやSNS（ツイッター、ライン等）を活用した情報提供が主な発信方法になると考えています。透析施設等の医療、保健に関する情報については、市および保健所が発信する情報が有益なものと考えていますので、適切に情報伝達できるよう努めます。 （危機管理課） |
| 106 | 大規模災害が発生した際、貴自治体内にある透析施設の、速やかなインフラ（水道・電気等）の復旧に努めてください。 透析を受けるためには、電気とともに患者一人に対し1回約120リットルの水が必要です。透析施設への水の供給が止まった場合、透析を受けることはできません。電気の供給が止まった場合も同様です。最大限のご配慮をお願いします。 |
大規模災害が発生した場合のライフラインの復旧については、災害対策の拠点施設や医療機関は優先的に復旧される施設となりますので、ライフライン事業者に速やかな復旧を要請します。 （危機管理課） |
| 107 | 災害時における患者会と自治体との連絡網を整備するとともに、日頃から問題点の把握と情報共有をするための連絡会を開催してください。 貴自治体の担当窓口（担当者）の公開をお願いするとともに、定期的に患者団体との連絡会を開催し日頃から問題点の把握と情報の共有ができる体制を整備してください。 |
本要望事項に回答させていただいた関係各課が内容に応じて個別対応しますので、個々にご相談ください。 （危機管理課） |
| 108 | 自治体職員の削減をやめ、緊急時にも市民救済にこたえられる職員配置をしてください。その際は非正規ではなく正規職員での採用を行ってください。 | 地方分権の進展や市民ニーズの多様化・高度化により、業務内容が複雑・高度化している状況です。そのため、今後は原則として、退職者（現業職は除く）数に応じた職員を補充する方針とし、更なる行政サービスの向上のため適正な人員配置に努めます。 (人事課) |
| 109 | コロナ禍で命の危機にさらされている人たちが沢山います。土日や連休などにも窓口対応ができるようにしてください。 | 症状があり受診を希望する場合は、24時間体制でコールセンターにて相談受付が可能です。特に土日祝については、大阪府が各地域において医療機関の確保がされています。 (保健推進課) |
| 110 | 各市町村独自の現金支給を今年度も行ってください。昨年度大変喜ばれた上下水道基本料金減免を今年度も実施してください。 | 市内中小企業者等の人材確保にむけた取組への支援とともに、求職者の市内への就職の促進を図ることを目的に「求人情報発信支援事業補助金」を市独自の制度として創設しました。また、国や大阪府からの様々な支援制度が出ていますので、市内の関係事業者等に対し、市ウェブサイトで等で周知します。 (産業観光課) 本市の現状を見極めつつ、国等からの財政支援を活用しながら、必要な措置を講じます。 (政策推進課) 水道事業の広域化に伴い、減免制度廃止の影響を考慮し、経過措置として助成を行ったものであり、その役割は果たせたと考えており、助成に関する要綱の廃止に伴い終了となります。 (長寿社会推進課) 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、ひとり親家庭に給付金を支給しましたが、本市の財政状況では、市独自の現金給付は困難な状況です。上下水道基本料金減免について、平成31年4月1日から泉南市水道事業は大阪広域水道企業団に統合されたため、平成31年3月31日で泉南市水道事業の減免は廃止されています。昨年度の減免は、大阪広域水道企業団で実施されたものです。 (家庭支援課) |
| 111 | 国に対して特別定額給付金の第二弾、第三弾を行うよう強く要請してください。 | 様々な機会を捉えて、コロナ対策関連の施策充実を要請しています。 (政策推進課) |
| 112 | 新型コロナ感染症で明らかになったように医療供給体制確保が急務です。地域医療構想を抜本的に見直すよう国、大阪府に働きかけてください。感染経路を科学的につかむために、国や行政によるPCR検査体制の強化と感染源の追跡・分析する体制整備が必要です。クラスターが発生しやすい医療機関・介護・障害・保育等福祉施設の定期的なPCR検査の実施など、必要なところにいち早くPCR検査ができるようにして下さい。 | 地域医療構想における公立公的病院の統廃合問題については、市内医療機関も対象になっていたことから地域の実情・必要性をあらゆる機会を通じて大阪府等へ伝えてきました。新型コロナウイルス感染症対策においても地域の公立公的病院の役割は重要であり、今後も国・大阪府へ要望します。高齢者施設等介護職員については、大阪府により定期的なPCR検査が実施されています。今後もクラスターが発生しやすい施設等の検査体制の充実について国・大阪府への要望を検討します。 (保健推進課) |
| 113 | 大阪市・堺市・東大阪市・豊中市・高槻市・枚方市・寝屋川市・吹田市・八尾市は市立保健所の機能強化をはかってください。それ以外の自治体は保健所機能の強化を行うよう大阪府に強く要望してください。地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所を大阪府・市直営に戻し、人員予算を拡充するよう大阪府に要望してください。 | 保健所とは情報共有・連携を強化し、新型コロナウイルス感染症対策を行ってきました。保健所機能の強化と、より一層のPCR検査体制の強化について大阪府へ要望します。 (保健推進課) |
| 114 | ワクチン接種は医療関係者だけでなく介護・障害・保育関係者にも先行接種をしてください。 | 本市では、高齢者施設・障害者施設等介護職員、在宅サービス事業者、学校・保育関係者に先行接種を実施しました。 (ワクチン接種推進チーム) |
| 115 | 現役世代が失業、休業等で困窮しています。子ども及びひとり親の医療費助成制度は無料にしてください。医療費より負担が重い入院時食事療養費は無料にしてください。 | 子どもおよびひとり親の医療費助成制度の自己負担を無料にすることは、現状の本市財政状況では困難であるため、今後も国・大阪府に要望します。入院時食事療養費については、子ども医療は助成しておりますが、ひとり親医療は助成していないため、今後国・大阪府に要望します。 (家庭支援課) |
| 116 | 各市町村独自に地域で活動するNPO、子ども食堂等と連携し、フードバンク・フードドライブ・フードパントリー事業を支援し、さらには自治体独自にまたは社会福祉協議会等と連携して食糧支援を行うなど、困窮する子ども、学生、シングルマザー、高齢者はじめ市民に食べ物が届くようにしてください。 | 地域の子どもたちを対象に食事などの提供を通して、子どもたちを見守り、子どもたちが気軽に安心して不安や悩みなどを相談できる拠点の拡大を目的として、「子ども食堂」を実施する団体を公募し、その運営等にかかる費用の一部を「泉南市子どもの居場所づくり事業（子ども食堂）補助金」として補助します。 (家庭支援課) 本市の自立相談支援機関と連携し、フードバンク事業を実施しており、フードバンクが必要と思われる方への案内を行っています。 (生活福祉課) |
| 117 | 小中学校の給食費を無償化してください。休校中・長期休暇中も必要な子どもたちのために安心・安全・おいしい給食の提供を行ってください。保育所・こども園・幼稚園などの副食費を無償化してください。 | 学校給食に要する経費は、学校給食法第11条の規定により、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費などは市の負担とし、食材費は学校給食費として学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされています。令和2年度は、コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するため、8月から8か月分の給食費を無償化しましたが、厳しい財政状況のもとで給食費の無償化を継続していくことは困難です。休校中の給食提供については、市と児童生徒の保護者、それぞれの負担増加が見込まれるため、現状においては実施困難です。また、給食内容（献立）については、栄養士、学校教員、保護者で構成する献立委員会で協議、決定しており、これからも栄養バランスを重視しつつ安全・安心なおいしい献立を提供します。 (教育総務課) 副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であると従来から整理されており、基本的に実費または保育料の一部として公定価格に含まれていますので、保護者にご負担いただいています。園児等の感染が確認され園が休園となった場合、また園児やその家族が感染した場合や濃厚接触者となった場合に園を休んだ際は、減額対応しています。 (保育子ども課) 幼稚園教育要領では、健康に関する内容として、「先生や友達と食べることを楽しみ、食べ物への興味や関心をもつ」こと、和やかな雰囲気の中で教師や他の幼児と食べる喜びや楽しさを味わうこととされています。副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であると従来から整理されています。市立幼稚園では、保護者から毎月200円をお預かりし、季節感がわかるようなおやつ等を子どもたちに提供する等、各園で工夫しています。 (指導課) |
| 118 | 国民健康保険料の値上げを行わず、さらに大幅な減免制度を行ってください。国民健康保険傷病手当は被用者だけでなく自営業者やフリーランスにも独自に適用拡大をしてください。傷病手当や減免制度の内容、徴収の猶予、一部負担金減免などわかりやすいチラシを作成し周知を行ってください。昨年より後退したコロナ対応保険料減免については自治体として国に強く意見を上げることと独自の減免拡充を行ってください。なお、申請については窓口での三密をさけるため郵送申請、メール申請ができるよう、ホームページに申請用紙をアップしダウンロードができるようにしてください。 | 国民健康保険の広域化に伴う、保険料、賦課限度額および減免制度の改定については、被保険者にとって急激な負担とならないよう、段階的かつ計画的に行います。また、減免制度については、政令軽減、市民税非課税世帯を主な対象とする泉南市独自減免に加え、令和3年度についても令和2年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響による減免（以下、コロナ減免）を実施しています。傷病手当金の被用者以外の適用拡大について、国民健康保険では自営業の方、フリーランス、無職の方など様々な職業形態の方が加入しているため、年・季節等によって収入の変動がある方が存在し、算定時期によっては不公平感が生じます。また、被用者以外の方については就労することができない期間および収入の把握が難しいという側面もあります。コロナウイルスに係る傷病手当金は被用者の休みやすい環境を整えることで、国の財政支援を受けながら感染拡大を防止する緊急的・特例的な措置として実施しているものであり、現時点で適用の拡大は予定していません。傷病手当金等の周知については、広報紙・市ウェブサイトに掲載しており、市独自減免、コロナ減免については、別途チラシを作成し、納付通知書に同封のうえ送付しているとともに、令和2年度と同様の要件で減免を実施しています。しかし、国からの財政支援について、令和3年度は減免総額に応じた限定的な支援となっていますので、国に全額支援を講じるよう要望していきます。各種申請については、窓口での三密を避けるため、市ウェブサイトからダウンロードを可能とし、郵送申請も可能としています。 (保険年金課) |
| 119 | 高齢者の負担能力を超えている介護保険料について抑制してください。国に財政負担を求めつつ、一般財源からの繰り入れにより基準額を引き下げてください。（介護給付費準備基金がある場合は、第8期保険料抑制のためにその全額を繰り入れてください）介護保険料の所得段階別設定について、非課税世帯（国基準第1～第3段階）については、公費投入によりさらに引き下げてください。課税層については、所得基準をさらに細分化するとともに、高額所得者については最高段階を引き上げてください。低所得者に対する介護保険料減免制度を拡充してください。 | 現在被保険者の負担能力（所得）に応じた保険料段階の細分化を行っています。増加が見込まれる介護給付費について、介護予防・重度化防止を推進し、保険料の向上を抑制できるよう努めます。介護給付費準備基金につきましては、全額取崩すことで第8期保険料基準額の上昇を880円程度抑制しています。非課税世帯については、令和3年度も引続き一般会計からの繰入れにより、第1段階から第3段階の被保険者に対する保険料減免制度を実施します。課税層については、細分化を行い多段階の設定を行っています。令和3年度は所得基準金額の変更があり、16段階から14段階へと変更していますが、高額所得者は料率の引上げを行っています。減免制度は、市民税非課税世帯を主な対象とする泉南市独自の減免に加え、令和3年度も引続き新型コロナウイルス感染症の影響による減免を実施しています。 (長寿社会推進課) |
| 120 | 生活保護、住居確保給付金などの申請は簡易にし、三密をさけるため郵送申請、メール申請ができるよう、ホームページに申請用紙をアップしダウンロードができるようにしてください。生活保護生を躊躇わせる要因となっている意味のない「扶養照会」は行わないでください。 | 生活保護の申請については三密を避けるために電話での相談、必要があれば訪問し申請を受ける等、その都度必要な対応を行っています。また、住居確保給付金については、市ウェブサイトにて申請書のダウンロードが可能であり、電話相談の上、郵送での申請で差し支えないと思われる方に関しては郵送での申請を可能としています。ただし、本事業利用者については、家賃補助以外にも就労支援等の支援が同時に必要な方が多く、そのような方については、自立相談支援機関職員との面談を行っていただくことをお願いしています。生活保護法第4条2項において扶養義務者の存否の確認を行いますが、扶養義務履行が期待できないと判断される基準は「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」が一部改正されました。こうした改正の趣旨を踏まえ、個々の方々に寄り添った対応と配慮を行っています。 (生活福祉課) |
| 121 | 患者・利用者減による医療機関・介護事業所・障害者事業所等の経営困難に対する赤字補填（減収補償）を国・大阪府に求めてください。 | 受診控えによる患者利用者減から医療機関が経営困難となっている問題については、患者や利用者本人にとっても早期発見・早期治療の機会を逃し、重症化につながることから、市民に対して必要な受診や検診の勧奨を市ウェブサイトや広報紙等を通じて引続き行います。また、医療提供体制の継続的な確保のため、今後、国・大阪府への要望を検討します。 (保健推進課) 国および大阪府においては、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業等が予算措置されるなど、現在、支援策が進められています。本市においても、市内障害福祉サービス事業所等の新型コロナウイルス感染症関連の状況把握に努め、事業所に対する支援策などの情報提供を迅速に行うとともに、適切に対応します。 (障害福祉課) 国および大阪府においては、令和3年度補正予算により新型コロナウイルス感染症に係る介護事業所等に対するサービス継続支援事業等が予算措置されるなど、現在、支援策が進められています。本市においても、市内介護事業所等の新型コロナウイルス感染症関連の状況把握に努め、事業所に対する支援策などの情報提供を迅速に行うとともに、適切に対応します。 (長寿社会推進課) |
| 122 | 「ステイホーム」が長引き、生活困窮や先行きの不安、養育疲れなどで、児童虐待やDVの可能性が高まる中、早期に把握し解決するための手立て、関係部署との連携をすすめてください。 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校等の休業や外出活動の自粛が余儀なくされ、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まりました。厚生労働省は要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保する「子どもの見守りアクションプラン」を実施します。現在も学校園等と協力し合い、子どもの見守りを継続しています。 (家庭支援課) |
| 123 | 自然災害の発生に備え、避難所で感染が広がらないように感染予防策を早急に具体化してください。 | 昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の開設、運営等については、避難所の衛生管理、避難者の健康管理、発熱者等への対応など、様々な取組が必要となりました。 本市においても、コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品（手指消毒液、マスク等）や備品（非接触型温度計、パーテーション等）の調達、避難所運営マニュアル感染症対策編の作成、避難に関連した市民に対する事前周知（分散避難や事前準備）を行うなど、準備や対策を進めているところです。また、災害発生時における避難所の開設および運営が適切、スムーズに行えるよう、避難所開設を担当する職員に対し、定期的に事前研修を実施し、避難所開設の手順や物資の使用方法、避難者受入れ時における避難者の健康状態を把握するためのチェックシートの作成について説明、研修を行うとともに避難所で体調不良となった避難者への対応については、保健師職員の待機や管内保健所との連絡体制の確認等を行うなど、適切な避難所の開設、運営が行えるよう努めています。 (危機管理課) |
| 124 | ILO94号条約（公契約における労働条件に関する条例）を批准するよう政府・国会など関係機関に働きかけるとともに、この趣旨にそった条例（公契約条例）を制定すること。 | 賃金等の労働条件に関する基準は、法律で定めることとなっており、公共工事等に従事する労働者の労働条件についても、法律で定める基準に基づき、労使の当事者間において自主的に決定されるべきものと認識している。 他市の公契約条例は、公共工事等に従事する労働者の良好な労働条件の確保を目的としているが、国においても最低賃金や労務単価の引き上げなど一定の制度改善は図られており、その実現については、労働基準法や最低賃金法などの国における関係法令の整備によるべきものであると考える。 従って、公契約条例の主旨に鑑み大阪府市長会を通じて国へは公契約法の制定に関する検討を要望している。 （契約検査課） |
| 125 | 「公契約条例」が制定されるまでは、契約時の積算単価に基づく公正・適切な賃金・労働条件が確保されるよう、契約書等において契約業者等を指導すると共に抜き打ち検査等によりその履行を確認すること。 | 発注に当たっては公表されている最新の最低賃金、労務単価より適正な積算を行い発注している。今後も引き続き、国の定める賃金、労務単価により受注業者の利益が適切に確保できる発注に努め、各担当課にもその旨の指導は行う。 （契約検査課） |
| 126 | 契約にあたっては、正常な取引と適正な賃金が支払わるように「低入札価格制度」（自治法第167条の10第1項）および「最低制限価格制度」（自治法第167条の10第2項）に基づく基準を設けるとともに、全ての契約に適用すること。また、その基準を公表すること。 | 現在、工事及び一部の工事関連業務委託については最低制限価格を設定している。なお、公表時期を不正防止の観点などから事前公表としているため算定方法は非公表としているが、国の発注関係事務の運用に関する指針でも最低制限価格の公表時期は事後公表とするよう記載されていることから公表時期を検討中であり、事後公表とする場合はその算定方法を事前に公表する。 ただし、建設工事、工事関連業務委託以外の業務委託等に関しては契約内容が多岐にわたり、また算定方法に基準がなく、その内容に応じた算定方法を個々に検討する必要があるため適用が必要な業務委託を各課において判断し適用するよう指導する。 （契約検査課） |
| 127 | 中小企業者の経営の安定をはかり、地域経済を振興するために、官公需法に基づく受注機関の確保を図る措置を講じること。なお、発注率については目標及び実績を公表するとともに目標を達成すること。 | 原則として市内業者で施工、履行、調達が可能な案件については大半が小規模事業者（約93％ 2116件/2266件：産業大分類・従業者規模別民営事業所数及び常用従業者数H26）である市内業者へ発注している。 ただし、市内業者では施工、履行、調達が不可能な案件についてはやむを得ず市外業者への発注となる。 （契約検査課） |
| 128 | 印刷物等の入札において、予定価格は、利用目的・種類・数量・品質等により手法が異なり複雑であるため、財団法人経済調査会の積算資料「印刷料金」などに基づき算出し適正な利益が確保できるものとすること。また、想定を超える校正回数等が発生した場合には再度見積もりを行うなど適切に対応すること。 | 予定価格については公表価格（小売希望価格）あるいは見積を徴することによりその実勢価格を把握し定める必要があると考えている。通信販売等などで安価による調達が可能な場合もあるが、申し出のとおり小規模事業者が大半の本市の事業者にその価格で適正な利益があるとは考えにくいので、予定価格の設定時はもちろんのこと予算要求時においても適正な価格が把握できる手段で行うよう各課にも指導は行っている。 なお、想定（仕様）を超える校正回数が発生する場合は変更契約により対応し適正な受注価格により対応する。 （契約検査課） |
| 129 | 行政サービスの低下につながる民間委託・移譲を安易に行わないこと。また、民間委託・移譲の際にはこれまで従事した労働者の雇用・賃金・労働条件を保証すること。 | 民間委託・移譲については、その業務を市が直営で行うことが良いのか、民間にお願いする方が効率的なのかを現在施設管理を行う職員数、維持管理経費など様々な要因を勘案して各担当課が判断すると考えている。 （契約検査課） |
| 130 | すべての福祉職員が安全に勤務でき、利用者が安心して利用できるよう貴自治体の責任で定期的に利用者・職員にPCR検査を実施すること。 | 大阪府が定期的に実施しているPCR検査の積極的な活用を今後もすすめていくとともに、内容の充実や継続検査体制の確立など、国や大阪府に対して要望します。 （長寿社会推進課) （障害福祉課) （保育子ども課) |
| 131 | 福祉現場の過重な負担を解消するため、体制を強化する支援策を講じること。 | 国や大阪府に対して、他法人からの応援職員を迅速に派遣できる派遣スキームの確立や職員の慰労金、人員基準の臨時的取扱いなどの支援策の継続を要望します。 (長寿社会推進課) (障害福祉課) 令和2年度に引続き、民間保育事業所に対して、新型コロナウイルス感染症対策として賃金に活用できる「保育対策総合支援事業費補助金（保育完了等改善事業）」および「子ども子育て支援交付金（特別措置分）」を利用し、補助金の交付を行っています。 (保育子ども課） |
| 132 | 福祉事業所で衛生資材が不足することがないよう貴自治体の責任で確保し、安定的な供給体制を構築すること。 | 市内防災拠点にサージカルマスク、使い捨て手袋、ガウン等の衛生用品を備蓄しており、各事業所から要請があれば配布する体制を講じています。 （長寿社会推進課) （障害福祉課) （保育子ども課) 地域子育て支援拠点事業について、子ども・子育て支援交付金（特例措置分）を活用し、予算措置しました。 （家庭支援課) |
| 133 | 児童、高齢、障害等の生活施設での感染拡大防止のための「療養室」等の整備・確保は、貴自治体の責任でおこなうこと。 | 国や大阪府に対して、事業継続に必要な人員確保や各種手当の支給に要する費用を引続き要望するとともに、対象となる事業所等については修繕や備品、設備に活用できる補助金の交付などを行っています。 (長寿社会推進課) (障害福祉課) (保育子ども課) |
| 134 | 「慰労金」の支給対象から外れた児童福祉施設等の福祉事業に勤務する職員にも、介護・障害施設と同様の「慰労金」が支給されるよう支援すること。 | 令和2年度に引続き、民間保育事業所に対して、新型コロナウイルス感染症対策として職員手当に活用できる「保育対策総合支援事業費補助金（保育環境等改善事業）」および「子ども子育て支援交付金（特例措置分）」を、必ず手当として支給する旨を伝えたうえで、補助金の交付を行っています。 (保育子ども課) |
| 135 | コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割と感染リスクが高い実態をふまえて、福祉労働にふさわしい恒常的な手当を支給すること。 | 国や大阪府が実施する介護施設等における慰労金等、様々な支援事業の情報提供を迅速に行うとともに、福祉職員の処遇改善等の人員確保の支援策継続や、感染症予防対策に係る経費の増額を国や大阪府に要望します。 (長寿社会推進課) (障害福祉課) (保育子ども課) |
| 136 | 誰もが感染した場合に自宅療養することがないように、早急に医療体制を強化すること。 | 必要な方が必要な医療を適切に受けることができるよう、宿泊療養、軽症・中等症・重症の病床の確保について大阪府への要望を検討します。 (保健推進課) |
| 137 | PCR検査をはじめ、地域の公衆衛生・保健行政を強化するため、保健所の人員増や機能を抜本的に拡充すること。 | 保健所の人員増・機能の拡充について、大阪府への要望を検討します。 (保健推進課) |
| 138 | すべての福祉職場の職員にワクチン接種を優先的におこなうこと。 | 本市では、高齢者施設等介護職員や在宅サービス従事者とともに、教職員や保育職員にも優先的に接種を行いました。 (ワクチン接種推進チーム) |
| 139 | コロナ対策に集中するために、府民のいのちと安全を守る立場から、カジノ関連などの大規模開発事業を中止し、大阪万博は施策の大幅な見直しをおこなうよう大阪府・大阪市に求めること。 | 市民のいのちと安全を守るため、新型コロナウイルス感染症対策のより一層の充実を大阪府に要望します。 (政策推進課) |
| 140 | 7月22日から25日SENNAN LONG PARKで開園1周年を迎えたMalama Hawaiiの記念イベントにおいて感染防止対策を十分にとるとともに、大阪で緊急事態宣言が発出される事態になった場合、イベントの中止や延期を求めます。 | 回答を求めず |
| 141 | 泉南市指定袋取扱店の募集については、既に受付期間が終了している状況であると思いますが、地域住民の利便性向上のを図るため、推薦店舗を取扱店の登録に善処ください | 泉南市ではごみ収集手数料徴収業務取扱店（市指定袋・粗大ごみ処理券）新規募集は行っていない状況ですが、地域住民の利便性の確保の観点から早急に泉南市ごみ収集手数料取扱協力店募集要項を定め、手続きを開始します。 （清掃課） |
| 142 | 泉南市立学校プールの一律廃止の撤回。 | 泉南市教育委員会で決定した事項である。 （教育総務課） |
| 143 | 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」で定められた教育委員会の職務権限を侵害し、学校プールの廃止を決定したのは誰なのかを明らかにして市民への説明責任を果たすこと。 | 泉南市教育委員会で決定した事項である。 また、教育委員会では、平成31年第1回市議会で、教育施策を所管する厚生文教常任委員協議会において市立学校プールのありかたについて説明を行い、併せて同市議会定例会の一般質問において質問があり答弁を行うなど一定の説明責任を果たしている。 （教育総務課） |
| 144 | 令和元年度の大阪広域水道企業団への経営統合以前は管路の耐震化など小口径の配水管更新工事もありましたが、現在の企業団計画事業だけでは受注機会が少なく事業継続が厳しい状況となっております。市内配水管の耐震化を促進するためにも小口径配水管耐震化事業を企業団に対し強く要望していただけるよう要望します。 | 回答を求めず |
| 145 | 公共交通機関であるタクシー事業者はコロナウイルス感染症の拡大により観光客の激減、イベントの縮減中止、外出自粛などによってタクシー需要は激減することにより営業収入は大幅に落ち込み、事業の休止・廃業を余儀なくされ、事業継続が極めて厳しい危機的な経営環境となっております。内閣府地方創生推進室より「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の取扱について」5,000憶円、5,000憶円のうち留保している2,000億円と令和2年度補正予算を繰り越した1,000億円総額3,000憶円の追加交付が公表されています。事業者支援分につきましては、取組例として「交通事業者への支援」も含まれていることから国の支援とあわせ地方自治体独自の支援も含め積極的にご検討いただきますようお願い申し上げます。 | 回答を求めず |
| 146 | 八幡山区遊水地の雑草撤去要請について（2カ所） | 職員において除草を予定しています。シルバー人材センターへ除草の依頼を予定しています。 （下水道課） |
| 147 | 八幡山区フェンスに絡まるつる草等の刈り取りについて（3カ所） | 個人地の樹木が道路側にはみ出しているものであり、関係部署を通じて所有者へ改善を要請しています。水道工事で舗装復旧を予定している箇所であり、その際に除草を行います。シルバー人材センターへ除草の依頼をしています。 （道路課） |
| 148 | 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用したバス事業者への支援等について、バス事業者は需要の大幅減少、極めて深刻で危機的な経営悪化に陥っており事業廃止もせざるを得ない状況、ほとんどの事業者が赤字計上する厳しい状況。乗り合いバス事業においては利用者の行動変容、テレワーク等新しい生活様式により利用者の大幅な減少、高速バス、リムジンバスも同様インバウンド需要も無くされさらに府県をまたぐ移動自粛等により利用者が大幅に減少非常に厳しい状況にあります。「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（事業者支援分）」3,000憶円（都道府県2,000億円及び市町村1,000憶円）の追加交付が発表されました。コロナ禍におけるバス事業者、観光関連事業者の事業運営状況を勘案いただき、バス事業者支援について早急に対応していただきますよう要望申上げます。 | 回答を求めず |
| 149 | 都市再生機構は、15年以内で一丘団地の集約削減を決めているが、引き続き泉南市・都市再生機構・自治会の合意で進めること。2021年9月現在でもスーパーの誘致はなく、高齢者を始め団地住民にとって買い物困難になっている。都市再生機構にスーパーの誘致または高齢者施設設置を強く勧めてほしい。 | UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）に対して引続き要望を行っていきます。 （秘書広報課） |
| 150 | 都市再生機構は団地活性化のため、団地を「地域医療福祉拠点団地」として指定し、「地域コミュニティ計画」を進めているが、泉南市も都市再生機構と協力して進めてほしい。 | 団地およびその周辺地域の活性化に向けて、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）と市で会議を行うなど連携を図っています。今後も、市内の関係機関（団体）と協働して取組むことができるよう、協力体制の構築に努めます。 （長寿社会推進課） |
| 151 | 新型コロナウイルス対策として、ワクチンの50歳以下の2回目予防接種を至急進めること。 | 本市では7月初めから、12歳以上64歳以下の方にもワクチン接種を進めています。同時に2回目接種の予約確保も行えるシステムにしていますので、希望される方は接種が可能です。 （ワクチン接種推進チーム） |
| 152 | 和泉砂川駅方面のコミュニティバスの増便をされたい。 | 令和4年4月からの運行計画の見直し（ダイヤ改正を含む）に伴い、令和3年5月から6月にかけてアンケート調査を実施しました。実施したアンケート調査の結果等を参考に、運行時刻・運行路線の見直し等を考えます。 （環境整備課） |
| 153 | 一丘老人集会場の老朽化した、クーラーとトイレの改修工事（ウォシュレットに）をしてほしい。 | 令和3年度において、まず女子トイレにウォシュレットを設置し、男子トイレについても今後改修を勧めます。クーラーについては、来年度に交換できるよう現在調査を行っています。 （長寿社会推進課） |
| 154 | 団地内市道の改修と樹木の剪定と草刈り 1.神社前の市道の改修工事 2.中学校下市道の歩道草刈り 3.砂川樫井線の歩道剪定と草刈り 4.ロータリー草刈り 5.公園草刈り 6.団地入口派出署方面歩道の柵と舗装の改修 7.フェンス付近の草刈り |
1.舗装の改修については、市内一円で緊急性等を考慮し対応しています。当該箇所につきましても、経過観察を行い、必要に応じて改修を行います。 （道路課） 2.当該箇所については、中学校敷地から生えている雑草と合わせて教育総務課で草刈りを行う予定です。 （道路課） 3.シルバー人材センターへ依頼します。 （道路課） 4.シルバー人材センターへ依頼します。 （道路課） 5.要望箇所の公園の草刈りは、他の公園の草刈りと日程調整のうえ順次実施します。 （住宅公園課） 6.舗装の改修については、市内一円で緊急性等を考慮し対応しています。当該箇所につきましても、経過観察を行い、必要に応じて改修を行います。柵については、産業観光課と共同で修復を行います。 （道路課） 7.要望箇所の緑地の草刈りは、他の公園の草刈りと日程調整のうえ順次実施します。 （住宅公園課） |
| 155 | 中学生による団地内で禁止されているスケボーが居住棟前で行われ、住民より苦情が出ており市としてスケボーができる施設を市内に設置されたい。 | 既存公園内でのスケートボード施設の整備には、スペースの確保、騒音、安全管理、ニーズの把握など様々な検討が必要です。また毎年の公園維持管理費に多額の予算が必要となっていることから、現状では施設の設置は困難と考えられます。本市では泉南りんくう公園内の一部エリアにスケートボード専用コートがありますので、そちらをご利用いただくようお願いします。 （住宅公園課） |
| 156 | ジェットプランの外国人青年などが、安心して暮らせるように、泉南市各所に外国語やピクトグラムを使った、各案内板への変更や新規設置されたい。 | 外国人に対する案内板等に関しては、市全体の課題として今後の検討課題とします。 （政策推進課） JETプログラムの青年たちへは、教育委員会担当者が随時相談を受けたり、英語版の地図をお渡ししたりするなど、支援を行っています。地域の皆様のご尽力に感謝いたしますとともに、皆様のご協力を得ながらさらに支援に努めます。 （人権国際教育課） |
| 157 | 人口減少と超高齢社会の到来、新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済を収縮させています。経済を支えている中小企業や小規模企業のとりましては経営環境は厳しい状況におかれています。泉南市商工会は商工会法に基づく特別認可法人で公的な唯一の地域総合経済団体です。市内事業所がかかえる様々な経営課題に対して経営指導員による事業所の巡回や相談を通じ金融支援や労務支援等の経営支援を行い商工業者の抱える課題に対応するべく鋭意努力している所であります。、新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業等の経営面、資金面への幅広い影響が懸念されることから、泉南市商工会では中小企業。小規模事業者向け相談窓口の設置、資金繰り安定への支援、各種補助金の案内および申請にかかる支援を実施し地域経済活性化を取りもどす所存でございます。つきましては補助金をご要望申上げます。商工会三役会をで検討した要望額であることを鑑み、特段のご配慮を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 | 回答を求めず |
| 158 | 大阪府ひとり親家庭医療費助成制度については、親子の健康が自立の基盤となることから、なによりも将来を担う子どもの健やかな育成を図るため、この制度の現行要件を維持することはもとより、所得要件については同居親族の所得ではなく、本人のみの所得を基準とされたい。 | 泉南市ひとり親家庭等医療費助成制度については、国の母子家庭等に対する援護を補完するという趣旨で実施しているものであるので、所得要件においても児童扶養手当の所得要件を準用して同居親族の所得を基準としています。 （家庭支援課） |
| 159 | 新型コロナウイルス対策において、ひとり親家庭の生活や子育ておよび教育に対して支障や格差が出ないよう引き続き対策を講じられたい。 | ひとり親家庭の生活支援については、昨年度より市単独の給付金および国制度の給付金を支給しており、今年度も令和4年2月末まで国制度の給付金が申請できるようになっています。 （家庭支援課） |
| 160 | 母子家庭の母等の雇用にあたっては、就業の支援に関する特別措置法に基づき自治体や地元企業で正規雇用の拡大を図るなど、支援体制の積極的な取り組みを促進されたい。 | 本市では、第3次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図る様々な施策を展開することとしています。その計画の中で就労に関する施策として、地域就労支援事業の充実、ひとり親家庭高等職業訓練費促進費支給事業の実施等を通じて自立した生活を送ることができるよう、就労支援体制の充実に努めます。 また毎年、児童扶養手当現状届提出時に就労状況を確認し、プログラム策定を行い、ハローワークと連携して就労支援を行っています。 （家庭支援課） |
| 161 | 母子・父子自立支援員については、母子家庭等の総合的な相談窓口として最も重要な役割を担うため、常時きめ細やかな支援ができるよう、勤務体制について特別の配慮をされたい。 | 本市での母子父子自立支援員については、現在任期付職員として雇用し、長年本業務を担当しています。今後も、この体制を維持します。 （家庭支援課） |
| 162 | 母子家庭等の生活の安定と早期の自立を図るため、公営住宅等への優先入居及び保育所への優先入所を確実なものにされたい。 | 市営住宅の募集については、年2回、困窮度評定による募集を実施しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯等福祉的な配慮を踏まえ、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方については、抽選倍率の優遇措置を実施しています。 （住宅公園課） 保育所、認定こども園等の利用調整にあたっては、「入所選考基準表」の基本点と、「優先項目加点表」と「調整指数表」の点数を合算し、その合計点が高い世帯から利用できるように審査を行っており、ひとり親家庭は優先利用の要件の点数を100点（最高点）加点し、優先的に入所できるよう審査しています。 （保育子ども課） |
| 163 | 放課後児童クラブについては、母子家庭の母等が安心して子育てと就業の両立が出来るよう優先的利用と母の所得に応じて利用料金が減免されるなど市町村において格差なく整備を図られたい。 | 市・府民税が非課税の特定世帯（ひとり親世帯、在宅障害者（児）のいる世帯）については、会費の全額を免除しています。また、いわゆるひとり親世帯について、入会選考の際に配慮しています。 （生涯学習課） |
| 164 | ファミリー・サポート・センター事業を利用するひとり親世帯については、親の所得に応じて利用料金の軽減を図られたい。 | 現在、ファミリー・サポート・センター事業の利用に関し、ひとり親家庭の所得に応じた利用料の減額は行っていませんが、同一の利用会員が複数の児童を預ける場合の多子軽減は行っています。多様なニーズに対応できるよう事業の充実に努めます。 （家庭支援課） |
| 165 | 母子家庭の母等の雇用対策事業等として母子・父子福祉団体が運営する公共施設内等の売店や自動販売機の設置については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の理念に基づき許可されたい。 | 自動販売機を設置している関係部局と協議し、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」および「特別措置法」の趣旨を理解いただき、設置についての協議に努めます。 （家庭支援課） |
| 166 | 業務報酬基準の準拠と業務内容の明確化について、建築物の設計・工事監理業務及び耐震診断・耐震改修に係る業務の発注の際には、建築士法規定に基づき「官庁施設の設計業務等の積算基準・要領・運用」にならい、業務委託内容を明確化した発注を行い、追加的な業務が発生した場合は適正な経費の積み上げがなされるよう強く要望します。 | 回答を求めず |
| 167 | 入札方式によらない評価方式の採用と適正価格の設定について、建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、入札方式によらず、プロポーザル方式、設計競技方式、資質評価方式などを採用し価格による評価をしない、もしくはその比重を極力抑えるよう要望します。やむを得ない場合は適正な価格による「最低制限価格」の設定・引き上げ、もしくは「低入札価格調査基準」を設定していたくよう要望します。 | 回答を求めず |
| 168 | 建築士事務所賠償責任保険への加入について建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、消費者保護の観点からも建築士事務所の賠償責任保険への加入にご配慮いただくよう要望します。 | 回答を求めず |
| 169 | 建築PCD情報提供制度の実績活用について、建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、プロポーザル方式や総合評価方式等のおける評価基準として建築PCD情報提供制度の実績を活用していただくよう要望します。 | 回答を求めず |
| 170 | 税金や保険料の減免・免除制度を拡充し、市民に広く利用を呼びかけること。 | 既存の制度を活用するとともに、制度について広く市民に周知します。 （税務課） 国民健康保険料および後期高齢者医療保険料について令和3年度においても、令和2年度に引続き、国からの通知に基づき保険料の減免を行っています。令和4年度以降も減免に対する財政支援措置を講じるよう府を通じて国へ要望を行います。また、広報、ウェブサイトおよび当初納付書にわかりやすい文面のチラシを同封する等、周知の徹底を図っています。 （保険年金課） 国の定めた新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免要件に従い、減免を行っています。 （長寿社会推進課） |
| 171 | 大規模検査の実施、医療体制の拡充、医療機関への支援を図ること。 | PCR検査については、現在のところ市として実施の予定はありませんが、症状が少しでもある場合は、早めに受診いただくよう周知を図っています。医療体制の拡充については、国・府へ要望します。医療機関への支援について、市独自策として、令和2年度に市内医療機関へ支援金を配布しました。 （保健推進課） |
| 172 | 学校給食の無償化を実施し、近隣市町との格差をなくすこと。 | 学校給食に要する経費は、学校給食法第11条の規定により、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費等は市の負担とし、食材費は学校給食費として学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされています。令和2年度は、コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するため、8月から8か月分の給食費を無償化しましたが、厳しい財政状況のもとで給食費の無償化を継続していくことは困難です。 （教育総務課） |
| 173 | 温水プールの利用や移動は、感染症対策を十分に行うこと。 | 温水プールやマイクロバスにおける感染症予防対策として、「移動時のマスク着用、3密を避ける、バスで移動中の換気を徹底する、こまめに手指の消毒を行う」等の対策を十分に行っています。 （指導課） |
| 174 | オンライン授業は子どもや教師の負担を考慮し、対応すること。 | すべての学校でオンライン授業が効果的に進められるよう本市教育委員会では、令和3年11月に「泉南市リモート学習・授業ガイドライン」を作成しました。今後の臨時休業の対応や日常の授業における学びの場の充実に努めます。 （指導課） |
| 175 | 商工業者への給付金は利用しやすい制度にすること。 | 国、府等による支援施策についてスピーディな情報発信を行うほか、市独自の利用しやすい支援策について検討します。 （産業観光課） |
| 176 | 学校体育館と特別教室のエアコン設置は学校再編計画を理由に先延ばししないこと。 | 特別教室のエアコン設置については、機会を捉えて一部特別教室へ設置しますが、未設置の特別教室および体育館は、小中学校再編計画との整合も踏まえ、今後、財政的な観点から国等の支援制度を注視します。特に、体育館については危機管理的な観点から、再編計画を踏まえた防災拠点としての在り方の検討を行う必要があります。 （教育総務課） |
| 177 | 学校の雨漏りなど老朽化対策は学校再編計画を理由に先延ばししないこと。 | 学校施設の雨漏り等、緊急を要する不具合については、これまで同様迅速に修繕対応を行います。 （教育総務課） |
| 178 | 西信達小学校、西信達中学校、信達小学校は「泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方」に基づき、老朽化が進んでいる順に建て替え計画を策定すること。 | 現在、策定に向けて鋭意作業を進めている「泉南市立小中学校再編計画」の検討の中においても、特に優先すべき事項として「古い学校施設から着手」、「単学級の解消」を明確化しています。 （教育総務課） |
| 179 | 小中学校再編計画は自由に議論できるように、ワークショップを開催すること。PTAなど各種団体など市民の意見を率直に受け入れ、再編計画を実施するための経過の説明や結論の押し付けはやめること。 | 小中学校再編計画の策定過程において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、市民が小人数グループに分かれて自由で闊達な意見交換等を行う「ワークショップ」は取りやめました。その代替として市民の皆さまからできるだけ多くの意見をいただくため、住民説明会で意見交換や質疑の時間を1時間以上設け、市民、保護者用のウェブアンケートを4月初旬から9月初旬まで長期間にわたり実施しました。 （教育総務課） |
| 180 | 西信達中学校・砂川小学校・信達小学校（以上3校は2019年までプール授業を行い、プールは引き続き使用できる）・東小学校（プールの破損もなく、プールは引き続き使用できる）は、熱中症対策をしっかり行い、プール授業と一般開放の再開すること。 | 学校プール施設は、破損がない状態であってもほとんどの施設が経年による老朽化が進んでいます。近年の夏季の猛暑と併せて、利用における子どもの安全性の確保が困難であると判断し、温水プールでの授業を継続するため、学校プールを利用した一般開放の再開は予定していません。 （教育総務課） |
| 181 | 盛り土や山間部の廃棄物投棄の総点検と緊急な安全対策を実施すること。 | 環境パトロールを実施する等、関係機関と連携し、指導を行います。 （清掃課） |
| 182 | 学校のトイレに生理用品を置くこと。 | 学校では、必要となる場合を想定し、保健室に常備しています。今後も個別の状況に応じて適切に対応します。 （指導課） |
| 183 | 大阪府立泉鳥取高校の廃校に反対すること。泉鳥取高校は阪南市にあるが、泉南市民にとって身近な高校で在校生や卒業生さらに進学を希望する中学生も少なくない。高校の廃校は泉南地域の「学ぶ権利」を奪い、地域の活力の低下につながる問題である。 | 府の高等学校の再編統合の方針に沿って、泉南地域における学びの場が減っていくことは大変遺憾ですが、これから府立学校の在り方の検討を進める中で、泉南地域の既存の高等学校における教育環境の充実、学力の向上・強化へ一層注力してほしいと願っています。 （教育総務課） |
| 184 | 秘密会にした教育委員会の会議は問題であり、黒塗された会議録はただちに公開すること。教育委員会は情報隠しをやめ、情報公開と説明責任を果たし市民の「知る権利」を守ること。 | 小中学校再編計画に関連する教育委員会の会議については、今後の計画検討・策定に大きく影響をおよぼす可能性があると判断したことから、泉南市教育委員会会議規則第8条第1項の規定に基づき、議論を公開しない秘密会により議論することとしたもので問題はありません。なお、当該会議の会議録については、改めて教育委員会の会議で議決を行った後、公表する予定です。 （教育総務課） |
| 185 | 内陸部から山間部にかけ、スーパーの誘致や移動販売の実施など買物困難者の対策を強化すること。 | 大型商業施設の出店については、一般的には商機の有無等を経営者が判断して行います。既存の商業施設や周辺環境への影響等が懸念されることから、慎重に検討を行う必要があると認識しています。移動販売については、令和3年11月より市内各所で実施しています。効果を検証し、拡充に努めます。 （産業観光課） |
| 186 | 「非核平和都市宣言」に基づき、非核・平和都市条例を制定し、平和憲法を市政に生かすこと。 | 本市では「非核平和都市宣言」が議決されており、毎年その宣言文に沿って平和施策・事業を実施しています。非核・平和条例の制定については、今後も各市の状況等を注視します。 （人権推進課） |
| 187 | コロナ禍のもと、がん検診の受診が下がっている。受診率向上のため対策を強化すること。 | 広報や個別通知等を通じて、受診勧奨を行い、必要性を繰返しお伝えしています。 （保健推進課） |
| 188 | ネグレクトや虐待の発生予防、早期発見、早期対応する相談体制を確立すること。 | 泉南市子どもを守る地域ネットワークを児童福祉法（昭和22年法律第164号）第25条の2の規定に基づく協議会として設置し、本市における要保護児童（同法第6条の3に規定する要保護児童をいう。）の早期発見やその適切な保護または要支援児童（同条第5項に規定する要支援児童をいう。）もしくは特定妊婦（同項に規定する特定妊婦をいう。）への適切な支援、および本市の子どもや家族を取り巻く子育て支援の環境づくりを推進するため、関係機関、関係団体および児童の福祉に関連する職務に従事する者とその他の関係者が当該児童等に関する情報などを共有し、適切な連携の下で対応しています。 （家庭支援課） 高齢者に対する虐待やネグレクトについて、地域における見守りの充実や、地区ケア会議での情報収集をはじめ、関係各機関と連携を強化し、事案の解決を図ります。 （長寿社会推進課） 障害のある方に対するネグレクトや虐待については、平成25年4月策定の「泉南市高齢者・障害者虐待防止ガイドライン」に基づいて対応しています。 （障害福祉課） |
| 189 | 国民健康保険事業の改善のために 保険料滞納の差し押さえは行わないこと。 |
保険料負担の公平性および医療費の財源確保の観点から、分納不履行や納付相談に応じない等、納付意識に欠ける滞納者に対し実施しています。納付相談等を綿密に実施し、それぞれの事情に応じた納付計画を立てた上で完納に向けた折衝を実施します。 （保険年金課） |
| 190 | 短期被保険証及び資格証明書の発行を止めること。 | 負担の公平性および保険料収入の確保の観点から、被保険者と納付折衝を行った上で短期被保険者証を発行しています。また、資格証明書についても、1年以上納付がなく、納付相談等にも応じない等、著しく納付意識に欠ける悪質な滞納者に対して発行しており、今後もそれぞれの事情を考慮しつつ、粘り強く納付交渉を継続していきます。 （保険年金課） |
| 191 | 市町村の所得や医療の格差を無視した国民健康保険事業「大阪府下統一」の撤回を府に求めること。 | 国民健康保険の統一は、安定的な財政運営および事務の効率化・標準化により、持続可能な医療保険制度を構築するためのものです。また、府に納める納付金については、各市町村の所得に応じた納付金を設定しており、府内全市町村の納付金により府内の医療費を賄うことになります。本市においても安定的な財政運営を維持し、標準保険料率については、過大な引上げとならないよう、引続き、府へ要望します。 （保険年金課） |
| 192 | 負担が重い介護保険利用料により利用が抑制されないように、減免制度を拡充すること。 | 介護保険の利用料については、公的な社会保険制度として、サービスを利用する方と利用しない方との公平性に特段の配慮が必要であり、このような観点から、現在は1割から3割の利用者負担が設けられています。利用料については、所得に応じて利用者負担上限額が定められており、利用者への過大な負担を抑制しています。 （長寿社会推進課） |
| 193 | 特別養護老人ホームの待機者を減らすこと。 | 平成15年1月に府、保険者および大阪府社会福祉協議会が共同で策定した入所選考指針に基づく入所選考により、これまでの申込順を重視する入所決定方法ではなく、在宅での生活が困難になり早急な入所が必要となった方を優先的に選考できるようになっています。また、現行の待機者については、一定の退所の方も見込まれ、それによって順次入所できるものと考えています。 （長寿社会推進課） |
| 194 | 介護事業所、介護職員の労働条件及び報酬の改善を国にもとめること。 | 大阪府市長会を通じて要望します。 （長寿社会推進課） |
| 195 | 保険料の値上げは行わないこと。滞納者への差し押さえを行わないこと。 | 3年ごとに見直す地域包括ケア計画において、増大する介護サービス費に対応できるよう適正に保険料を算定しています。滞納者については、法に準じ、適正に対応します。 （長寿社会推進課） |
| 196 | 介護保険適用外サービスを充実すること。 安易にボランティアを活用しないこと。 |
本市では、地域資源の有機的な連携により、生活に必要なさまざまなサービスを適切に提供することができる、地域包括ケアシステムの構築に努めています。地域支援事業において、地域における多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者および事業対象者に対して、介護予防や生活支援サービス等を、総合的に提供するための体制整備の推進を図ります。 （長寿社会推進課） |
| 197 | 高齢者にいきとどいた福祉施策を実施すること。 水道料金の福祉減免、コロナ減免を実施すること。 |
平成31年4月1日より、府内の市町村の水道事業が統合され、本市の水道事業は大阪府水道企業団において実施されることとなり、それまでの水道福祉減免廃止への移行措置として、2年間の期限を定めた福祉助成を行いましたが、今後の減免等については、企業団の施策になると考えています。 （長寿社会推進課） |
| 198 | 老齢加算の復活を求め国に要望すること。 | 生活保護法および保護手帳記載事項の基準に基づき、適正に実施します。 （生活福祉課） |
| 199 | 75歳以上の医療費の2割負担への引き上げ方針の撤回を求めること。 | 高齢者の1名あたりの医療費は約104万円で、団塊の世代が高齢者となり始める2022年以降、更なる医療費の増加が見込まれます。また、医療費のうち、自己負担額を除いた約4割は現役世代からの保険料で賄われており、後期高齢者を支える現役世代が少子高齢化で減少している中、このままでは、今後、現役世代の負担は更に大きく上昇していくことになります。そのため、今後の現役世代の負担を抑え、高齢者医療制度を持続可能なものとするための見直しとなります。また、負担割合の引上げにより影響がある方について施行後の3年間は、外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮措置も創設されています。しかしながら、高齢者にとってもこの負担増は厳しいものと認識していますので、本市においても引続き保健事業の充実・拡充により医療費抑制の取組を推進し、高齢者への負担軽減を図っていきます。 （保険年金課） |
| 200 | 保育園の副食費を無償にすること。 | 副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であると従来から整理されており、基本的に実費又は保育料の一部として、保護者にご負担いただきます。ただし、国が定める低所得者層に該当する場合は、副食費免除の対象となります。 （保育子ども課） |
| 201 | 保育士の給料の引き上げなど待遇改善に取り組むこと。 | 本市が運営する施設の保育士等の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じています。また、各民間認定こども園および保育園については、連絡会議を開催し情報交換を行う中で、給料引上げを含めた待遇改善の推進に努めます。 （保育子ども課） |
| 202 | 心身障害者（児）に当たり前の福祉施策を充実すること。 作業所・授産施設、デイホ－ム、グループホ－ム、放課後等デイサービスの助成金を維持、発展させること。 |
各サービスの提供に対しては、市で支給決定を行い、各法律に基づいた国・府・市の負担割合に応じて給付を行っています。 （障害福祉課） |
| 203 | 精神障害者手帳の診断手数料助成を復活すること。 | 当該助成事業は全庁的な行財政改革の推進に伴い、平成21年度で廃止しましたが、診断書については、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療の有効期限が同じ場合、手帳用の診断書で自立支援医療の診断書を兼ねることができる場合があり、また、障害年金を受給している場合は、年金証書による手帳の申請が可能な場合もあります。これらの制度を活用し、手帳申請者の経済的負担の軽減に努めます。 （障害福祉課） |
| 204 | 点字ブロック、手すりの新設と改修を行うこと。 | 引続き、消防設備点検等の法定点検による修繕工事の実施、および耐用年数、経年劣化状況等の重要度に配慮し、予算の範囲内で必要な建物内外の修繕工事実施を順次検討します。 （各課） |
| 205 | 無料タクシー券を復活すること。 | 当該事業は全庁的な行財政改革の推進に伴う個人給付的な事業の見直しにより、平成20年度で廃止となりましたが、身体障害者手帳または療育手帳提示によるタクシー運賃1割引の制度や、高齢者・障害者等の移動制限者のための福祉有償運送の活用等、制度の周知により経済的負担の軽減に努めます。 （障害福祉課） |
| 206 | 子ども総合支援センターの運営について 医療的ケアの充実を進めること。 |
医療的ケア児の対応のため、泉佐野保健所との連携を強化するとともに、庁内においても医療的ケア児等コーディネーターをはじめとして関係部署との連携を強化し、体制の充実を図ります。 （保育子ども課） |
| 207 | 障害者総合支援法について 施設の経営を安定させるための対策を行うこと。 |
国による報酬改定等、事業所の運営安定が図られているところです。今後も引続き障害のある方がよりよい支援を受けられる制度となるよう、大阪府市長会を通じ、国に要望します。 （障害福祉課） |
| 208 | 母子家庭への支援策を講じること。 児童扶養手当の増額を国に働きかけること。 |
児童扶養手当においては、前年の全国消費者物価指数に連動して手当額が決定されており、令和2年4月から1.0パーセント増額しています。手当額については現状で増額される予定はありませんが、令和4年度より、ひとり親家庭の就労に有利な資格の取得支援として、母子家庭等自立支援給付金事業において高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金が拡充されます。今後もひとり親家庭の総合的な支援と、児童扶養手当の増額については府市長会を通じて国に要望します。 （家庭支援課） |
| 209 | 学童保育を充実すること。 定員を超える部屋は解消すること。 |
小学校の余裕教室を活用する等、児童数に合わせた部屋を確保できるよう努めます。 （生涯学習課） |
| 210 | 学童保育を充実すること。 待機児童をなくすこと。 |
余裕教室の活用ならびに指導員および補助指導員の確保を行い、待機児童が発生しないよう努めます。 （生涯学習課） |
| 211 | 学童保育を充実すること。 保育料の値上げをしないこと。 |
平成31年度から会費改定を行っており、今後も利用実態や適正な受益者負担等に応じた会費徴収に努めます。 （生涯学習課） |
| 212 | 学童保育を充実すること。 民間委託にしないこと。 |
民間委託を実施する際は、安全性や継続性を考慮し検討します。 （生涯学習課） |
| 213 | セフティーネットを確立すること。 生活が困窮する市民に緊急に公営住居を提供すること。 |
定期的に空室募集している状況であり、緊急的に空室を確保することは困難ですが、社会状況を踏まえ、関係機関と協議の上、住宅確保に努めます。 （住宅公園課） |
| 214 | 扶養照会を中止すること。 | 生活保護制度に基づき、実態の把握に努め適正な実施に努めます。 （生活福祉課） |
| 215 | 生活保護利用者で通院など必要に応じて車の保有を認めること。 | 生活保護制度に基づき実態に即して適正に実施します。 （生活福祉課） |
| 216 | 生活保護利用者の生活保護基準を引き下げないこと。 | 生活保護法および保護手帳記載事項の基準に基づき、適正に実施します。 （生活福祉課） |
| 217 | 若者向けの性感染症や望まない妊娠の回避、喫煙、薬物依存に関するセミナーを開催すること。 | 生涯にわたり健康に過ごすための基礎となる思春期において、学校等関係機関と連携を図り、生命の尊さや性、心と健康づくりについて 正しい知識の普及を行います。 （保健推進課） |
| 218 | 男女平等参画社会の実現に向けて 市職員の女性管理職を増やすこと。審議会の女性委員を増やすこと。 |
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく『泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画』では、市における女性管理職の割合を20％以上とする目標値を掲げていますが、実現できていないのが実情です。女性が管理職として勤務しやすい環境づくりを進めることが重要と考えており、そのための職場環境の整備に努めます。 （人事課） 女性があらゆる分野における政策や方針決定過程に平等に参画するために、市の「附属機関等の設置等に関する方針」において、委員の選任基準に「女性委員の登用促進に努めるもの」と明記しており、委員の改選時に女性の登用の視点も踏まえるよう引続き各課へ周知します。 （人権推進課） |
| 219 | DV被害者の相談など女性が気兼ねなく悩みを語れる相談室・電話相談を充実すること。 | 女性が悩みを相談できる場「女性相談（面談）」、「女性のための電話相談」（女性相談・電話相談）を充実させ、DV被害者にとって相談しやすい体制を整えるとともに、自立支援策の拡充に努めます。 （人権推進課） |
| 220 | LGBTなど多様性を認め「パートナーシップ証明制度」を導入すること。 | 本市では、せんなん男女平等参画プランに基づき、性同一性障害を有する方等の人権を尊重するため、性の多様性に関する講演会や講座を開催し、さまざまな性についての理解の啓発に努めています。パートナーシップ宣誓証明制度については、現在、府の制度を運用していますが、各自治体の状況を踏まえ検討します。 （人権推進課） |
| 221 | 堺阪南線と市場鳴滝線が交差する（中小路南信号）部分の山手は大阪側に右折する右折帯は短くて狭隘なため危険である。用地買収して市道拡幅をして安全対策を講じること。 | 道路拡幅について、地権者との協議を進めるとともに予算の確保に努めます。 （道路課） |
| 222 | 信達樽井線と国道26号線と交差点山側の歩道を拡幅すること。 | 都市計画道路事業として、整備時に検討し、改善を図ります。 （道路課） |
| 223 | 交通量が増えた鬼来線と交差する26号線の信号から海側の安全対策を講じること。 | 現状の道路幅員を確保した上での歩道設置は、用地買収および工事費等、かなりの予算が必要となるため、対応は困難です。安全対策については、泉南警察と連携しながら対応します。 （道路課） |
| 224 | 生垣は、歩行者に危険がないように所有者に伐採をお願いすること。 | 生垣の伐採について、所有者に依頼しているところですが、伐採には至っていない状況です。 （道路課） |
| 225 | 長慶寺海営宮寺線の狭隘部分は、拡幅整備して安全を確保すること。 | 令和3年度、道路設計を実施しています。地権者との協議を進めるとともに令和4年度の工事に向け、予算の確保に努めます。 （道路課） |
| 226 | 砂川台団地内の老朽化した道路の改修をただちに行うこと。 | 舗装の改修については、緊急性の高い箇所を予算の範囲内で市全体として検討した上で対応しています。 （道路課） |
| 227 | 高齢者のバス代を無料にすること。 | 高齢者については、受益者負担の原則により、70歳以上の方は半額の50円と、割引制度を設けていますが、無料化は困難です。 （環境整備課） |
| 228 | 増便し、利便性を高め、買物の往復で利用できるようにすること。 | 令和3年度実施したアンケート調査の結果では、商業施設行き、あるいは商業施設からの帰りのバスを増やしてほしい等の要望を多数頂いていることから、現在、樽井駅が発着点となっているものを、商業施設付近を発着点に変更し、待ち時間の活用や他の路線への乗換え等、利便性の向上を図っています。 （環境整備課） |
| 229 | バス停の整備（ベンチや屋根の設置）を進めること。 | バス停のベンチ設置については、バスへの乗降や歩行者の通行に支障とならないよう、道路幅員を確保する必要がありますが、市内のバス停においては、十分な幅員が無い場所がほとんどであり、現時点では、ベンチ設置は考えていません。雨除けの設置については、令和3年度、和泉砂川駅（海手）、新家駅前（山手）、市役所前（砂川駅方面）停留所に設置する予定です。 （環境整備課） |
| 230 | 都市公園について。 水やり、芝生の管理、枝払い、雑草の引き抜き、樹木の刈り込み、年3回以上の草刈りをするための予算を増やすこと。 |
公園利用者が安全、安心、快適に利用できるよう、除草、剪定、散水等、維持管理に必要な予算の確保に努めます。 （住宅公園課） |
| 231 | 老朽化や破損により危険な遊具は、早急に改修すること。 | 遊具の点検により、施設の腐食や破損等の危険箇所については改修を進め、公園利用者が安全、安心、快適に遊べるよう、適切な維持管理に努めます。 （住宅公園課） |
| 232 | 堀河ダムの「桜」、信達樽井線の「さつき・楠」は地元の要望を応えて維持管理を行うこと。 | 堀河ダムの桜は植樹後長い年月が経過している桜が多いことから、桜の状態を注視し、状況に応じて関係者の意見も伺い、適切な維持管理に努めます。 （産業観光課） 信達樽井線の植樹については、予算の範囲の中で適切に管理します。 （道路課） |
| 233 | 買物困難者・交通弱者対策を強化すること。 内陸部への商業施設の誘致をすすめること。空き店舗対策を強化すること。 |
引続き商工会と連携して、空き店舗対策を進め、商店街支援に取組みます。 （産業観光課） |
| 234 | 内陸部から山側地域での移動販売を実施すること。 | 移動販売については、令和3年11月より市内各所で実施しております。効果を検証し、拡充に努めます。 （産業観光課） |
| 235 | 泉州南広域消防組合の消防署員の増員を図ること。 | 消防の広域化は、住民サービスの向上や行財政の効率化および消防体制の基盤強化を目的に行われたものであり、今後も消防体制の維持、効率的な運営、充実強化等について必要な協議を行います。 （危機管理課） |
| 236 | 防災対策を早急に講じること。 自主防災組織を全市内で組織すること。 |
現在、本市では22の自主防災組織（令和3年11月30日現在）が設立され、活動しています。各自主防災組織の連携強化と相乗効果を図るために立ち上げた自主防災組織連絡協議会では、年4回程度、定例会議を開催し、各自主防災会での活動事例や取組、課題等について情報共有、意見交換を行っています。未結成地区については、市担当者が区長等にお会いする機会を設けるなど、自主防災組織の必要性や設立に向けた組織づくりや手続きに関する丁寧な説明を行っています。引続き、地域が自発・主体的に自主防災組織を設立する機運を高め、全市内で組織できるよう努めます。 （危機管理課） |
| 237 | 全小中学校に食糧を備蓄し、防災に備えた施設に整備すること。 | 現在、災害用備蓄としての食糧については、アルファ化米を中心に行っており、保管スペースの確保が可能となっている樽井防災コミュニティセンター等の複数箇所にて保管しています。小中学校への備蓄食糧の保管については、食物の管理という観点から、細心の注意が必要となります。また、多数の備蓄品を保管する場合には、相当な保管スペースの確保が必要となり、今後も引続き、保管場所の確保および管理方法等の課題の解消に努めます。 （危機管理課） |
| 238 | 公共施設の耐震化を直ちに行うこと。 | 指定避難所35か所は全施設において耐震改修を完了しています。その他の公共施設については、各施設の所管課において順次耐震診断を行い、必要な対策を講じます。 （危機管理課） |
| 239 | 豪雨時対策を強化すること。 岡田・樽井の低地帯でおこる床下浸水への対策を特別に講じること。 |
低地帯の現状を調査し、浸水対策に向け検討します。 （下水道課） |
| 240 | 雨水排水路の設置基準はゲリラ豪雨対応に見直すこと。 | 豪雨時の現状を把握し、それぞれの機能について総合的に検討します。 （下水道課） |
| 241 | ゲリラ豪雨に対応できるように遊水池を整備すること。 | 豪雨時の現状を把握し、機能の向上等について検討します。 （下水道課） |
| 242 | 山間部の土砂災害に備えること。 | 防災訓練や出前講座等の機会を活用し、対象地域の住民に対してハザードマップ等を活用するなど、災害リスクについての周知・啓発に努め、平時から災害に備える等、防災意識を高められるよう努めます。 （危機管理課） |
| 243 | 地震・津波・土砂災害対策を講じること。 土砂災害特別警戒地域の対策は府任せにせず、地元と協力して進めること。 |
市内では、土砂災害警戒区域が185か所、土砂災害特別警戒区域180か所が指定されています。警戒避難体制の整備を図ることを目的に、地元地域にもご協力いただきながら地区防災マップを作成、配布する等、ソフト対策に取組んでいます。今後のハード対策については、引続き、府と連携の上、事業の実施に努めます。 （危機管理課） |
| 244 | 避難者のプライバシーと健康が守られるように計画的に準備を進めること。 | 避難者のプライバシーについては、避難者一人ひとりの人権を尊重し、プライバシーの確保を図るとともに、被災時における男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分に配慮することが必要と考えています。また、避難者の健康保護については、避難生活の長期化にあってもADL（日常生活動作）を低下させず、QOL（生活の質）を確保するためにも、居住環境を整備する必要があると考えており、避難所運営マニュアル等を踏まえながら、計画的な準備に努めます。 （危機管理課） |
| 245 | 区単位の防災マップを作製すること。 | 地区単位の防災マップについては、その地域の過去の災害状況や危険箇所、避難所までの安全な経路等、地域住民の意見を取入れながら作成することが必要です。現在12地区で防災マップを作成しています。今後も各区および自主防災組織と連携・協力しながら、地区防災マップの作成に努めます。 （危機管理課） |
| 246 | 防災会議に複数の女性を登用すること。 | 平成25年度に防災会議委員に女性1名を委嘱しているところですが、現在、新たな女性委員の登用の向けた具体的な検討を進めています。 （危機管理課） |
| 247 | 和泉砂川駅山側にエレベーター設置と閉鎖されたトイレの復活を要望すること。 | バリアフリー法における国の基本方針に基づく駅舎のバリアフリー化は完了しています。 （都市政策課） |
| 248 | 和泉砂川駅山側の改札口に駅員を常駐させること。 | 本要望については、機会を捉え、事業者に要請します。 （環境整備課） |
| 249 | 新家駅の無人状態を解消すること。 | 本要望については、機会を捉え、事業者に要請します。 （環境整備課） |
| 250 | 南海電鉄に対して岡田浦駅、待合室、ホーム屋根の拡張を要請すること。 | 岡田浦駅の設備改善については、機会を捉え、事業者に要請をします。 （環境整備課） |
| 251 | 新家駅前に生鮮食品等を扱う商店の誘致を進めること。 | 商業施設の出店については、一般的には商機の有無等を経営者が判断して行います。既存の商業施設や周辺環境への影響等が懸念されることから、慎重に検討を行う必要があると認識しています。 （産業観光課） |
| 252 | 道路の安全対策をすること。 市道の雑草の刈りこみと清掃を定期的に行うこと。 |
市道の雑草の刈りこみおよび清掃については、地元や地域住民の方々と連携し対応します。また、毎年草刈の要望がある箇所については、ピックアップしており、年1回、適切な時期に対応します。 （道路課） |
| 253 | グリーンベルトの設置を増やすこと。 | 通学路のグリーンベルトに関しては、教育部局と協議して進めます。 （道路課） |
| 254 | 災害時に備えて金熊寺川の伏流水を自己水として確保すること。 | 本市水道事業につきましては、平成31年4月1日から、大阪広域水道企業団へ事業統合しています。 本要望につきましては、大阪広域水道企業団へお願いします。 （下水道課） |
| 255 | 基幹農道の安全対策を強化すること。 | 令和2年度に崩落箇所の復旧は府により完了しております。また、府と連携しながら安全対策強化に努めます。 （産業観光課） |
| 256 | 一丘団地について 商業施設と診療施設の誘致をすすめること。 |
一丘団地への商業施設、診療施設の誘致については、当該施設を管理するUR都市機構が主体となっているため、適宜情報交換と要望を行っています。 （産業観光課） |
| 257 | 横断歩道やグリーンベルトを設置して交通安全対策を充実すること。 | 横断歩道については、警察の管轄ですので、泉南警察との協議となります。グリーンベルトについては、教育部局と協議の上、市内各所の優先順位を定めて設置します。 （道路課） |
| 258 | 商工業振興基本条例を実効性があるものにすること。 | 小規模企業振興基本法および泉南市商工業振興基本条例を踏まえ、利子補給事業および退職金共済掛金事業をはじめとする中小企業への支援策を進めます。引続き創業支援等基本計画や先端設備導入基本計画等を踏まえ、市内事業者、創業者への支援を行います。また、国が実施する経済センサスの結果分析および商工会からの意見を参考として、今後の本市の産業振興施策へ反映します。 （産業観光課） |
| 259 | 住宅リフォーム助成制度を実施すること。 | 住宅の耐震化助成制度については一定の条件を満たす民間木造住宅に対して、耐震改修費の一部助成を継続して実施しています。 (都市政策課) |
| 260 | 建設業者も小規模工事登録できるようにすること。 | 公共工事として発注している建設工事については、市の社会基盤整備に直結するものであることから、小規模であれ、履行の確保、品質の確保の観点から、一定の入札参加資格が必要であると考えています。ただし、修繕の分野については、役務の提供としての取扱を認め、登録に関しても比較的簡素な手続きで済む物品関係の資格審査を受けていただくことで、「小規模修繕」として受注可能となるよう運用しています。 （契約検査課） |
| 261 | 小規模企業サポート資金を実施すること。すべての融資制度に利子補給を行うこと。 | 国および府による事業者支援策に関しては、商工会と連携することで、幅広い情報提供に努めます。府および日本政策金融公庫が行う制度融資と連携した利子補給制度を核として、経営基盤が小規模な事業者に対する支援に努めます。 （産業観光課） |
| 262 | 農業支援について 自給率の引き上げ、環境保全のためにも抜本的に農業支援を強めること。 |
食料自給率の向上に向けて遊休農地の解消、新規就農者の育成等を積極的に行うとともに農地の環境保全に努め、農業支援を検討します。 （産業観光課） |
| 263 | 地場産農産物を中学校給食の食材に増やすこと。 | 地場産農作物については、これまでも可能な限り小中学校の給食の献立に取入れていますが、今後も継続して調達できるよう献立委員会や調理委託業者等と調整を図ります。 （教育総務課） 利用できる食材が必要な時期に必要な量が確保できるか等、農業者や学校給食関係者等の意見も伺いながら調整します。 （産業観光課） |
| 264 | 農産物を鳥獣の被害から守ること。 | 有害鳥獣対策については、引続き大阪府猟友会泉南支部等に協力いただき、捕獲作業を実施するほか、国の鳥獣被害防止総合対策事業補助金を活用し、メッシュ柵の設置等を継続的に実施します。 （産業観光課） |
| 265 | 未利用地・未耕作地の解消、有効活用に取り組むこと。 | これまで同様、農業委員会を始め、府の関係部署とも連携し遊休農地の解消に向け協力します。 （産業観光課） |
| 266 | 金熊寺の梅林など地場産への支援を強化すること。 | 地域の農業者、水利組合、実行組合、JAおよび農業委員会等と連携しながら地場産業への支援を検討します。 （産業観光課） |
| 267 | 漁業支援について、漁業組合と協力して積極的に漁業振興を図ること。 | 市内外から多世代の農業漁業体験希望者を受入れ、本市の豊かな自然に触れてもらうことで、農業・漁業と観光をつなげ、多世代の方々による地域の活性化を図るとともに、農業・漁業への理解を深め関心をもってもらうことで、将来の担い手の呼び込みや育成につなげます。また、これまでも地方創生事業の一環として近畿大学と連携しながら「泉南あなご養殖プロジェクト」を実施しており、今後もふるさと納税返礼品への出品等、泉南あなごのブランド化を図ります。更に、令和3年度には、両漁組において地元食材等を活用した地域特産品の商品開発に取組んでいますので、両漁組と連携しながら商品のブランド化を図ります。 （産業観光課） |
| 268 | 森林保全について、自然環境を守るとともに、土砂災害・山崩れ等に対応すること。 | 森林環境譲与税を活用し、危険木の伐採や間伐等の取組を進め、土砂災害等の防止に努めます。 （産業観光課） |
| 269 | 観光業について 農・水産物と観光資源がセットのイベントが出来るように支援すること。 |
商工業者が中心に行っていた「泉南マルシェ」と農漁業者が中心となっていた「せんなん農と海の恵みマルシェ」を合体させた商業・工業・農業・漁業者を中心としたイベント「泉南まるごとフェスティバル」を、引続き泉南りんくう公園で開催できるよう協力および支援をします。また、地方創生事業の一環として、今後も農林水産および商工業が連携した観光コンテンツの開発と継続開催に向けた取組を進めます。 （産業観光課） |
| 270 | 内陸部から山間部における観光事業を支援すること。 | 泉南りんくう公園を観光の核とし、内陸部から山間部へ観光誘客を図ります。 （産業観光課） |
| 271 | 空き家対策について 倒壊などの心配がある空き家の改修を進めること。 |
適切な管理が行われていない空き家等については、所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言、指導、勧告など文書等で通知し、適正な管理を求めています。 （住宅公園課） |
| 272 | 空き家バンク制度を充実させること。 | 空き家の流通促進、利活用を目的とした空き家バンクについて、固定資産税納税通知書を活用した周知に努め、空き家バンクへの登録を働きかけます。 （住宅公園課） |
| 273 | 学校から体罰を一掃すること。 | 市教育委員会で作成した「体罰根絶のために」を活用し、全学校園で研修を実施し、教職員の資質向上に努めます。また、定期的に調査を実施し、市内の学校園の教職員による体罰の根絶に努めます。 （指導課） |
| 274 | 教育予算の削減はやめ、増額すること。 | 現在の学習指導要領に基づき、教育活動に必要な教材・教具にかかる備品購入を計画的に進めるとともに、各学校の状況を踏まえて検討します。 （指導課） |
| 275 | いじめ、児童虐待、不登校対策について 早期発見に努め、被害者に寄り添い隠ぺいしないこと。 |
いじめは、重大な人権侵害事象として根絶すべき最重要課題と認識しており、学校では日常より子どもの理解に努めることや子どもの不安や多様な悩みをしっかり受け止める等、いじめの早期発見について取組んでいます。また、毎学期の終わりに、すべての児童生徒を対象に「いじめ・体罰アンケート」を実施し、いじめ等の実態把握に努めるとともに、いじめを認知した場合は教員が一人で抱え込まず、速やかに学校いじめ対策組織等に情報を報告するよう指導しています。 （指導課） |
| 276 | 養護教諭・カウンセラーの増員し、研修に取り組むこと。 | 大阪府教育委員会と連携し、養護教諭・スクールカウンセラー等の増員に努めます。教育相談やカウンセリングの充実を図り、いじめ・児童虐待対応、不登校対策に資する研修実施を推進します。 （指導課） |
| 277 | 幼稚園で行き届いた教育が受けられるために 3歳児の待機者対策を行なうこと。3歳児の学級を増やすこと。 |
将来的な歳児別園児数の推移等を見ながら検討します。 （指導課） |
| 278 | 廃園した幼稚園の用地は児童館・公民館・子ども支援センターに転用すること。 | 廃園となった幼稚園跡地については、地元の要望、民間への売却や貸付、または公共施設としての活用等、関係部署で連携してその可能性を検討します。 （教育総務課） |
| 279 | 教育審議会答申に基づき1中学校区に1幼稚園を設置すること。 | 将来的な歳児別園児数の推移等を見ながら検討します。 （指導課） |
| 280 | 就学援助費の支給は生活保護基準の1.3倍に戻すこと。 | 支給率については現在の就学援助の内容が後退することがないことを第一とし、現在の基準の堅持に努めます。 （指導課） |
| 281 | 卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を児童・生徒、父母、教師に押し付けないこと。 | 法令や条例に則り適切に行います。 （指導課） |
| 282 | 学力テストの結果を公表しないこと。 | 実施要項に則り適切に実施します。 （指導課） |
| 283 | 小・中学校に司書を配置できるように定員を増やすこと。 | 令和3年度は、5名の学校司書を配置していますが、学校図書館の活性化のために有効な配置ができるよう、引続き増員に向けて努力します。 （指導課） |
| 284 | 司書は正職員として採用すること。 | 司書の正職化については現況のところ困難であると考えています。 （指導課） |
| 285 | 蔵書を増やし国基準まで引き上げること。 | 今後も図書購入費の確保に努め、順次蔵書率を国基準へ到達するよう努めます。 （指導課） |
| 286 | 老朽化した給食センターは直ちに建て替えること。 | 給食センターについては、安全・安心な給食を安定的かつ継続して提供していくため、民間活力の導入も含めてその実施手法の検討を進めます。 （教育総務課） |
| 287 | 給食費の徴収は公会計にすること。 | 給食費の徴収については、国のガイドラインを参照し、公会計制度が有するメリットとデメリットを検討します。 （教育総務課） |
| 288 | 同和教育を完全に廃止し、民主教育をすすめこと。 人権教育に関わって特定の関係者だけと連携しないこと。 |
泉南市子どもの権利に関する条例、泉南市人権教育基本方針、同推進プランに基づき、全ての子どもが性別、国籍、障害の有無、生まれた環境等にかかわらず、自他を尊重する心を育てるために、多様な方々との出会いを通して学ぶ人権教育を推進しています。 （人権国際教育課） |
| 289 | 調整区解消問題に同和問題を利用しないこと。 | （2）「調整区解消に係る基本方針」では、「調整区解消の行政責任」について「調整区は、本市の子どもの最大の利益のためにすすめるべき教育施策が、同和地区ならびに同和地区を含む校区に対する忌避意識に基づく土地差別に阻まれた結果、課題を残したまま設定されたものである。土地差別は部落差別の基本構造（部落問題解決の根本的課題）に関わる重大な社会問題である。よって『部落差別が現存する限り、同和問題解決のための施策の推進に努める』とした本市の条例に基づく基本姿勢において、調整区は行政の主体的責任において解消されるべきものである。」としています。 令和3（2021）年10月に作成した泉南市立小中学校再編計画＜複数案＞において、優先すべき事項の1つとして「調整区の解消」を掲げています。今後、再編計画が策定され、調整区が実質的に解消される過程の中で、同様の差別事象が生起しないよう、泉南市人権行政基本方針、調整区解消に係る基本方針に基づき、土地差別解消に向けた取組みを人権政策推進本部として引続き推進します。 （人権国際教育課） |
| 290 | 子どもたちの放課後や休日の活動について。 信達中学校、西信達中学校区に児童館を建設すること。 |
建設に関しては財政上非常に困難ですが、学校や地域と連携し、子どもたちの身近な場所で子ども元気広場事業を推進することにより、児童館的な役割を担う子どもたちの居場所の提供に努めます。 （生涯学習課） |
| 291 | 駅前など交通の便がいいところに中高生の居場所を作ること。 | 成年前の居場所づくりについては、市青少年センターで実施していますが、駅前等の交通の便がよい所での居場所づくりについては、現在行っていません。 （指導課） |
| 292 | スケートボードの施設を作ること。 | 既存公園内でのスケートボード施設の整備には、スペースの確保、騒音、安全管理、ニーズの把握等さまざまな検討が必要であること、また、毎年の公園維持管理費に多額の予算が必要であることから、現状では困難です。 （住宅公園課） |
| 293 | 朝日山・桜ヶ丘住宅・関空山の手台の通学問題は地元の要望に従って対応すること。通学用のさわやかバスの朝の時間を早くすること。 | 現在のさわやかバスのダイヤに、通学用としてダイヤに加えることは困難です。 （環境整備課） |
| 294 | 文化ホール・体育館・公民館の利用料、使用料の減額を行い減免制度の拡充をおこなうこと。 | 体育館使用料については、全庁的な見直しの中で、適正な受益者負担を勘案し、検討します。また、減免制度については、全庁的な見直しの中で、適正な受益者負担を勘案し、検討します。 （生涯学習課） 文化ホールは、指定管理者制度導入施設であるため、使用料減免については、指定管理者が適正な判断のもとで行っています。公民館については、利用登録を行い、可能な利用団体には減免を行っています。 （文化振興課） |
| 295 | 図書費の削減をやめ、蔵書をふやすこと。 | 図書の購入については、市民ニーズ等と公立図書館として備えておくべき蔵書とのバランスを考慮しながら購入します。また、さまざまな財源を活用し、図書費の確保に努めます。 （文化振興課） |
| 296 | 司書資格を持つ専任館長を配置し、図書館業務充実を図ること。 | 職員の配置については関係部署と協議し適切な配置を行い、図書館業務の充実に努めます。 （文化振興課） |
| 297 | 図書館員を増員し、休館日を減らし開館時間を延長すること。 | 職員の配置については関係部署と協議し適切な配置を行いますが、開館時間の延長については、現況のところ困難であると考えます。休館日の削減については、蔵書点検休館の日数削減や月末整理日の廃止、また、文化ホール指定管理者の協力のもと祝日の臨時開館（1日）等に取組んでおり、今後も継続します。 （文化振興課） |
| 298 | 図書館運営は指定管理や民営化にしないこと。 | 併設施設である文化ホールの今後の在り方と共に、図書館運営についても併せて検討します。 （文化振興課） |
| 299 | 公民館が地域コミュニティセンターの役割を果たせるようにすること。 公民館は職員を確保し、休館日を減らすこと。 |
職員の配置については関係部署と協議し適切な配置を行いますが、休館日の減については現況のところ困難です。 （文化振興課） |
| 300 | 自主事業を支援すること。 | 多様な市民ニーズに対応した公民館自主事業を積極的に推進しており、今後更に新たな分野での自主事業の充実を図ります。 （文化振興課） |
| 301 | 信達公民館の駐車場を増やすこと。 | 平成29年度に駐車場内の花壇を整理し、軽自動車2台分の駐車スペースを確保しました。公民館の敷地を拡張し駐車スペースを確保することは困難であるため、利用者の方々には、乗り合わせて来館いただく、または公共バスなどのご利用をお願いしています。 （文化振興課） |
| 302 | 新家公民館を増築すること。同時に男女別洋式トイレにすること。 | 新家公民館を新たに増築することは難しく、また建築構造上、トイレの増設分割は困難です。 （文化振興課） |
| 303 | 備品などを購入する予算を増やすこと。 | 優先順位を考慮し、必要な予算措置を講じます。 （文化振興課） |
| 304 | 2階建ての公民館にエレベーターを設置すること。 | 館の構造上困難です。大規模改修時に設置を検討します。 （文化振興課） |
| 305 | 体育館を利用しやすくする為に充実すること。 スポーツ指導員を増員し、スポーツ機器の充実を図ること。 |
指定管理者等と協議し、スポーツの指導者を増員、またスポーツ機器の充実に努めます。 （生涯学習課） |
| 306 | 埋蔵文化財センターの利用者や見学者が増えるようにすること。 | 常設展示施設の代替機能として、海会寺跡出土品の常時公開と市内文化財をテーマにした企画展示を今後も企画し、さまざまな年代の方が楽しめるイベント等も実施します。 （生涯学習課） |
| 307 | 文化遺産を守るため、教育委員会が支援すること。 | 所有する文化遺産をはじめ、市内文化財の保存と活用を効果的に進めるため、関連部局と連携し積極的に支援します。 （生涯学習課） |
| 308 | 青少年センターの跡地は、児童館は広場を作るなど環境整備を行うこと。 | 旧青少年センターの底地については、一部大阪府の土地も含まれており、除却後の跡地利用についても、府と協議をしながら市全体として最適な利用方法をFM計画等も見据えた上で、検討します。 （生涯学習課） |
| 309 | 人権推進協会(人権協)を解散し、補助金の支出はすべて廃止すること | 「泉南市人権協会」は、平成14年4月に人権が尊重された地域コミュニティの実現に寄与するため、人権啓発、人材育成、相談活動、住民の交流活動等を行う機関として設立され、市と協力し、人権施策を推進するための必要な協力機関と考えています。今後とも、補助金については、補助事業の事業目的、事業効果を精査します。 （人権推進課） |
| 310 | 部落差別解消推進法（「部落差別」永久法）への市の対応について 新たな差別につながる調査を行わないこと。 人権・啓発について、差別を助長するようなことを行わないこと。 特定の団体の利益をうむようなことはしないこと。 |
「部落差別の解消の推進に関する法律」は、現在もなお部落差別が存在するとともに、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消に関して、国および地方公共団体の責務を明らかにしたものです。部落差別の実態に係る調査については、どのような差別事象が実際に起きているのかを把握するために重要であり、相談体制の充実にもつなげる必要があると認識しています。 調査の実施については、国や府における動向等を注視しながら検討します。今後とも、国や府等と連携・協力し、部落差別の解消に向け、泉南市人権行政基本方針等に沿って人権施策の推進に努めます。 （人権推進課） |
| 311 | 市民を差別者扱いする「泉南市くらしやすい街づくりに関するアンケート調査」を利用しないこと | 本市における「泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査」は、人権意識調査として、部落問題だけでなくさまざまな人権問題についての市民の意識を把握するために実施しています。市民の人権問題や差別等の意識、考え方等を認識・分析した上で、人権施策に反映し、本市の人権行政の基本的な方向を示した泉南市人権行政基本方針や泉南市人権行政推進プラン作成の資料としても活用しています。 （人権推進課） |
| 312 | 市長の退職金は市職員と同じ計算で算出すること | 市長の退職金は、職務内容や責務の重要性等から、一般職とは異なる算出方法としています。市長の退職金について、現在は、支給率・支給額とも、府内他団体と比較しても、低い水準になっていますが、今後も引続き府内他団体の状況等を勘案しながら適切な算出を行います。 （人事課） |
| 313 | 市長・議長はタクシーや他の交通機関を利用し、公用車の維持費やリース代、人件費などの経費を削減すること | 市長・議長が公務を遂行するためには公用車による移動が効率的と考えます。また、現在利用している公用車は、市長専用車、議長専用車ではなく一般公用車として運用をしています。今後も泉南市車両管理規程に基づき、適正な運用・管理を行います。 （秘書広報課・議会事務局） |
| 314 | 職員への外部からの働きかけについて記録し、文書として保管すること | 地方公務員法第38条の2に基づき、元職員から働きかけを受けた職員は、公平委員会にその旨を届け出る義務があります。市民の不信等を招くような行為の防止を図り、市政に対する信頼を確保するために、引続き公平公正な行政運営に取組みます。 （人事課） 平成18年から大阪府警察本部および泉南警察と連携し「泉南市行政対象暴力対策連絡協議会」を設置して組織的な取組を行うとともに、「不当要求行為等の防止に関する要綱」を策定し、職員全員への意識の啓発と向上を図っています。また、不当要求行為等が発生したときは、「不当要求行為等に関する報告書」により報告を受け、文書で保管しています。外部からの圧力や働きかけに対して、個々の職員が適切に対処し事務事業を円滑かつ適正に執行できるよう、引続き取組を進めます。 （危機管理課） |
| 315 | 随意契約は極力減らし、競争入札を行うこと。 | 競争入札を原則としつつ、やむを得ず随意契約となる場合は、その理由・必要性を公表することで、公平性・透明性の一層の確保を図っています。 （契約検査課） |
| 316 | 公平性・透明性が確保されないプロポーザル方式、総合評価方式は見直すこと。 | 業務の性質又は目的から価格のみによる競争入札に適さない場合、プロポーザル方式等により契約の相手を決定することがありますが、その運用にあたっては、選定委員の選任や審査基準の設定を適切に行うことや、選定結果を公表することなどにより、客観性や公平性、透明性の確保を図っています。 （契約検査課） |
| 317 | 1社入札は行わないこと。 | 競争性を確保するため、従来複数の業者により入札を行っています。なお、入札辞退等により入札会場における入札参加者が1者となる場合は、入札を中止する措置を講じています。 （契約検査課） |
| 318 | 関空会社に対し固定資産税収の引き上げを求めること。 | 地方税法等に基づく固定資産税等の軽減措置は、新関西国際空港株式会社等にとって、国際競争力の向上と、更なる航空需要の拡大に寄与するものと認識しています。 （政策推進課） |
| 319 | 現実性が無く、財政難のなか南ルートの推進運動は税金のムダ使いになるため、中止すること。 | 関西国際空港については、平成30年度の台風21号の影響で唯一の陸上ルートである連絡橋が使用不能になり、多くの利用者や空港関係者が一時空港島内に孤立した事象からも見られるように、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、特に地震による津波や国際テロ等による緊急対処事態を確実に回避し、被害を低減できるよう、リスクマネジメントの観点から複数のアクセスを確保することが必要です。また、平成18年度に国等が実施した「関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査」のフォローアップ調査においても、空港が孤立することとなった場合の空港機能や市民生活に与える重大な影響や損害の可能性から、南ルートの重要性・必要性について言及されています。併せて、東日本大震災の教訓から、重要インフラに対するリスク管理が再認識される中、複数のアクセスルートの必要性が高まっていることは明白です。以上のことから、近隣市町と連携した「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、まずは南ルートの早期実現の機運の醸成に向けて積極的に活動します。 （政策推進課） |
| 320 | コロナ禍のもと、関空で働く労働者へのリストラ、給料削減などの雇用相談を行うこと。 | 休業要請の対象となる事業者に対しては、国等の施策について情報発信に努めるほか、雇用維持のための従業員出向に対する産業雇用安定助成金についての情報提供を行い、雇用の安定と継続に努めます。 （産業観光課） |
| 321 | 防災対策・地盤沈下対策の強化させること。 | さまざまな災害から空港利用者、空港関係者の安全および空港機能確保のため、さらなる防災対策等が図られるよう、「泉州市・町関西国際空港推進協議会」を通じて関西エアポート株式会社に対し、要望します。 （政策推進課） |
| 322 | マイナンバーは情報漏れを防止するため、さらに財政負担を考え利用範囲を増やさないこと。 | 関係法令に準じて実施し、個人情報が外部に漏れることのないよう、取扱には十分留意し、更なる個人情報の保護と情報の安全管理を徹底します。 （各課） |
| 323 | 双子川浄苑の自主環境整備補助金は、被害がない市外地区への補助金は廃止すること。 | し尿処理施設の周辺環境保全のため、周辺自治会にその役務を担っていただいており、今後も補助金は必要です。 （環境整備課） |
| 324 | 太陽光パネル発電を公共施設に設置すること。 | 大規模改修または建替え時に、各施設所管部局において検討します。 （行革財産活用室） |
| 325 | 国・府に、家庭用太陽光パネル発電に補助金を出すように要請すること。水力、波力、バイオ熱など再生可能エネルギーの活用すること。 | 府においては、家庭用太陽光発電システムの補助金制度は行っていませんが、再生可能エネルギー100％電力の発電事業者と電力需要のある事業者とのマッチング事業を行っています。 （環境整備課） |
| 326 | ゴミの有料化の差益分でゴミ袋代を引き下げすること。 | 他市からのごみの流入を防ぐため、近隣他市の指定ごみ袋の料金は一律になっていることから引下げは考えていません。 （清掃課） |
| 327 | リサイクル率を引き上げるように分別の種別を増やすこと。 | 更なるリサイクル率の向上に努めるよう検討します。 （清掃課） |
| 328 | 野焼きや不法・違法投棄の指導、監督、取り締まりを強化すること。 | 野焼きについては、市民からの通報により、現場を確認後、指導を行っています。 （環境整備課） |
| 329 | 山間部に産業廃棄物を不法投棄しないよう、森林法や循環型社会形成推進条例に基づく指導を強め、「代執行」を含め、厳正に対処すること。 | 環境パトロールを実施するとともに、関係機関と連携し、指導を行います。また、不法投棄対策として、監視カメラを設置しています。 （清掃課） |
| 330 | 粗大ごみは、定期の収集に戻すこと。 | 他市からの持ち込みや事業所等からの排出、または、収集・処理できない適正処理困難物等が排出されるケースもあるため、現状維持とします。 （清掃課） |
| 331 | 廃油の定期回収を行うこと。油を収集しリサイクル事業を行うこと。 | 粗大ごみと同様に考えます。油のリサイクルについては、事業者を紹介しています。 （清掃課） |
| 332 | 伐採された樹木で堆肥作りなどのリサイクルに取り組むこと。 | 樹木で肥料作り等のリサイクルは、現時点では考えていません。 （清掃課） |
| 333 | 市役所のごみは、プラッチクなどの分別も行い、減量化すること。 | 庁内で啓発し、減量化に取組みます。 （総務課） |
| 334 | プラスチック削減の啓発をすすめ、市が率先して河川や海の環境を守ること。 | 3Rを促進し、一般廃棄物の適正処理に取組むことで河川や海の環境保全に努めます。 （清掃課） |
| 335 | 温暖化問題の啓発を行い、市が率先してCO2の排出削減に努めること。 | 更なるごみの分別の促進を行い、焼却ごみの減少に努めます。 （清掃課） |
| 336 | 公用車は、電気やガスを利用した低公害車を配備すること。 | 本市の公用車は、環境に配慮した低公害車として、車から出るガスがクリーンで温室効果ガスの排出量が少ない天然ガス自動車4台、夏の電力ピークシフト対策等に活用できる電気自動車を1台、ハイブリッド車を3台導入しています。今後も公用車更新の際には、可能な限り低公害車の導入に努めます。 （総務課） |
| 337 | 土砂崩れの原因となる山間部の開発はやめること。 | 開発行為等に対しては、関係法令等に基づき適切に対応します。 (広域まちづくり課) |
| 338 | 民間住宅や施設のノンアスベスト化を実現すること。 | 現在は、アスベスト含有建材（アスベストを0.1重量％を超えて含有するもの）は労働安全衛生法施行令により、製造・使用等が全面的に禁止されています。 （環境整備課） |
| 339 | 野良猫への餌やりは市民道徳に反さないように、啓発活動を行うこと。 野良猫の避妊手術への助成を行うこと。 |
今後も引続き、ポスターの配布等により、啓発に努めます。 （環境整備課） |
| 340 | 就労支援施策の強化について 「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について 「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和3年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。 |
就職氷河期世代への就労支援については、同プラットフォームの主体となる大阪労働局や市福祉部局との情報共有に努めるほか、地域就労支援センターや地域労働ネットワーク推進会議を通じて地域への施策反映に努めます。 （産業観光課） |
| 341 | 地域就労支援事業の強化について 府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。 |
地域労働ネットワーク推進会議を通じて情報共有をするとともに、地域の就労困難者を効果的に支援するため、他の就労支援機関と連携して事業を進めます。また、市福祉部局と連携し、ひとり親家庭への支援に努めます。 （産業観光課） |
| 342 | 障がい者雇用の支援強化について 本年3月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者43.5人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。 |
就労困難者支援を効果的に推進する観点から、地域就労支援センター等と連携を図ります。障害者に対して相談できる体制が整っている支援団体等の情報交換を、地域労働ネットワーク推進会議や研修会を通じて行い、きめ細やかな支援を図ります。 （産業観光課） 障害のある人が安心・安定して働き続けることができるように、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携を図り、事業所に対して職場環境の整備を働きかけます。 （障害福祉課） |
| 343 | 男女共同参画社会の推進に向けて 2021年3月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、SNSなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。 |
2021年3月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」については、既に大阪府により広報等が行われています。本市においては、今年度、このプランを踏まえ「第4次せんなん男女平等参画プラン」を策定しているところです。この「第4次せんなん男女平等参画プラン」の各種施策の実施に向けては、市庁内の各課で目標数値を設定し、その進捗状況を評価・課題分析を行うなど、引続き、取組の徹底と連携の強化に努めます。 （人権推進課） 本市においては「泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、女性職員の能力・経験を幅広い職域での活用に努めます。また、政策および行政サービスの質を向上させるため、適格者を積極的に登用し、管理職に占める女性職員の割合の増加に努めます。 （人事課） |
| 344 | 労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について 「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について 働き方改革関連法に関して、本年4月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022年4月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。 |
「働き方改革関連法」、「パワハラ防止法」につきましては、大阪労働局と情報共有を図り、労務管理やワークルールについての周知啓発を行います。また増加しつつある労働問題については、労働相談、法律相談等の専門相談事業を通じてその解決に取組むとともに、大阪労働局と情報共有を図り、啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 345 | 外国人労働者が安心して働くための環境整備について 生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施するNPO・NGOなどと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。 加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること。さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。 |
新型コロナウイルスの終息後、増加することが予想される外国人労働者に対しては、地域就労支援センター等と連携を図り、定着できる職場への就労支援を図ります。外国人労働者に対する相談・支援整備については、大阪労働局と情報を共有し、啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 346 | 治療と職業生活の両立に向けて 新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がないよう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。 |
病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主が適切な配慮が行えるよう、大阪労働局をはじめとする関係機関との情報共有、啓発に努めます。また、テレワークの普及啓発についても、関係機関との情報共有に努めます。 （産業観光課） |
| 347 | 中小企業・地場産業の支援について ものづくり産業の育成強化について ものづくり企業の従業員やOB人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。 |
商工会と連携して、ものづくり産業の育成を進めるツールの1つとして、MOBIOや大阪府よろず支援拠点を活用し、企業に対して必要な情報を周知します。また、女性のものづくり企業をはじめとする市内の企業、事業所が保有する貴重な技術を広く周知するため、ウェブサイトやSNS、情報誌を活用したPR活動を実施します。 （産業観光課） |
| 348 | 若者の技能五輪への挑戦支援について 中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。 |
現在、直接該当するような事業は行っていませんが、商工会等と連携し、広く情報発信を行います。 （産業観光課） |
| 349 | 中小・地場企業への融資制度の拡充について コロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。 |
大阪府制度融資および日本政策金融公庫融資等と連携した利子補給事業、中小企業退職金共済掛金補助事業を核として、経営基盤が脆弱な中小事業者に対する支援に努めます。 （産業観光課） |
| 350 | 事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて 帝国データバンク大阪支社の本年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、16.1％と昨年より0.8ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。 |
商工会と連携し、事業継続に関する基本計画の策定を行い、また市内中小企業に対しては、商工会を通じてBCP・BCMに必要な考え方、策定手順、見直し方法、実効性の確保等、普及に向けて必要な知識を得る機会の提供と周知啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 351 | 取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。 |
中小事業者の下請けの現状を踏まえ、近畿経済産業局との連携を図り、労働者の労働条件改善、適正な価格転嫁ができるように、必要な情報の周知と啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 352 | 総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について 公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。 |
総合評価入札制度については、平成27年度に施設建設事業で、また平成29年度にはLED照明灯導入事業で実施しており、地域経済の活性化の観点から、両事業とも地元企業を構成員とした場合は加点評価しています。今後も事業の内容により、価格競争だけではなく総合評価入札制度などを含めた入札制度を活用したいと考えています。 また地元企業の特性を踏まえ、委託業務に関して、価格の評価も加味しつつ、業務の内容によりプロポーザル方式での契約を行い価格以外の条件を評価することによる公共サービスの質の確保と、公契約の趣旨・福祉の視点の評価導入を進めています。 労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働に適用する規定を設けることは、本来、法律において規定するべきものであるとの考え方もあることから関係法令の整備について国への要望も行っていますが、また、既に制定している自治体があることから、今後もその動向を注視し、引続き検討課題として取り扱います。 （契約検査課） |
| 353 | 地域活性化に向けたふるさと納税の活用について ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。 |
本市ふるさと納税ではポータルサイト数や返礼品数を増やし、アピール強化を行っています。また、本市へのふるさと納税による寄附金については、寄附申込時に人権、教育、子育て、福祉、産業振興など14の使途から選択していただけるものとなっています。よって、ふるさと納税の使途については、寄附者の想いを反映するため、選択していただいた使途の予算として活用させていただいています。 （政策推進課） |
| 354 | 地域包括ケアの推進について 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。 |
地域包括ケアシステムの構築については、本人の選択と、本人・家族の心構えを前提に「医療・看護」「介護・リハビリ」「健康・予防」「生活支援・福祉サービス」「すまいとすまい方」の要素を適切に組合せ、一体的に提供される体制づくりが必要です。本市ではWAO（輪を）！SENNNAN、W忘れてもだいじょうぶAあんしんとOおもいやりの町SENNANをスローガンに、地域づくりに取組んでいます。今後は地域共生社会の実現に向け、医療・介護の専門職と協働で地域住民へのさらなる普及啓発に取組みます。 また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域資源の把握・在宅医療の課題や対応策の検討、および在宅医療の提供体制の構築、また情報共有や相談支援体制の構築に向けて、引続き取組みます。 （長寿社会推進課） |
| 355 | 予防医療及び健康づくりのさらなる推進について 市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くPRする取り組みを行うこと。 |
本市では、受診率向上のために、子宮がん検診（20歳女性）、乳がん検診（40歳女性）の市民に無料クーポンを送付するとともに、節目年齢の市民にがん検診の案内を個別で送付し啓発を実施しています。また、国民健康保険の特定健康診査とがん検診を同時に実施しています。30歳代には、生活習慣病の早期発見のために基本健康診査を実施しています。 大阪府が実施している「健活10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」等につきましては、健康教室等やウォーキングイベントなどを活用し、啓発します。 企業との連携協定も進めており、引続き、医師会をはじめ、保健所等関係機関と連携し、健康増進の取組を推進します。 (保健推進課) |
| 356 | 医療提供体制の整備に向けて 医療人材の勤務環境と処遇改善について 医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。 |
本市では市民病院は有していませんが、地域医療機関の看護職不足解消の1つとして医師会立看護専門学校への運営費補助を行い、地域医療の充実をめざしています。また、医師会の地域医療向上のための事業（講演会等）を支援しています。今後も医師会との連携を図りながら、地域医療の推進に努めます。 (保健推進課) |
| 357 | 医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて 地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。 |
本市においては、休日・夜間の救急医療体制（二次救急医療）の確保、運営を維持するため泉州医療圏（和泉市以南の8市4町）において救急医療機関の運営費用を負担しており、救急医療サービスの提供に努めています。 また、泉州南部初期急病センターを泉佐野市以南3市3町で運営費用を補助しており、小児科開設日を増設する等、充実に努めています。 本市においては、産科婦人科はありませんが、周産期医療においては、泉州広域母子医療センターとして、貝塚市以南の4市3町で協力し、りんくう総合医療センターに整備した周産期医療センターを維持するために分担金を拠出し、運営を補助しています。今後も引続き、大阪府、医師会、近隣市町等と連携、協力しながら、医療体制の充実に努めます。 (保健推進課) |
| 358 | 介護サービスの提供体制の充実に向けて 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて 介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどのIT導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。 |
介護人材の確保については、大阪府介護人材確保会議に積極的に参加することで、近隣市町村と連携を強めて協力体制を築きながら、長期的な視野に立った対策として、福祉・介護の仕事の魅力についてイベント等において情報発信しています。 定着・処遇改善については、研修等により資質向上を図るとともに、府および広域福祉課と連携し、事業者に対し、個別指導や集団指導等の実地指導を通して、職員の処遇改善について確実に実現されるよう働きかけます。通達や法令の遵守についても、事業者への集団指導等において今後も周知・徹底します。 (長寿社会推進課) |
| 359 | 地域包括支援センターの充実と周知徹底について 地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。 |
地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援するとともに地域包括支援センターが地域において求められる機能を十分に発揮するためには、人員体制および業務の状況を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて、センターの設置者および市町村が事業の質の向上のための必要な改善を図ります。 (長寿社会推進課) |
| 360 | 子ども・子育て施策の着実な実施に向けて 待機児童の早期解消に向けて 保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。 |
本市では、4月1日時点において待機児童は発生していません。人口動向・保護者へのニーズ調査等をもとに、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定を行いました。 また、平成27年度以降、1公立保育所、4私立保育所、1私立幼稚園の認定こども園への移行により、児童の受入体制の強化を図っています。加えて、小規模保育事業所2か所の新設を行い、保育の充実を目的とし、認可保育等施設との連携を行っております。 障害児の受入れについては、加配保育士を配置するための補助事業を継続して実施し、兄弟姉妹の入所については、入所判定の際に加点することで同一施設への入所を考慮しています。 (保育子ども課) |
| 361 | 保育士等の確保と処遇改善に向けて 子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。 |
本市が運営する施設の保育士等の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。また、保育士確保策として、令和元年度より潜在保育士が復職するための「潜在保育士職場復帰支援プログラム」を行っています。 (保育子ども課) 本市が設置する幼稚園における幼稚園教諭の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。 （指導課） 留守家庭児童会支援員の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。また、保育時間の延長に伴う勤務体系の改善に努め、児童数や障害児の受入れ状況により、指導員および補助指導員の配置、加配を行います。 （生涯学習課） |
| 362 | 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて 保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。 |
病児保育等については、平成28年度から1公立認定こども園、1公立保育所、1私立保育所、平成29年度から1私立認定こども園において病児保育（体調不良児対応型）事業を開始し、施設内における体調不良児への財政的支援を行っています。なお、本事業においては、在園児が利用する体調不良児対応型であるため、ネット等による予約システムのニーズがありません。 その他、延長保育については実施済みですが、夜間保育および休日保育については、利用ニーズ等を勘案しながら、実施について検討します。 （保育子ども課） |
| 363 | 企業主導型保育施設の適切な運営支援について 企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。 |
企業主導型保育施設の指導・監査は、公益財団法人児童育成協会が、原則として年1回以上、立入調査を実施することとなっています。また、府からの権限移譲に伴い、泉佐野市広域福祉課が認可外保育施設として企業主導型保育施設の指導・監査を行っていますので、市の役割において情報を共有し、保育の質の向上に向け、課題等の抽出、改善を図ります。 （保育子ども課） |
| 364 | 子どもの貧困対策と居場所支援について 「第2次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市における取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。 |
困窮家庭の相談窓口については、自立相談支援事業として、ここサポ泉南で行っています。土日祝夜間は、緊急時については泉南市役所で対応することとなっています。 （生活福祉課） 地域の子どもたちを対象に食事などの提供をとおして、子どもたちを見守り、子どもたちが気楽に安心して不安や悩みなどを相談できる子どもの居場所の拡大を目的として、「子ども食堂」を実施する団体を公募し、その設備および運営にかかる費用の一部を補助しています。現在、この補助金を活用し運営している子ども食堂が4か所あります。 （家庭支援課） |
| 365 | 子どもの虐待防止対策について 児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。 |
11月1日から30日までの間、オレンジリボンキャンペーンとして、市役所、幼稚園、保育施設、小中学校を含む公共施設等で児童虐待防止の重要性を周知するため、ポスターの掲示、のぼりの設置、ティッシュの配布等による啓発活動を行いました。また、オレンジリボン啓発ジャンパーの着用による啓発活動を実施しました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学校等の休業や外出自粛が継続する中、「子ども見守り強化アクションプラン」(子発0427第3号令和2年4月27日厚生労働省子ども家庭局長)に基づき、学校等と連携を強化し、虐待の早期発見による未然防止に努めています。 （家庭支援課） |
| 366 | 小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について 大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。 |
本市においては、休日・夜間の救急医療体制（二次救急医療）の確保、運営を維持するため泉州医療圏（和泉市以南の8市4町）において救急医療機関の運営費用を負担しており、救急医療サービスの提供に努めています。二次救急医療機関が輪番制で小児科治療を365日行える体制を構築しています。 また、泉州南部初期急病センターを泉佐野市以南3市3町で運営費用を補助しており、小児科開設日を増設する等、充実に努めています。引続き、大阪府、医師会、近隣市町と連携、協力しながら、小児科をはじめとし、協力医療機関数の増加に努めます。 （保健推進課） |
| 367 | 自殺念慮者に対する相談体制の強化について 相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。 |
相談員に対しては、相談者に必要な援助とサポートを行うことができるように相談技術のスキルアップのため講座を開催し、相談業務の強化と充実に努めています。また、年に数回の自殺対策連絡会議おいて、関係機関との連携を図っています。 （人権推進課） 本市では、市相談窓口職員、相談支援センターや地域包括支援センター職員等を対象に、ゲートキーパー研修等を毎年度実施し、また事例検討等も行い、いろいろな相談を受けた者が、支援が必要な人に気づき、寄り添い、必要な人には必要な機関へつなぐ役割を果たせるよう努めています。 また、各相談窓口のチラシを学校や各窓口にて配布し、広報紙やウェブサイトを通じて、周知を図っています。専門的な相談体制については、府と連携の強化を図ります。 （保健推進課） |
| 368 | 指導体制を強化した教育の確保と資質向上について 少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。 |
少人数学級編制による少人数の集団は子ども達や保護者から高い評価を得ています。学校現場を取り巻く課題が複雑化し、教職員の多忙化が進んだ実態を踏まえると、自治体による教員配置に格差が生じてくることは義務教育の本質に係ることであり、その意味においても、令和2年度からは小学校において35人学級編制が国により順次行われています。また、平成29年9月から全校一斉退庁日および部活動休養日（ノークラブデー）を全校一斉に実施しており、仕事と生活のバランス良い働き方ができるよう、学校長を通じ指導しています。 教職員の欠員対策については、任命権者である大阪府教育庁が定める本制度を活用し、欠員を生じさせないよう努めていきます。なお、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置については国や府の動向を注視するとともに、機会を通じて要望します。 （指導課） |
| 369 | 奨学金制度の改善について 給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。 |
「奨学金」制度の充実は利用者にとって重要なことと認識しています。その改善について、機会を通じて要望します。 （指導課） |
| 370 | 人権侵害等に関する取り組み強化について 差別的言動の解消に向けて 大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。 |
本市では、平成29年8月に泉南市人権行政基本方針、令和元年8月に泉南市人権行政推進プランを策定し、「外国人の人権」についても取組むべき主要課題の1つとして掲げています。今後も人種や民族、宗教、生活習慣の違い等に起因する差別を解消するための施策の推進に努めます。 また、アンコンシャス・バイアス、マイクロアグレッションについても、啓発・周知を推進していきたいと考えています。 （人権推進課） |
| 371 | 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて2017年3月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置をめざすこと。 |
本市では、せんなん男女平等参画プランに基づき、性同一性障害を有する方などの人権を尊重するため、性の多様性、性的マイノリティの人権問題に関する講座を開催し、市民に対し、様々な性についての理解の啓発に努めています。パートナーシップ宣誓証明制度については、現在、府の制度を運用しているところですが、各自治体の状況を踏まえ検討します。 （人権推進課） |
| 372 | 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。 |
公正採用選考人権啓発推進員については泉南市事業所人権推進連絡会会員事業所に対し周知を図り拡充に努めます。部落差別解消推進法についても講座等の受講参加に努め、今後も部落差別の解消に向けた取組を推進します。 （人権推進課） |
| 373 | 財政状況の健全化について 新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。 |
本市においては泉南市健全な財政運営に関する条例に基づき、毎年度、泉南市総合計画との整合性を図った上で、中期的な財政収支の見通しを策定し公表をしています。また、府への要望についても毎年度、市町村施設整備資金貸付金や市町村振興補助金等について要望を行っており、安定的な行財政運営が行えるよう、引続き要望します。 （財政課） |
| 374 | 行政におけるデジタル化の推進について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。 |
国においては、2020年12月に、自治体が重点的に取組むべき事項・内容を具体化した「デジタル・ガバメント実行計画」が示されました。その計画を実行するために、組織の体制強化を図り対応したいと考えています。また、情報格差の解消に向けた取組として、主に高齢者を対象とした「スマホ教室」の開催等を検討します。行政が主催する会議体のオンライン化については、環境整備を検討します。 （総務課） |
| 375 | 投票率向上に向けた環境整備について 投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。 |
従前より、市内大規模商業施設における期日前投票所設置を検討してきたところですが、今後も引続き、導入および維持に係る費用と選挙人の利便性向上、それらに伴う投票率の向上などの費用対効果を十分検討しつつ、低コストでの実施方法や、導入済みの自治体での事例を研究し、期日前投票所の増設に向けて取組みます。 共通投票所の設置については全投票所のネットワーク構築が前提となり、費用が多額にのぼるため、現状の本市の状況においては消極的に捉えています。ただし、将来的には現投票所施設の老朽化、人口減少等により、市全体の公共施設等の最適化計画に合わせた投票区および投票所施設の見直しを推進する必要があり、検討が必要なものと考えています。 投票方法、不在者投票手続きに関しては、一部法改正が必要なものがあります。総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会」が、平成30年8月にまとめた報告書に不在者投票に関する内容が盛り込まれていますので、同報告書の内容を反映した改正法が施行された際には、適切に対処します。 （総合事務局） |
| 376 | 食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて 食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。 |
食品ロス削減に向け、広報紙やウェブサイトでの啓発、小学校での出前授業やイベントにて「食べ残し・食べきり」等促進の啓発に取組みます。また、「持ち帰り」の環境整備および「農作物の破棄」については、関係部署とも連携を図り食品ロス削減に努めます。 （清掃課） |
| 377 | フードバンク活動の課題解決と普及促進について 2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。 |
清掃課より、廃棄食料をフードバンクに活用する構想があり、本課が自立相談支援事業等を委託している事業者にて現在フードバンクを行っているところですが、清掃課と委託先事業者にて協定を結び廃棄食料をフードバンクに活用するための準備を進めているところです。 本市にてフードバンクを行っている事業者が前述委託事業者のみであり、その事業者とは常に情報交換を行っていることから現時点では協議体設置の予定はありません。また、社会的認知向上については、現在行っている広報活動の強化充実に取組みます。 （生活福祉課） |
| 378 | 消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について 「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。 |
現在、消費者庁事業の消費者の倫理的消費の項目の中にはカスタマーハラスメント防止のための啓発は含まれていないため行っていません。 （産業観光課） |
| 379 | 特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について 大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。 |
特殊詐欺対策として有効な留守番電話の効果的な使い方などをはじめとした様々な悪質商法の被害防止をチラシやウェブサイト、SNSを活用して啓発に努めます。 （産業観光課） (4)詐欺被害について、警察や防犯委員会と協力し、啓発に努めます。自動通話録音機の無償貸し出しや、購入補助等については実施していません。 （生活福祉課） |
| 380 | 「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について 「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。 |
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に関して、広報紙等を通じて市民の行動を促すよう努めます。さらに市民に向けてどのような取組ができるか検討します。 「大阪府地球温暖化対策実行計画」で示された2030年に向けて取組む項目については、どのような分野で府と連携できるか、また、市民・事業者への周知の仕方について検討します。各方面からの要請、ニーズを的確に把握し、可能な限り、地方自治体として支援していけるよう努力します。 （環境整備課） |
| 381 | 再生可能エネルギーの導入促進について 再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。 |
再生可能エネルギーの導入促進に対応したいところですが、予算の確保が困難なことから、現時点では導入の予定はありません。 （環境整備課） |
| 382 | 交通バリアフリーの整備促進について 公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。 |
鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化設備の整備にあたって補助金を交付しています。 （都市政策課） |
| 383 | 安全対策の向上に向けて 鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。 |
設置状況に応じ、鉄道駅における安全対策の推進のため、固定資産税（償却資産）の減免措置等も検討すべきものと考えています。 （税務課） 鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化設備の整備にあたって補助金を交付しています。また、社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全について、交通事業者や市民とともにバリアフリー整備に対する意識の啓発や教育等の「心のバリアフリー」を推進しています。 （都市政策課） |
| 384 | キッズゾーンの設置に向けて 保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。 |
一昨年実施した保育施設の散歩コースの点検をもとに、関係機関と協議の上、キッズゾーンの設置や歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスを検討します。 （保育子ども課） キッズゾーンの設定については、保育担当部局から協議があれば、警察と共に内容の精査を行い、設定に協力します。危険箇所への安全対策につきましても、保育部局や警察署と協力して進めます。 （道路課） |
| 385 | 防災・減災対策の充実・徹底について 市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと |
現在の総合防災マップ（平成29年2月作成）を令和3年度中に更新する予定であり、新たに指定された高潮、洪水の浸水想定区域等について最新の情報に基づいたより分かりやすい内容で皆さんにお伝えできるよう現在、更新作業を進めています。 市民には当マップを主な手段として、避難場所・避難所を把握していだだけるよう、また平時から備えておくべき防災用品の紹介や家庭内備蓄に関する情報提供を行います。 そのほかには、市内の小中学校の避難所の周辺に避難所誘導版を設置し、平時から避難所としての認識を持っていただくよう標示することや、広報紙に家庭でできる備え等の記事を定期的に掲載し、備蓄品の準備について啓発しています。被害を低減させるための施設・装備の充実については、公の施設の適切な維持管理、効果的な災害物資の調査・研究に努めます。コロナ禍における災害発生時の医療体制の整備・強化については、府保健所をはじめ近隣自治体との連携を図り、広域的な取組に努めます。 避難行動要支援者名簿については、毎年更新を行い、地域毎に順次締結を進めている要支援者対策に係る協定に基づき、必要な支援体制の整備を図ります。地域住民や事業者と連携した訓練等については、毎年、地域の区・自治会、自主防災会、市内の大型商業施設の事業者および市が合同で防災訓練を実施しています。 災害発生時の情報提供の工夫については、ウェブサイトやSNSを使い、緊急時に必要な情報を掲載していますが、より分かりやすい周知に努めます。 コロナ禍における新たな防災計画の策定については、令和2年9月に避難所運営マニュアル感染症対策編を作成し、避難所における3密の回避等感染症対策について定めています。防災計画の策定については、国や府と整合をとるよう努めます。 （危機管理課） |
| 386 | 地震発生時における初期初動体制について 南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。 |
地震を想定した業務継続計画を策定し、初動活動期である3日間までの職員参集率は約80％と想定しています。地震発生直後に参集できない場合は、各自応急措置等を行い、状況が改善した場合、各職場へ参集するよう職員災害初動マニュアルに規定しています。 近隣市町との連携については、泉州地域の9市4町による災害時相互応援協定を締結し、関係市町間において広域的な応援措置が行えるよう連携を図っています。 企業・住民への防災意識の啓発については、ハザードマップによる危険区域の周知や毎年3月と9月に「せんなん家族防災の日」を設け、広報紙、ウェブサイト、市役所においてパネル展示等を行い啓発に取組んでいます。また、民間事業者とは様々な内容の防災協定を締結することにより相互に大規模災害に備えています。 （危機管理課） |
| 387 | 集中豪雨等風水害の被害防止対策について 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について 予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。 |
府指定の土砂災害警戒区域等が存在する地区については、平成29年度に地区住民の協力のもと地区毎のハザードマップを作成および配布しました。また、土砂災害や洪水災害の恐れのある土砂災害警戒区域等や河川の整備等、ハード対策については、引続き府に要望や協議を行います。 土砂災害防止月間の6月には府とともに市内の土砂災害の危険箇所のパトロールを実施し、河川安全点検期間の11月から1月には出水期に備えて河川施設の点検を実施しています。 ハザードマップは、現在、新たに指定された高潮、洪水の浸水想定区域等について更新作業を行っており、令和3年度中に完成予定ですので、これらの情報をはじめ、避難情報の種類や住民がとるべき行動等について、広く周知を行います。 （危機管理課） |
| 388 | 災害被害拡大の防止について 大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。 |
大型台風等大規模自然災害の発生のおそれがある場合、府では災害モード宣言が発信され、府民や事業者へ府に広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、日常生活の状態から、災害時の状態への意識の切替えを呼びかけています。 また、公共交通機関においては、計画運休や間引き運転を行うことが考えられますが、これらの情報を市においても正確かつ迅速に市民に周知できるよう努めます。そして、災害発生時の対応は、コロナ対策の基本となる、3密回避、マスク着用、消毒、検温等の措置を講じ、適切に対応します。 （危機管理課） |
| 389 | 激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み 鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について 自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。 |
自然災害による鉄道被災は、市民生活に直結する重要なライフラインの被害であり、その早期復旧については、緊急度、重要度が高いとの認識のもと、市としても鉄道事業者や他の公的機関等、関係機関と連携できるよう、そのあり方等について検討します。 （危機管理課、環境整備課） |
| 390 | 公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について 鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。 |
本市では、街頭および市内駐輪場、駅前等に合計75台の防犯カメラを設置しており、犯罪抑止に努めていますが、今後も防犯カメラの増設を進め、さらなる犯罪抑止力の向上に努めます。 （生活福祉課） 市内における防犯活動については、広報紙や官公庁連絡会等あらゆる機会を捉えて犯罪防止啓発に努めます。警察機関との連携や、公共交通機関の事業者が独自で行う対策についても官公庁連絡会等において情報提供・交換を積極的に行います。 （秘書広報課） |
| 391 | 交通弱者の支援強化に向けて 誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。 |
買い物困難者への支援については、市商工会に補助金を交付し、令和3年11月より移動販売を実施しています。また、民間事業者による出張販売に関する広報等の支援を行うほか、市内複数箇所におけるCOOPによる移動販売の実績等を分析し、実体の把握に努めます。 （産業観光課） 令和4年春のダイヤ改正に先立ち、コミュニティバス利用に関するアンケートを実施しました。このアンケート調査の結果では、商業施設行き、あるいは帰りのバスを増やしてほしい等の要望を多数頂いていることから、現在、樽井駅が発着点となっているものを、商業施設を発着点に変更することで、待ち時間の活用や他の路線への乗換えなど、利便性の向上を図る予定です。 （環境整備課） 主に高齢者を含む交通弱者への支援は、介護保険法に定められている介護予防・日常生活支援総合事業および生活支援体制整備事業等において、地域の実情に応じて検討することになっています。本市では、中学校区を基に4つの圏域を設定しており、各圏域において、月1回市民を交え、地域課題について考え、新たなサービス等を創出するための会議を開催しています。その中でも、交通弱者についての議論もあり、コミュニティバスを有効活用するために、既存の時刻表とは別に市民一人ひとりに合ったカスタマイズができる時刻表の作成等に取組んでいます。今後も引続き、市民を交えた会議を開催し、支援体制整備の推進を図ります。 （長寿社会推進課） 移動の困難な障害のある人に対して、安全で快適な移動を支援するため、移動支援事業の利用促進を図ります。 （障害福祉課） 「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を通じて、他自治体の取組等について、関係各課へ情報提供を行います。 （総務課） |
| 392 | 持続可能な水道事業の実現に向けて 持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。 |
本市水道事業につきましては、平成31年4月1日から、大阪広域水道企業団へ事業統合しています。 本要請につきましては、大阪広域水道企業団へお願いします。 （下水道課） |
| 393 | 感染拡大防止に向けた対策強化について 医療提供体制の強化について 新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。 |
医療提供体制の強化が重要であり、府へ要望します。 （保健推進課） |
| 394 | 感染者受け入れ体制の強化について 新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。 |
宿泊療養施設の確保・宿泊療養施設の機能強化についても、府へ要望します。 （保健推進課） |
| 395 | PCR検査の拡充について 新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、PCR検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。 |
症状がある方への検査実施医療機関は、市内でも増加してきており、まずは、かかりつけ医へご相談いただく体制となっています。また、濃厚接触者の検査体制も保健所と医療機関により整えられています。高齢者施設等従事者へのスマホ検査センターの対象を保育所等にも拡大しています。無症状者への検査助成等は現在のところ実施していないため、近隣市の検査センター等のご活用をお願いしています。引続き、検査体制の充実を要望します。 （保健推進課） 高齢者施設および事業所に対し、PCR検査等に関する情報提供を随時行っています。また、施設内の感染対策を強化するため、医療機関の協力を得て、専門の看護師による具体的な感染対策の研修の機会を設けました。今後もワクチンの接種、PCR検査の実施および感染対策により、クラスターの発生予防に努めます。 （長寿社会推進課） 令和3年度はワクチン接種を希望する保育施設職員への優先接種を実施しました。また、保育施設にはスマホ検査センターの利活用について周知しました。 （保育子ども課） 障害者支援施設等に対しては、府の設置する高齢者施設等「スマホ検査センター」等の検査情報の提供を行い、感染症予防対策に努めます。 （障害福祉課） |
| 396 | 感染防止のための支援拡充について 医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。 |
新型コロナワクチン接種実施医療機関には、国からのマスク・手袋等感染防止のための物資の配布を行っています。また、医療機関等への支援給付金も実施しました。 （保健推進課） 高齢者に対しては、地域の通いの場で使用する消毒液の配布および感染症対策に関する情報提供を行っています。また、高齢者施設においては、令和3年度大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金を活用し、簡易陰圧装置の設置に係る補助を行っています。 （長寿社会推進課） 学校におけるコロナウイルス感染症対策については、消毒液、効率的に消毒可能な給食食器、配膳者用ビニール手袋、換気用サーキュレーターなど、必要に応じて物資を購入し学校園へ配付、配備を行っています。 （教育総務課） 令和2年度に引続き、民間保育事業所に対して、新型コロナウイルス感染症対策として消耗品や備品の購入に活用できる「保育対策総合支援事業費補助金（保育環境等改善事業）」および「子ども子育て支援交付金（特例措置分）」を利用し、補助金の交付を行っています。 （保育子ども課） これまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者に対し、テイクアウトデリバリーおよびキャッシュレスにかかる費用の一部を補助金として交付しました。今後も感染防止のための支援拡充に努めます。また、時差出勤やテレワークについても関係機関と情報共有し、啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 397 | 緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。 |
国においては、これまでの感染拡大や感染者数の減少時の様々な客観的データや科学的根拠、知見を基に、分析・検証を行い、今後有効となる具体的な対策を講じていくと考えられ、本市においても国、都道府県と連携してコロナ禍の収束のため、情報共有しながら市民に対し、丁寧な説明とメッセージを発信していくよう努めます。 （危機管理課） |
| 398 | ワクチン接種体制の強化について ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。 |
ワクチン供給は、円滑な追加接種の実施に欠かせないものであり、市町村の求める必要な量のワクチンを供給いただけるよう、国・府へ要望します。また、ワクチンに関する正しい情報を広報紙・ウェブサイトを通じて周知します。 （ワクチン接種推進チーム） |
| 399 | 保健所機能の強化について 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健センターに求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。 |
保健センター機能強化については、全庁的な保健師配置体制を含め検討します。また、保健所機能の強化については、府へ要望します。 （保健推進課） |
| 400 | 感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について 医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やSNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。 |
本市では、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすため、啓発講座の開催や啓発冊子の作成、また、「コロナ差別を許さない！人権尊重のまちづくり宣言」など、市民に対して積極的に啓発周知を図ってきました。 今後も、ワクチン未接種者に対する差別を含め、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別が起こらないよう、引続き周知・啓発を行います。 （人権推進課） ワクチン接種に関する正しい情報を、広報紙やウェブサイトを通じて、迅速に市民へ周知します。 （ワクチン接種推進チーム） |
| 401 | 新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について 雇用調整助成金特例措置の継続について 雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。 |
雇用調整助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続することが重要なことと認識しています。機会を通じて、要望します。 （産業観光課） |
| 402 | 新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。 |
様々な支援制度について、認知度が高まるよう関係機関と連携し、普及啓発に努めます。また、本市が実施する事業については申請手続きの簡素化を図り、支給の迅速化に努めます。 （産業観光課） |
| 403 | 生活困窮者への支援について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の12カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。 |
ひとり親家庭の支援については、ここサポ泉南や社会福祉協議会が家賃補助や貸付業務を行っているため、窓口で相談を受け支援が必要な場合は案内し対応しています。市独自の支援金については、現状の財政状況では困難であり、国制度の給付金のみとなっています。 （家庭支援課） 自立支援の相談機能についてコロナ禍以前より人員を増加し、強化しています。ひとり親家庭に対する支援について、ほかの相談者同様に支援をしています。住居確保給付金について、国の支給マニュアルに基づき行っています。緊急小口資金・総合支援資金については、社会福祉協議会が行っている事業となります。 認知向上については、現在行っている広報活動の強化充実に取組み、活用促進に努めます。併せて手続きの簡素化にも努めます。 （生活福祉課） |
| 404 | 事業所支援の拡充について 新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所に対する支援の拡充は重要なことと認識しています。新たな支援制度や補助金の創設について機会を通じて要望します。 （産業観光課） |
| 405 | 国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について コロナ禍における低迷業種へのコロナ収束後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について回答いただきたい。 併せて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を示されたい。 |
本市においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者等に対し一定の支援を行ってきました。今後も商工会等との連携のもと、厳しい財政状況のなか、可能な範囲内でより効果的な経済支援を行うことを考えます。財政状況における今後の展望については、企業誘致や民間活力の導入、地域活性化の取組（シティプロモーション）等により、新たな税収を確保していくとともに、将来世代に負担を先送りすることが無いように、行政需要の変化に対応した持続可能な財政運営を進めます。 （財政課） |
| 406 | 若年女性（子育て世代）の減少（流出）に対する各自治体の政策について 大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性（子育て世代）の減少（流出）が見受けられる。今後の展望（人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識）をどのように考えておられるか伺いたい。 また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。妊産婦への助成制度、子育て支援制度、子ども医療助成制度、定住促進制度 更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を伺いたい。 |
必要な世帯には助産制度を利用し、妊産婦への支援を行っています。 （家庭支援課） 安全・安心な出産のため、妊婦健康診査受診券14枚、補助券5枚を発行し、妊産婦健康診査への助成制度を実施しています。 （保健推進課） 子育て支援制度として、地域の身近な場所において、乳幼児親子が気軽に集える場を提供し、親子の交流や学びの講座、育児相談などを行う地域子育て支援拠点を中学校区ごとに1か所（合計4か所）設置しており、うち1か所では子育て家庭や妊産婦の困りごと等に合わせて、幼稚園・保育所などの施設や地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や支援の紹介などを行う利用者支援事業も併せて実施するとともに、男性育児支援として父子のふれあい、遊びの場の提供・父親同士の交流の場、母親のリフレッシュの機会を作ることを目的とした事業も実施しています。 また、児童の送迎や一時預かりなど育児の援助を「行いたい人（協力会員）」と「受けたい人（利用会員）」からなる相互援助活動について連絡・調整を行い、子育て支援を行うファミリー・サポート・センターを1か所設置しています。なお、子どもの権利の保障を図るため特に養育支援が必要と考えられた家庭に対しては、専門的な訪問指導として養育支援訪問事業を実施しています。子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）が中心となった地域一体の見守りネットワークを構築し、細やかな連絡調整を速やかに実施できる体制づくり、取組強化を図っています。 （家庭支援課） 0歳から中学3年生（15歳に達した3月31日まで）までの児童に対し、子ども医療の助成を行っています。1医療機関あたり、入院（食事療養費含む）・通院それぞれ1日最大500円の負担（月2日限度）で助成を受けることができます。 （家庭支援課） 令和3年度においては、子育て世代向けリーフレットを作成しており、今後子育て支援等を市内外へアピールすることで本市への移住定住を促進します。 （政策推進課） |
| 407 | ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか、回答いただきたい。また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのか伺いたい。 |
市指定ごみ袋の値下げについては、近隣市の料金と一律にしており、他市からのごみの流入を防ぐため値下げ等は検討していません。平成19年度より福祉の増進を図ることを目的に担当課と連携し、介護を要する単身の高齢者および障害者のおられる世帯を対象に戸口での安否確認およびごみ収集を行っています。また、万一に備え専従車には自動体外式除細動器（AED）を搭載し、普通救命講習修了職員を配置しています。 （清掃課） ごみ出しができず困っている高齢者や障害のある人に対して、清掃課と連携し「ふれあい収集」を周知し、利用促進を図ります。 （長寿社会推進課・障害福祉課） |
| 408 | 既存の地元企業への支援について 新規参入企業に対する優遇税制の制度等は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がなされていないのが現状である。早急に地元企業が市外への流出等が無いよう支援体制を図り、支援の拡充を図ること。また、地元企業への支援として、地元企業がりんくう公園を利用する場合の優遇制度等の設立について検討を行うこと。 |
既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行い、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。また、新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた事業者に対しては、セーフティネット保証4号、5号、危機関連の認定を速やかに行い、滞りなく事業継続が行えるよう支援を継続します。 （産業観光課） 泉南りんくう公園は、PFI事業者が運営する独立採算型事業のため、施設利用料金は当該事業者が設定しています。 （住宅公園課） |
| 409 | 少子化対策について 幼児教育の無償化が実施されましたが、泉南市においては給食費については、完全無償化とされていない状況です。近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市においても無償化を予定しているとのことです。 幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。 |
本市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しています。副食費については、1号認定は従来実費徴収の対象となっています。2号認定については、1号認定および学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えに基づき、国の基準に沿って対応することとなりました。なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。 （保育子ども課） 幼稚園給食は実施していません。 （教育総務課） |
| 410 | 新型コロナ対策について 希望者が、PCR検査をいつでも何度でも無料で受けられる体制をつくって下さい。 |
大阪府による無料PCR検査が市内においても複数箇所で実施されています。今後も不安のある方の検査が継続されるよう、大阪府に要望します。また、症状のある方については、引続き早めに受診いただくよう市民へ周知します。 （保健推進課） |
| 411 | オミクロン株の感染が世界で急拡大しています。第6波に備え、医療体制の充実を図って下さい。 | 医療体制の充実を図れるよう、国・府へ要望します。また、追加接種の迅速な実施を進めます。 （保健推進課） |
| 412 | 小中学校再編計画については、住民の意見を尊重し、拙速に進めないで下さい。 | 小中学校再編計画の策定過程において、住民説明会で意見交換や質疑の時間を1時間以上設けたり、市民、保護者用のウェブアンケートを4月初旬から9月初旬まで長期間にわたり実施したりするなど、市民からできるだけ多くの意見をいただくことができるように努め、その結果を再編計画へ反映します。 （教育総務課） |
| 413 | 再編計画を理由に先延ばしせず、学校の体育館と特別教室に早急にエアコンを設置して下さい。 | 特別教室のエアコン設置については、機会を捉えて一部特別教室へ設置していますが、未設置の特別教室および体育館は、今後、国等の財政的な支援制度を注視していきます。 （教育総務課） |
| 414 | 学校プールについて 学校プールでの水泳授業と、夏休み中の一般開放を求めます。 |
現在、プール授業は屋内プールで実施しているため、学校プールを授業で使用しない状況では、夏休み一般開放事業を再開する予定はありません。 （教育総務課） |
| 415 | 就学援助制度の充実を図って下さい。 親の経済状況が、子どもの学校生活に影を落としています。大阪府では、泉南市だけが給食費が3割、修学旅行費が2割カットされています。来年度から全額支給にして下さい。 |
ご指摘のとおり、府内において給食費・修学旅行費を全額支給できていないのは本市のみであり、必要性が高まっていると受止めていますが、今後も就学援助制度の水準を一定維持し、保護者の義務教育に係る負担を軽減できるよう制度の充実に努めます。 （指導課） |
| 416 | 学校給食について 1.給食費を無償にして下さい。 |
学校給食に要する経費は、学校給食法の規定により、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費などは市の負担とし、食材費は学校給食費として学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされています。令和2年度にはコロナ対策として8か月分の給食費を無償化しましたが、厳しい財政状況のもとで今後も給食費の無償化を継続していくことは困難です。 （教育総務課） |
| 417 | 泉南市の給食については泉南市が責任をもつという立場から、給食センターの老朽化対策についての検討結果をお聞かせ下さい。 | 学校給食センターの老朽化対策については、安全・安心な給食を安定的かつ継続して提供していくため、現在、民間活力の導入も含めてその実施手法の検討を進めている最中です。 （教育総務課） |
| 418 | 輸入小麦で作られたパンから発がん性の疑いのある除草剤グリホサートが検出されたと聞きます。給食用パンには、国産無農薬小麦を使って下さい。 | 給食用パンに使用する小麦粉は、学校給食用小麦粉一等粉を使用しており、そのうち輸入小麦については厚生労働省の食品衛生法による検査および農林水産省の植物防疫・農産物検査を受けており、さらに大阪府給食会独自に検査を行うなど重ねて安全性を確認しています。 （教育総務課） |
| 419 | 中学校給食の試食会を、有料でも一般市民に実施して下さい。 | 中学校給食の試食については、保護者を対象として学校単位で実施しており、適宜給食の改善に向けた貴重な意見や助言をいただいています。保護者以外の方への試食会は、新たな負担が生じるため実施する予定はありません。 （教育総務課） |
| 420 | 児童・生徒に生理用品を無償提供して下さい。トイレの個室に置いて下さい。 | 学校では、必要な児童生徒に対し、申し出があった場合に無償でお渡しできるよう保健室に生理用品を備えています。トイレの個室に置く取組は、先行して行っている自治体もあると聞いていますが、本市においては、学校等からの意見も聞くなどしながら適切に対応します。 （指導課） |
| 421 | 府下でもすでに22市町で実施されているように、子ども医療費を18歳の誕生日を迎える年の年度末まで無償にして下さい。国や府に無償化の創設を要望されるとの事でしたが、結果をお聞かせ下さい。 | 18歳までの医療費助成および医療費助成制度の無償化につきましては、前回の回答と同様、本市の財政状況では困難な状況です。国や府の無償化の創設については進展がない状態です。引続き、市長会等を通じて国や府に対し、18歳までの医療費助成および医療費助成制度の無償化の創設を要望します。 （家庭支援課） |
| 422 | 地方交付税措置されている教材費を、予算に計上して下さい。その他の備品・消耗品は、学校が必要とする額を予算に計上して下さい。 | 令和3年度は、全教職員が授業（オンライン授業含む）や校務、また在宅勤務で活用できるためのノートパソコンについて1人1台の整備が完了しました。なお、令和4年度の学校教材備品等に係る予算については、これまで同様に計上しています。 （指導課） |
| 423 | タブレット端末等による健康被害やいじめ問題についての対策をお聞かせ下さい。 | 学校では、タブレットを使うときの約束を作ったり、保護者にも啓発したりするなど、子どもが安全に安心して使えるよう取組んでいます。また、SNS等を介したいじめへの対策については、他人になりすますことができないよう子ども一人ひとりにIDとパスワードを付与する、ICTモラル教育を進める等の対策を行っています。 （指導課） |
| 424 | 自衛隊に自衛官募集のための生徒の名簿を引き続き提供しないで下さい。 | 本市は、これまでも生徒の名簿を提供していません。 （指導課） |
| 425 | 留守家庭児童会について 市の担当者は、支援員、教師、保護者が連携をはかれるように体制を整えて下さい。 |
現在、必要に応じて支援員と担任および市担当者間で情報交換・共有するなどして連携しています。保護者に向けては、電話・連絡帳だけでなく、お迎えの時などに支援員が情報共有しています。 （生涯学習課） |
| 426 | 浜保育所については、泉南市立保育所として建て替え、直営で存続して下さい。 | 浜保育所は、泉南市公立保育所民営化等基本計画に将来的に民営化する保育所として位置付けられていることから、平成27年度より社会福祉法人高陽会が指定管理者として運営を行っており、今後建替えを行い民営化することとなっています。 （保育子ども課） |
| 427 | 図書館について 開館時間を延長して下さい。 |
開館時間の延長については、職員体制等により現況のところ困難であると考えます。 （文化振興課） |
| 428 | かしのき号の利用者も高齢化し、ステーションまで歩くのが困難になっています。予約により、家の近くで本の貸し出しと返却ができるように工夫して下さい。 | 職員体制等やかしのき号の運行状況から、予約による宅配は困難であると考えます。図書館やかしのき号への来館が難しい場合は、本を借りられるご本人の貸出券をご家族や訪問介護員の方にお預けくだされば、代理での貸出は可能です。また、郵送貸出（往復の郵送費は利用者負担）を実施しています。視覚障害者手帳をお持ちの方は、録音図書（CD・カセット）は、無料で郵送できる場合がありますので、お問合せください。 （文化振興課） |
| 429 | 公民館は社会教育法第3条の主旨に拠り設置されているものと認識しています。事務事業評価にも、「社会教育法に基づき設置した施設であり、税金を使って市が負担するのが妥当と考える」と書かれています。よって無料にして下さい。また事務事業評価についての考えをお聞かせ下さい。 | 公民館の使用料は条例等で規定されており、受益者負担の観点から施設利用者の方々に公平に負担していただくのが当然であると考えます。一方、社会教育関係団体等に対しては、一定の審査を行った上で、使用料の減免を行い利用者の方々の負担軽減を行っています。 また、評価対象年度令和元年度までの事務事業評価シートに似た記載がありますが、公民館は法に基づき設置された公共施設であることおよび民間に安価な類似サービスが少ないことからその運営を市が担っていることが妥当であるとしているものであり、利用者が負担すべき使用料をすべて税金でまかなうものであるとはしていません。 （文化振興課） |
| 430 | 公民館についてエレベーターを設置して下さい。 | 樽井公民館には昇降機を設置していますが、他の3公民館については館の構造上設置が困難です。 （文化振興課） |
| 431 | 公民館について階段の両側に手すりをつけて下さい。身体が不自由な方が、階段を上下するためには両側に手すりが必要です。 | 手すりについては、利用者の安全性を図るため、設置する必要があると考えます。ただし、公民館によっては、階段の両側への手すり設置は、階段の幅が狭くなり移動の利便性が損なわれるため、設置は困難です。 （文化振興課） |
| 432 | 公民館についてコピー機を設置してください。 | 樽井公民館には硬貨投入式のコピー機を設置しています。他の3公民館は未設置であり、現在のところ設置の予定はありません。 （文化振興課） |
| 433 | 公民館について貸館業務だけでなく、社会教育の場としての活動を充実させてください。 | 社会教育施設である公民館では、市民が中心となってクラブ活動を行っており、これら活動の支援や部屋の貸出を行っています。そのほかに、市民向けの公民館主催講座を積極的に行います。コロナ禍でも可能な講座として、展示や作品の募集を行うことで受講者が一堂に会しなくても可能な講座を実施しています。 （文化振興課） |
| 434 | 西信達公民館と新家公民館の2階に、洋式トイレを設置して下さい。 | 洋式トイレの設置については、建物の構造上、スペースも考慮し、大規模改修等の時期に設置することを検討します。 （文化振興課） |
| 435 | 公民館の和室の入り口に、手すりを取り付けて下さい。計画的に設置するとの回答でしたが、いつ頃設置の予定ですか。 | 様々な利用者の方々の意見を聞き、構造等にも配慮して予算の範囲内において対応したいと考えます。 （文化振興課） |
| 436 | 老人集会所など公共施設の洋式トイレを増やして下さい。 | 泉南市老人集会場27か所、予算がある限り徐々に洋式トイレに改修を行っています。しかし洋式トイレ設置にあたって、トイレの面積や向き、扉の方向で設置困難な集会場があるのも現状の問題です。 （長寿社会推進課） |
| 437 | 国民健康保険について 賦課限度額の改定について進捗状況をお聞かせ下さい。 |
（賦課限度額の推移） 平成30年度 82万円 令和元年度 86万円 令和2年度 92万円 令和3年度 97万円 国民健康保険の広域化により大阪府へ納める納付金を確保するため、国民健康保険法施行令どおりの賦課限度額とする必要があり、本市では、施行令を限度とした大阪府が示す賦課限度額（令和3年度は99万円）に近づけるよう改定を行っています。なお、今後、国の動向では令和4年4月1日から102万円へ引上げる改正が予定されています。 （保険年金課） |
| 438 | 国民健康保険について子供の均等割をなくして下さい。国に公費の拡充を要望されるとの事でしたが、結果をお聞かせ下さい。 | 均等割部分については、受益者負担の観点から必要であると判断しますが、これまでの政令軽減に加え、令和4年度より子育て支援拡充の一環で、未就学児の均等割部分の基礎賦課額と後期高齢者支援分について10分の5が軽減されることとなります。なお、国に対する公費拡充に対する要望については、令和3年度大阪府予算に関する要望のなかで、国民健康保険制度の制度設計に責任を持つ国に対し、万全の財政措置を講じるように要望を行っています。 （保険年金課） |
| 439 | 国民健康保険について全国知事会と市町村長会が、国に要求している一兆円の投入を早めるように、国に要望して下さい。 | 1兆円の公費投入については、平成27年度から低所得者対策の強化のため、1,700億円、平成30年度からは財政調整機能の強化及び医療費増・負担への対応等のため、更に1,700億円、公費が投入され、毎年約3,400億円の財政支援の拡充が図られています。今後も、国民健康保険の財政運営の責任主体である大阪府と連携しながら更なる公費投入による財政基盤の強化を国へ求めます。 （保険年金課） |
| 440 | 介護保険について 国庫支出金を増やすように国に申し入れし、保険料を引き下げて下さい。 |
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画に定める必要な介護サービス量に基づき算定しており、第8期（令和3年から令和5年）においても、同様に算定します。財源の内訳としては、50％が公費（国・都道府県・市町村）、27％が40～64才の方の介護保険料、23％が65才以上の方の介護保険料で運営されており、第8期においても同率です。 （長寿社会推進課） |
| 441 | 入所待機者を緊急度順に解消し、行き場のない高齢者をなくすために、特別養護老人ホームを増設して下さい。 | 現在、特別養護老人ホームにおいては在宅での生活が困難になり早急な入所が必要となった方を優先的に選考できます。また、高齢者の安全・安心な住まいの提供は重要な課題であり、サービス付き高齢者向け住宅が果たす役割は大きく、その整備計画について都市整備部局や府と連携し、事前把握に努めています。また、サービス付き高齢者向け住宅について、長寿社会推進課窓口に登録簿を設置し、閲覧できるようにしています。 （長寿社会推進課） |
| 442 | 介護人材は確保できていますか。確保する為の具体的な取り組みをお聞かせ下さい。 | 泉南地域の5市3町および府、大阪福祉人材支援センター、大阪府社会福祉協議会老人施設部会、社会福祉協議会、専門学校とともに、泉南地域介護人材確保連絡会議を組織し、今後ますます増大・多様化していく福祉・介護ニーズに対応していくため、泉南地域の実情に合った介護人材確保の取組を推進しています。 （長寿社会推進課） |
| 443 | 介護保険について利用者が希望する支援が受けられるように、市独自の支援を行ってください。 | 保険の法的給付については、国費、府費等の財源がありますが、独自事業を行うと保険料に転嫁する必要があるため、保険料抑制の観点からも慎重に検討します。 （長寿社会推進課） |
| 444 | 高齢者施策について 緊急通報装置は、希望者全員が利用できるようにして下さい。 |
令和3年度より要綱を改正し、装置が必要な低所得者に対しての充実を図りました。今後も一定所得がある方に対しては、自己負担での設置をお願いします。 （長寿社会推進課） |
| 445 | お節料理の配食事業はとても喜ばれています。70歳以上の一人暮らし高齢者に加え80歳以上の夫婦世帯にも提供いただけるように、社会福祉協議会に要望してください。 | ひとり暮らし高齢者おせち配食サービスについては、社会福祉協議会の歳末助け合い事業の一環として、自主事業で実施されていますが、要望があることは共有します。 （長寿社会推進課） |
| 446 | 防災無線の音声が聞き取りにくいとの声が多くあります。放送の回数を増やす、広報車を出す等してきめ細かく伝わるようにして下さい。拡声子局増設の進捗状況をお聞かせ下さい。 | 防災無線放送が聞こえない、聞こえづらいとの声があることは認識しております。市民の皆さんへの災害情報の伝達手段として、防災無線放送、広報車による巡回放送、大阪防災情報メール、緊急速報メール、市ウェブサイト、フェイスブック、ツイッター等を活用しています。また、令和元年の6月には防災無線放送による放送内容（定例放送は除く）を電話で確認いただける「電話案内サービス」を導入、利用者も徐々に増える等、情報伝達手段の多重化に取組んできました。 防災無線放送については、放送回数や音量の強弱、聴き取りやすいアナウンス、拡声子局のグルーピング化による放送音の反響や共鳴の低減に努めるとともに、補完的に行う広報車による巡回放送により効果的に運用します。拡声子局の増設については、今後引続き、本システム全市的、中長期的な運用状況と検証の中で今後の対応を検討します。 （危機管理課） |
| 447 | 停電が長引くと、テレビやパソコンやスマホ等の電源がなくなり使えません。「緊急告知ラジオ」を無償か低価格で配布して下さい。昨年度「防災情報伝達手段の多重化、多様化の中で調査、研究を行う」との事でしたが結果をお聞かせ下さい。 | 緊急告知ラジオが防災情報の伝達手段の一つであることは認識しています。今後も引続き、本市の防災情報伝達手段の多重化、多様化の検討の中で調査、研究を行います。緊急告知ラジオについては、地域のコミュニティFMと連携し運用する方法がありますが、現在。本市内にコミュニティFMがなく、直ちに運用することはできませんが、今後続けて調査、研究していきます。またその他、携帯端末へのアプリケーション、市ウェブサイト、SNSによる情報発信の充実、強化に努めます。 （危機管理課） |
| 448 | 小中学校再編計画が出ていますが、避難所は歩いて行ける範囲に、人口に見合う規模で確保して下さい。 | 避難所は市の防災計画において、耐震性が確保された施設を、地域性等を考慮し定めています。学校施設は全て指定避難所に指定されており、防災面においても重要な施設として位置付けています。小中学校再編計画では、新たな学校配備の計画に併せて、地域の避難所施設としての在り方も考慮する必要があり、再編に伴い、学校を廃止した場合であっても、施設の一部を避難施設等として利活用できるかどうか等、全庁的に検討、取組んでいく必要があると考えています。 （危機管理課） |
| 449 | 避難所になっている体育館等を、早急に点検・改修して下さい。 | 学校体育館は、児童生徒の安全・安心の観点から優先順位に基づき適宜点検、修繕に努めています。 （教育総務課） |
| 450 | 避難所になっている体育館に、エアコンを設置して下さい。また設置までの期間の冷暖房対策をして下さい。 | 学校体育館への空調機設置については、小中学校再編計画を踏まえ、全市的な観点から危機管理部局と協議してその必要性を検討します。また、既に換気のための大型サーキュレーターを各4台導入済みです。 （教育総務課） |
| 451 | トイレのない体育館には、トイレをすぐに設置して下さい。 | 災害時に避難所として運用するトイレのない体育館については、危機管理部局と協議して、校舎のトイレを円滑に使用できるよう運用面での工夫に努めています。 （教育総務課） |
| 452 | 水・非常食・ブルーシート等の配布は、市役所や文化ホールでは必要でも取りに行けない人が多数います。地域を分けて、徒歩で行ける範囲（区単位等）で実施して下さい。支援物資の配布に関する情報発信、配布場所、配布方法についての検討結果をお聞かせください。 | 支援物資の配布について、公正、平等な配布に関する情報発信に努めます。物資の配布方法については、市の直接配布以外にも民間の配送業者等による配布など災害の状況に応じた柔軟な対応ができるよう検討を継続します。物資の配布場所について、地理的バランスや公共施設周辺の交通事情、配布に係る人員体制、感染症対策等を考慮し、複数箇所での配布が可能かどうかを検討します。 （危機管理課） |
| 453 | 支援物資配布センターや備蓄倉庫をしるすマップを作成して下さい。 | 支援物資配布センターについては、支援物資の配布方法が災害の状況に応じてその都度協議することになりますので事前に配布センターの場所を特定することは難しい状況です。備蓄倉庫については、現在、市内の公の施設の一部に保管していますが、今後、分散備蓄や備蓄拠点について、調査し、関係機関等と協議していくことを検討しています。 （危機管理課） |
| 454 | 国や府に要望して、家屋等の修繕費の補助を一部損壊まで拡充して下さい。市長会を通じて要望された結果をお聞かせ下さい。 | 市長会等を通じて要望します。令和3年6月9日第91回全国市長会議決定決議の中に「5-6被災地支援の充実強化について（2）被災者生活再建支援制度について、被災地の実情にかんがみ、上限額や適用範囲の拡大等、総合的な制度の更なる見直しを図ること。」として国への要望が記載されています。 （生活福祉課） |
| 455 | コミュニティバスについて 利用に関するアンケート調査の結果を公表して下さい。 |
個人が特定できない形での公表が可能か検討します。 （環境整備課） |
| 456 | バスの台数と便数を増やして下さい。 | バスの台数増や増便となると、限られた予算の中で運行するため、利用者の負担が増額する可能性があり、現状の運賃で続ける要望が多い中での増便は困難です。 （環境整備課） |
| 457 | コミュニティバスについて年末年始の運行をして下さい。 | バス会社との協定において運行に係る運休日は秋祭り開催時および年末年始の6日間となっています。また、運行に要する経費として大部分を運転手の人件費が占めている現状から考えると決められた予算の中で運行日を増やすことは困難です。 （環境整備課） |
| 458 | 公共施設の閉館時刻に合わせて、遅い時間帯の便を増やして下さい。 | 泉南市のコミュニティバスの特性として高齢者の利用が多いため、早朝から16時頃までの利用人数が多く、最終便では利用者が非常に少ないのが現状です。今後の利用状況を参考に検討したいと思います。 （環境整備課） |
| 459 | 山回りコースについて、通学時間帯のダイヤとは別に、生活利用者を勘案してのダイヤも検討して下さい。 | 通学時間帯に限らず利用者の意見を勘案したダイヤの実現に向けて検討します。 （環境整備課） |
| 460 | 商業施設発の各コースについては、2時間ごとでダイヤをつくって下さい。バス会社との協議の進捗状況をお聞かせ下さい。 | 利用者の要望が多い商業施設発着については、市としても拠点化する方向で進めています。 （環境整備課） |
| 461 | 一丘団地口交差点付近に、停留所を増設して下さい。バス会社との協議結果をお聞かせ下さい。 | 2018年横浜市の女児の事故以来、横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停に安全性確保対策が出されて以降、既存のバス停にも移設指導がなされ、新たにバス停を設置することが非常に難しく、また一丘団地ロ交差点付近は幅員が狭く、交差点も多いことから新設は困難と思われます。 （環境整備課） |
| 462 | 乗り間違いがないように、バスの側面に停留所表示図を貼って下さい。 | 張り出すスペースに限りがあり、全路線の表示図を張り出すのは困難です。停留所の時刻表の見直し等により利便性の向上に努めます。 （環境整備課） |
| 463 | 停留所の時刻表の文字を大きくして下さい。 | バス会社との協議事項において、文字を大きくするよう実現に向けて検討中です。 （環境整備課） |
| 464 | 市役所前と各駅前停留所に、各コースがどこを通るのかがわかるように、コースごとの経路図を設置して下さい。 | 張り出すスペースに限りがあり、全路線の経路図を張り出すのは困難です。停留所の時刻表の見直し等により利便性の向上に努めます。 （環境整備課） |
| 465 | 高齢化社会に備え、乗り合いタクシーなどのコミュニティバスを補足する交通手段を検討して下さい。 | コミュニティバスを補足する交通手段を実施するとなると、現行のコミュニティバスを縮小せざる得ないことや、補足する交通手段の運行経費の方が高くなると考えられ、現時点で導入は考えていません。 （環境整備課） |
| 466 | ごみ収集は市の施策として無料で行うものと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。 | ごみの有料化は、さらなるごみの減量化・リサイクルの推進並びに負担の公平化などを主目的としています。また、他市からのごみの流入が懸念されることから近隣他市と収集運搬手数料を同一としています。 （清掃課） |
| 467 | 安全な道を、安心して通れるようにして下さい。公共施設の出入り口に、視覚障がい者用の音声誘導装置やチャイムを早急に設置して下さい。 | 公共施設については、視覚障害者用の音声装置やチャイムを含め、安全な対策が必要と考えており、今後も検討します。 （総務課・人権推進課） 障害のある子どもが通う学校園では、合理的配慮を適切に講じるため、当該学校園長と協議してその都度個別に必要な支援を行っています。 （教育総務課） 総合福祉センターには出入り口に視覚障害者用の案内板が設置されていますが、老朽化により故障し、現在使用できない状態のため、今後修繕を検討します。老人集会場については、常時開館している施設ではないため、設備の要不要について今後検討します。 （長寿社会推進課） 視覚障害者の方々への安全対策は必要であると考えますが、各施設での意見を聞きながら必要なものから優先順位をつけて改修等を行っていきたいと考えます。 （文化振興課） |
| 468 | 事故の多い交差点（市場稲荷、市場北2番）の信号を改善して下さい。 | 信号については警察の管轄になりますので泉南警察署へ要望します。具体的な改善内容のご提示をお願いします。 （道路課） |
| 469 | 砂川変電所交差点の国道26号線の右折レーンを右折分離信号にして下さい。 | 信号については警察の管轄になりますので泉南警察署へ要望します。 （道路課） |
| 470 | 大苗代から新家駅へ至る新家交差点の右折レーンに右折信号をつけて下さい。 | 信号については警察の管轄になりますので泉南警察署へ要望します。 （道路課） |
| 471 | 紀州街道（和歌山貝塚線）の側溝と、病院から岡田方面へ至る道路の側溝にふたをして下さい。 | 詳しい要望範囲等のご提示をお願いします。和歌山貝塚線については大阪府に要望します。市道については、ふた掛けの可否を検討します。 （道路課） |
| 472 | 市役所裏口からの道路と、新家小学校裏門の通りに防犯灯を設置して下さい。 | 防犯灯の設置については、地元からの要望に基づいて可能な範囲で設置しています。 （道路課） |
| 473 | 年に数回歩道の草刈りを行ってください。 | 草刈りについては年1回を基本としています。 （道路課） |
| 474 | 垣根が張り出し、白線内を歩けません。対策をお願いします。 | 当該箇所については、市の道路課や地元の役員等から改善の要請をしていますが、なかなかご理解いただけない状況です。 （道路課） |
| 475 | 新家駅からいずみ台手前のカーブに、高いフェンスが設置されており見通しが悪く非常に危険です。対策をお願いします。 | フェンスは民地に設置しているため、撤去はできません。カーブミラーが設置されていますので、速度に注意して通行頂きますようお願いします。 （道路課） |
| 476 | 市役所裏口の道路に横断歩道をつけて下さい。 | 当該道路の横断歩道の設置については過去にも泉南警察署に要望していますが、設置不可との回答をいただいています。 （道路課） |
| 477 | 現在公園は年1回の草刈りの管理となっていますが、年1回の草刈りでは、運動場・遊具回り・ベンチ回り・植え込みなどが草で埋れその用途を満たしません。市民の憩いの場であると同時に、災害時の避難場所としての役割も果たせるように、維持管理して下さい。 | 予算に限りがあるため年1回の実施となりますが、草木の状態や公園の利用状況を踏まえ適切な時期に実施し、公園が有する機能・役割の維持管理に努めます。 （住宅公園課） |
| 478 | 壊れた遊具は早急に修理・改善して下さい。 | 予算に限りがあるため、緊急性、危険性の高いものから優先的、計画的に修繕を行い、安全、安心な公園の提供に努めます。 （住宅公園課） |
| 479 | トイレが水洗化していない地域があります。国に補助を求め財源を確保して、早急に下水道の整備を進めて下さい。ここ1年間の進捗状況と今後の整備予定を具体的にお聞かせ下さい。 | 現在、本市では国からの補助金を活用し、下水道整備を鋭意進めています。基本的な進め方として、国道26号から浜側の未整備区域を重点的に整備し、順次山手地区に整備を拡大しています。ただし、近年は八幡山の集中浄化槽の老朽化に伴い、一部地元負担して頂き、整備を進めています。 （下水道課） |
| 480 | 泉南市の住所表示の変更を早急にすすめて下さい。 | 財政状況の推移を見ながら、実施時期を検討するとともに、実施手法について調査・研究に努めます。 （都市政策課） |
| 481 | 新型コロナの3回目のワクチン接種について 泉南市内では、最近、新型コロナの感染拡大が落ち着いているように思えますが、いつまた感染拡大がおこるかもわかりません。特にオミクロン株による感染は短時間に拡大すると言われています。そのような状況の中で、3回目のワクチン接種が行われつつあります。 泉南市では、5月接種者は12月末、6月接種者は1月末、7月接種者は2月末に接種券を送付するということですが、身体障がい者は抵抗力・体力が弱い人が多く、3回目のワクチンについては8ヶ月待たず、期間を短くして接種できるよう配慮をお願いします。 |
3回目のワクチン接種については、当初は2回目接種日より8か月後以降となっていましたが、感染拡大に伴い、8か月を待たずに接種できるよう進めているところです。ワクチンの供給状況を見ながら、まずは医療従事者や高齢者施設等を中心に実施しており、接種券についても、できるだけ早く送付できるよう進めています。6月接種者には、1月14日に発送し予約を開始しており、7月接種者には、1月末に発送予定となっています。今後もワクチンの供給状況や、医療機関の接種体制を見ながら、できるだけ早く接種できるよう努めます。 （保健推進課） |
| 482 | 災害時について 障がいのある人達は、高齢化も進み、一人暮らしの人も多くなってきています。近隣とのつきあいも、視覚障害・聴覚障害者の場合はほとんどありません。 また、地域の民生委員の名前・顔も知らない人が多いのです。平常時でもこのような状態であるため、災害時には非常に不安を感じます。 |
避難行動要支援者名簿の活用を推進し、平常時の地域の見守り活動により地域から情報を得ることができ、障害のある方の不安を解消できるよう努めます。 また、停電時、夜間などの避難について安全に避難していただくツールとして、アンブルボードを各避難所に設置できるよう備蓄していますので活用します。個別の対応については、行政だけでなく、相談支援事業所、障害福祉・介護保険の事業所等の協力が必要なケースもありますので、今後も、貴会との連携について協議の上、検討したいと考えています。 （障害福祉課） |
| 483 | 自宅に残らざるをえない時、地震・台風などの時は自力では行動できません。ですので、自然災害時には危険な自宅に残らざるを得ません。 行政無線も聞こえない時があります。停電になった時、ファックス番号も使えません。断水になった時、給水場所がわかりませんし、避難物資・給水等についても取りに行くこともできません。このような時、行政はどのように対応してくれるのでしょうか。 |
市では、風水害や地震等の災害に備え、障害のある方や高齢者の方等を対象に避難行動要支援者名簿の作成・更新を毎年行っています。この名簿は、大規模な災害が発生したときにご自身で避難することが困難な方々を行政はじめ地域の区、自治会、自主防災組織、民生児童委員、福祉事業者等を中心に地域全体で支援していくために作成しています。そして、名簿作成の趣旨に同意いただいた方には個別計画を作成し、その際、本人を支援する方を決めるとともに近所全体で要支援者を支えることができるよう努めています。また、この名簿は災害時だけではなく、平常時からご本人と近所あるいは福祉関係者らと良好な関係を構築していくために声掛け運動や地域の防災訓練への参加の促進等、近助、共助のまちづくりを目指し、現在取組んでいるところです。 不安を感じている近隣との関係、情報の取集め、支援方法などは、行政と地域が協力し合って課題を解決できるよう努めます。 （危機管理課） |
| 484 | 避難所へ避難できた時 一般避難所は停電時、夜間は真っ暗になりませんか。聴覚障害者、重度の身体障害者等非常に困ります。トイレ等も暗くなると非常に不便です。そのような時、どうするのでしょうか。 また、障がい者にとって福祉避難所が必要との判断はいつ、だれが行うのでしょう。一般の避難所から福祉避難所への移動方法はどのような方法で行うのでしょう。 福祉避難所 「六尾の郷」は、ハザードマップでは河川の氾濫域になっています。 「りんくうなでしこ」は数年前の台風の時、居室の窓が割れるなど、非常に危険です。 2か所以外に福祉避難所は増えたのでしょうか。一般避難所から避難してきた障害者は福祉避難所のどのような場所で過ごすのでしょうか。 専門的な資格を持っている（手話通訳・同行援護者・行動障害対応者等）人が対応してくれるのでしょうか。個室対応はあるのでしょうか？福祉避難所の見学を障害者当事者にさせてほしい。新たな福祉避難所の検討時、障害者当事者も参加させてほしい。 |
一般避難所が停電した場合の対応につきましては、ポータブル発電機と照明用のLEDライトを準備しています。トイレは夜間でも照明が必要な場所として認識していますので、据置型のLEDライトを置くなどし、利用に際してご不便をおかけしないよう対応します。 福祉避難所につきましては、順序としまして、まず指定避難所へ避難していただき、その後に、そこでの避難生活が困難な方が福祉避難所に移動することになります。福祉避難所へは市の災害対策本部から協力依頼をしますので、そのときに移動方法についても相談し、避難所にいる市の職員や避難所の運営に携わる方と協議し、状況に応じて適切な方法をとることになります。 市内の福祉避難所は、現在ご指摘の2ヵ所の施設です。福祉避難所は、要配慮者を受入れるための人的体制や居室スペースが必要ですので、今後、それらの要件を満たす施設と適宜調整、協議していき、市全体として福祉避難所を増やすよう努めます。福祉避難所での避難場所や対応する体制につきましては、国が示す基準は次のような施設です。 ・要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。 ・災害が発生した場合に要配慮者が相談し、又は助言等の支援を受けることができる体制が整備されること。 ・災害が発生した場合に要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。 福祉避難所の見学、新たな福祉避難所の検討時の参加につきましては、市の危機管理部局と障害者福祉部局で連絡調整するなどし、検討します。 （危機管理課） |
| 485 | 令和5年度より設置予定の基幹相談支援センターについて 目的 位置づけ、現在の相談支援事業所との関係 泉南市独自か近隣市町村と共同設置か 直営か委託か 設置場所 組織（人員、資格等） その他 わかっていれば、教えて欲しい。 |
現状、身体・知的・精神の各専門的知識を有する機関にて、多様なニーズに対応し、障害特性に応じた相談支援を実施していますが、相談支援機能の充実を図るため、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、専門的な指導・助言、社会的基盤の整備の実情の把握等の役割を担う基幹相談支援センターの設置を検討中です。 詳細につきましては現在未定であり、設置にあたっては、既存の委託相談支援事業所との連携が必要であるため、泉南市自立支援協議会等で地域課題の共有やサービス基盤の整備を進めていく中で、設置に向けた詳細の検討を行います。 （障害福祉課） |
| 486 | 道路の整備について 歩道のデコボコをなくし、平たんにしてほしい。（視覚障がい者のガイドとの並行歩行が安全に歩行できるように。また、ベビーカー、車いす利用者にとっても安全に行けるように） 病院の前、26号線から旧26号線の間の道路、泉南市役所横から消防署前を通り、中華料理店へ至る道路。 |
歩道の段差解消については、順次、取組んでいるところです。ご指摘の箇所につきましても、調査を実施し、可能な範囲で段差解消等の歩道整備に取組みます。 （道路課） |
| 487 | 埋蔵文化財センターのトイレについて男性個室の照明が非常に暗い。照明そのものが暗いのか、個室の壁により明るさがさえぎられるのか・・・もっと明るくしてほしい。 | 照明が故障のため非常に暗く、利用者にはご不便をおかけしています。今後、予算の範囲内で照明器具の修理を検討します。しばらくの間、ご理解をお願いします。 （生涯学習課） |
| 488 | コミュニティバスを増便してほしい。視覚障がい者にとっては、コミュニティバスに非常に依存しています。しかしながら、現在の便数は少なく、タクシー等に乗車せざるを得ない。 タクシーの利用する回数が増え、経済的な負担が重くのしかかってきています。タクシー代の公的補助が打ち切られた現在、コミュニティバスの増便しか方法は考えられません。地域に住んでいる、障がい者の社会参加の促進、移動確保のため、コミュニティバスの増便はかかせません。 |
限られた予算の中で運行する為、増便となりますと利用者にご負担をお願いする事となる可能性があり、現状の運賃で続ける要望が多い中での増便は困難です。 （環境整備課） |
| 489 | バスの運転手の確保について今まで、身体障がい者福祉会の行事には、シルバー人材センターより、バスの運転手を派遣して頂いていました。しかし、2年前より派遣が困難とのことで、福祉会独自でバスが運転できる大型の運転免許所持者を探さざるを得ない状況になってきました。 大型の運転免許をもち、福祉会の行事の日に都合が合うという人は、なかなか見つからず、非常に困っています。市として、福祉会の行事の日、運転できる人がいないか探して欲しい。 |
市では大型の運転免許を持つ人材の情報は把握していません。市の事業においてバスの利用が必要な場合は、バス会社に運転手を含めた借り上げを行っています。バス会社への依頼などをご検討いただきたいと考えます。 （障害福祉課） |
| 490 | 何故工夫無しで学校の統合を考えるのか？学校が無くなれば人口減少が拍車がかかるのではないでしょうか。 | 学校再編は、少子化、学校施設の老朽化、小中一貫教育の実施等さまざまな観点から検討し、計画しています。抜本的な学校再編を行い、特色ある教育を行うことで、まちの魅力を増し、定住の促進に寄与するものと考えています。 （教育総務課） |
| 491 | 小学校が遠くに移転してしまうと、住民の資産価値が落ちると思います。 | 学校再編は、少子化、学校施設の老朽化、小中一貫教育の実施等さまざまな観点から検討し、計画しています。新しい校舎で特色ある教育を行うことが、地域への新たな価値を付加し、定住の促進に寄与するものと考えています。 （教育総務課） 不動産鑑定士に確認したところ、公共施設を統廃合し、公共施設がなくなったとしても、地価に大きな影響を及ぼすことは考えにくく、反対に、施設除却後の跡地の活用によって地価が影響を受けることが考えられるとのことでした。跡地活用については、地域住民の意見を聞くとともに、将来的な行政需要も踏まえ、活気溢れるまちづくりに資するものとなるよう検討します。 （行革・財産活用室） |
| 492 | 個人資産が下がると言う事は固定資産税も下がると言う事になります。売買に関しても下がるでしょう。その場合市から差額の補填があるのでしょうか？固定資産税は下がるのでしょうか。 | 固定資産税の評価額は、一般的な宅地を例にしますと、地価公示価格や鑑定評価価格等を基にして求められ、評価額の上下により固定資産税額も上下します。 （税務課） |
| 493 | 子供の送迎バスを出して頂けると思いますが遅刻の多い子たちの送迎はどうなるのでしょうか？何回も送迎があるのでしょうか？なければ不登校の子供たちが増えると思います。こうなれば教育委員会の問題になると思いますがどう思いますか。 | 文部科学省で示す小学校の通学距離の基準は、4キロメートル以内とされています。今回の学校再編においては、片道2.5キロメートル以上となる場合、通学バス等での通学を想定しています。遅刻、早退の対応については、学校運営や指導の中で検討を進めます。 （教育総務課） |
| 494 | 今新家小学校の体育館が、災害時の避難場所になっていますが、小学校がなくなってしまったらどうなるのでしょうか。 | 現在、新家小学校の体育館については、防災計画で指定避難所として選定しており、本市の災害対策、地域防災力の維持に寄与しています。避難所は、本市域で想定される災害の種類や規模、人口等を勘案し、市全体として適切に確保するように努めています。 この度の学校再編計画については、市の重要施設の再編、変更となり、市の災害対策、避難所確保の観点からも影響が大きいものと考えられますので、今後の再編計画の動向、推移を注視するとともに、今後の本市の人口の増減、被害想定（災害による建物の倒壊率や避難所生活者数等）の見直し等も踏まえながら、全市的な課題と位置づけ、全庁的な取組の中で避難場所の確保に努めます。 （危機管理課） |
| 495 | 特区で東小学校が残るようになっていますが何故ですか？新家小学校も特区で残らせないのですか？一校だけなら新家小学校に変えられないのでしょうか。 | 東小学校は、恵まれた自然環境を活かした小規模特認校として、一定の優れた成果が見られるため、当面特認校として存続しますが、計画の各期において10年ごとに在り方を検討しますので、東小学校だけを残す決定をしたものではありません。特認校は、特色ある教育を推進する学校として今後、新たに指定する可能性がありますが、現時点では新家小学校を特認校とする予定はありません。 （教育総務課） |
| 496 | 夜間の泉南市立小中学校再編計画住民説明会に駐車場を確保してください。 | 説明会の会場は、学校体育館を予定しており、学校や周辺敷地に十分な駐車場を確保することが困難なため、暗い時間帯での移動に不安を感じるか方もおられることと存じますが、どうか御理解ください。日曜日については、10時からと15時から開催しますので、中学校会場への参加も御検討ください。 （教育総務課） |
| 497 | 市民が参加しやすい泉南市立小中学校再編計画住民説明会の日程を設定してください。 | 少子高齢社会の進行に伴い生活様式の多様化が進む中、住民説明会にできるだけ多くの市民の皆様に参加していただけるよう平日の19時から、日曜日の10時から、15時からの3つの時間帯を設定しています。また、中学校区単位では、小学校会場、中学校会場の2会場を設けていますので、参加しやすい日時、会場をお選びいただき御参加ください。（教育総務課） |
| 498 | 市民の意見をよく聞くためにも泉南市立小中学校再編計画を、拙速に進めないでください。 | 住民説明会では、できるだけ多くの市民の皆様の意見を聴くことができるよう、泉南市立小中学校再編計画の内容説明だけではなく意見交換の時間を設けております。また、住民説明会へ参加できない方からの意見も聴くため、インターネットや用紙による市民アンケートを実施しています。このように小中学校再編計画の策定については、市民の皆様の御意見を伺いながら丁寧に進めていきたいと考えております。 （教育総務課） |
| 499 | 樽井小学校に子どもを通わせていますが、樽井小学校から統合について一言もお知らせがないのはなぜですか。 | 学校再編計画については、教育委員会事務局でお知らせを行っているためです。具体的には、令和3年2月と令和4年2月に泉南市の広報紙折込みによる全戸配布、市ウェブサイトへの掲載、住民説明会を実施しました。 現在の学校再編計画は、複数案として3つの案を作成しており、今後1つの案に決定します。1つの案を決定後は、教育委員会事務局や各学校からお知らせするよういたします。 （教育総務課） |
| 500 | 現在の泉南中学校では統合に絶対反対です。 子どもの未来が潰されます。 |
学校再編は、少子化、学校施設の老朽化、小中一貫教育の実施など様々な観点から検討し、学校の教育環境がより良い状態となるよう計画しています。 （教育総務課） |
| 501 | 計画を立てるなら泉南中学校がまともな学校になってからにしてください。 | 泉南中学校では、多くの課題で生徒一人ひとりを大切にして、きめ細かな指導を行っております。 （教育総務課） |
| 502 | 泉南市議会における各委員会のインターネット中継について(令和3年5月12日) | 本市議会におきましても、泉南市議会基本条例の制定目的の一つの柱である「市民に開かれた議会」を目指し、本市議会の重要事項と捉え、喫緊に実施すべく従前から議会運営委員会において協議を進めてまいりましたが、本件につきましては、周知のとおり、本市の財政状況等を勘案すると、高額な機器等の環境整備に踏み切ることが困難な状況でございました。 しかしながら、今般、貴協議会及び市民の皆様のご要望を受け、去る5月25日開催の議会運営委員会において協議を行った結果、令和3年6月定例会から、試行的に議場において、常任委員会（総務産業・厚生文教）及び特別委員会（学校等公共施設調査・予算審査・決算審査）をインターネットによるライブ中継及び録画配信することが決定いたしました。つきましては、遅ればせながらご報告させていただきます。 今後も、市民に開かれた議会を目指し、議会活動に関する情報を積極的に発信してまいりますので、引き続きご助言、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 (議会事務局) |
| 503 | 私有地である通路・畦道の現状が荒れた状態になっています。適正な状態に整備して頂くようお願いします。 | 草刈りをしてから随時除草剤を散布します。 （産業観光課） |
| 504 | 農業用道路につき毎日のように車の往来があり、陥没が広がっていく可能性がある為。（修繕要望） | 土嚢袋を詰めて応急処理をします。 （産業観光課） |
| 505 | 水路土手が崩落し、米作りの障害になることや、水路を塞いでしまう恐れがあります。早急に修復して頂くようお願い致します。 | 個人地のため市では修繕出来ません。 （産業観光課） |
| 506 | 竹林雑草等の伐採について。 | 管理者である五ケ池水利組合に伐採をお願いしました。 （産業観光課） |
| 507 | 岡中の水路が経年劣化により一部導管が崩れ、漏水があり里道が陥没。水田の栽培時期後に、早急な対策をお願いしたい。 | 穴埋めは施工しましたが、水路は個人水路のため市による修繕はできません。 （産業観光課） |
| 508 | 農業用道路につき毎日のように車の往来があり、陥没が広がっていく可能性がある為。（修繕要望） | 陥没ヶ所に土嚢袋を詰めて処理します。 （産業観光課） |
| 509 | 岡中の水路の擁壁が道路側に倒れて、道路にも亀裂が入っています。早急な修復をお願いしたい。 | 道路課へ対応依頼します。 （産業観光課） |
| 510 | 農業用道路につき、軽四貨物及び農作業に必要なため現在の状態では通行不能のため早急に補修をお願い致します。 | 鬼来農道法面修繕と鬼木水路管口修繕と鬼木水路会所修繕を発注。 （産業観光課） |
| 511 | 府道13号線狐池側付近に木が植えられ、大木化し自重で斜めになり、枝が伸びすぎて歩行者に当たるところがあります。また道路側まで伸びてこのまま放置すると事故に繋がる恐れがあります。平成27年に、同じ場所で枯れ木になった大木の枝が折れ歩道に落下したことがあり、市に連絡し府道担当の所に繋いで伐採処理をしていただいた事がありましたので対応のほどよろしくお願いします。 | 岸和田土木尾崎出張所維持河川グループに連絡。 五ケ池水利に連絡。 （産業観光課） |
| 512 | 農業用道路につき毎日のように車の往来があり、今後陥没が広がっていく可能性があるため。（修繕要望） | ねぎを作っている農家さんが個人で石桁をかけている為、すぐには出来ません。 （産業観光課） |
| 513 | 井戸池の水漏れの補修工事。 | どこから漏れているか分からないので、取りあえず水利組合で側溝の泥上げをして様子を見てください。 （産業観光課） |
| 514 | 中の池のフェンスが破れてるのと安全柵の足が腐食して倒壊しそうなので危険である。（子供が亀を見に来るから） | 危険なので早急に修繕します。 （産業観光課） |
| 515 | 農業用道路から国道へ幡代区民が毎日使用する為、陥没ヶ所が小さいうちに補修をおねがいします | 現場確認後、穴が小さいので早急に対応します。 （産業観光課） |
| 516 | 泉南市の道路事業として拡幅事業が予定されているとのことですが、同工事が実施される時期に合わせて水路敷き泥上げ地の整備・補修を実施されたくまずは整備内容のご検討をお願いします。なお、当面の対応策として水路敷き泥上げ地の整備・補修がされるまでの間は、市場区において泥上げ地の草刈り等は行っていきますので早期の整備・補修を要望いたします。 | 道路拡幅事業と一緒にできれば検討します。 （産業観光課） |
| 517 | 現状は経年劣化等によりそれぞれ腐食・陥没などが進み管理等に支障をきたしております。つきましては、大規模修理なるまでに早急に補修をして頂きたく強く要望します。 | 大阪府補助金等を活用して修繕を検討します。 （産業観光課） |
| 518 | 別所区内の水路において、堰板が腐食により破損しておりますので、新調して頂きますようお願い申仕上げます。 | 原材料支給にて対応します。 （産業観光課） |
| 519 | 通称「別所池」の堤体について、漏水が確認されることから貴市において修繕工事対応をお願いしたく要望致します。 | 現場確認後検討します。 （産業観光課） |
| 520 | 小中学校の給食費の無償化 | 学校給食に要する経費は、学校給食法第11条の規定により、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費などは市の負担とし、食材費は学校給食費として学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされています。 令和2年度は、コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するため、8月から8か月分の給食費を無償化しましたが、厳しい財政状況のもとで給食費の無償化を継続していくことは困難です。 （教育総務課） |
| 521 | 中学校給食の味の改善。家庭から弁当持参は不可能か。 | 中学校給食は、デリバリー方式（民間事業者による調理・配送）により実施し、ランチボックスと食缶で給食を提供しています。献立の内容は、栄養教諭等が献立の原案を作成し、教職員と保護者代表で構成する献立委員会（泉南市中学校給食会）で決定します。給食をより良くするため、毎年生徒対象に給食アンケートを実施し、生徒の意見を給食に反映しています。生徒からは、「栄養のバランスが良くとてもおいしい」、「給食が温かくてうれしい」などの意見も多数いただいています。各校では、保護者対象の給食試食会も実施していますので、ご参加いただき、ご意見をお願いします。 中学校給食は、食物アレルギー対応の給食運用を実施しており、原則、全員喫食なので、医師の証明書を添付することにより、アレルギー対応献立又は家庭から弁当を持参していただくことができます。 （教育総務課） |
| 522 | 新家上村公園内にあるフェンス支柱の修理 | 予算に限りがあることから、緊急性、危険性の高いものから優先的に対応します。 （住宅公園課） |
| 523 | 新家中村公園ハト等への餌やりに伴うベンチの撤去 | ベンチを必要とする方がいるため、一部の公園利用者がマナーを守らないからといって、撤去することは難しい。看板等の設置により餌やりをやめるよう啓発していきます。 （住宅公園課） |
| 524 | 男里ちびっ子広場内すべり台の使用禁止テープが劣化している | 現地確認のうえ、必要であれば、再度使用禁止措置を実施します。 （住宅公園課） |
| 525 | 馬場大発1号・2号公園の草刈り | 例年通り実施します。 （住宅公園課） |
| 526 | りんくう南浜公園内時計台の修理 | 予算に限りがあることから、緊急性・危険性の高いものから優先的に対応します。 （住宅公園課） |
| 527 | 楠台1号公園内の樹木の剪定・伐採 | 現場確認の上、必要に応じて剪定・伐採します。 （住宅公園課） |
| 528 | 楠台1号・2号公園の草刈り | 例年通り実施します。 （住宅公園課） |
| 529 | 風の谷グラウンド除草作業 | 例年通り実施します。 （住宅公園課） |
| 530 | ロングパーク内にゴミ袋やゴミ捨て場の設置 | ロングパークは、ゴミは持ち帰っていただくこととなっており、ゴミ箱等の設置予定はありません。ゴミ持ち帰り等のマナーを啓発していくことで、公園の美化に努めてまいります。 （住宅公園課） |
| 531 | 南海住宅男里2号公園枯れ木の撤去 | 現場確認の上、必要に応じて伐採します。 （住宅公園課） |
| 532 | 砂川5地区東土手桜並木の草刈り・剪定 | 例年通り実施します。 （住宅公園課） |
| 533 | 男里第二公園内樹木伐採 | 現場確認の上、必要に応じて伐採します。 （住宅公園課） |
| 534 | 新家北公園ジャングルジムの修繕もしくは使用禁止措置の徹底 | 予算に限りがあることから、緊急性・危険性の高いものから優先的に対応します。使用禁止措置については、早急に対応します。 （住宅公園課） |
| 535 | 上村公園内樹木の剪定 | 現場確認の上、必要に応じて剪定します。 （住宅公園課） |
| 536 | 上村公園内ベンチ及び四阿の改修 | 予算に限りがあることから、緊急性・危険性の高いものから優先的に対応します。 （住宅公園課） |
| 537 | 上村公園内排水溝蓋取り換え | 現場確認の上、必要に応じて対応します。 （住宅公園課） |
| 538 | 道路の補修（新家地内） | レミファルトによる補修を実施しました。 （道路課） |
| 539 | 道路舗装の補修（牧野地内） | 工事発注により舗装の打ち替えを実施します。 （道路課） |
| 540 | 道路側溝の補修（牧野地内） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 541 | 法面の草刈り（砂川区） | シルバー人材センターに発注し、草刈りを実施しました。 （道路課） |
| 542 | グレーチング下の溝掃除（砂川区） | シルバー人材センターに発注し、掃除を実施しました。 （道路課） |
| 543 | 街路樹の剪定（楠台） | 業者発注により、剪定を行いました。 （道路課） |
| 544 | 道路側溝の修理（砂川区） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 545 | 木の枝の剪定（牧野地区） | 土地所有者に連絡し、剪定していただきました。 （道路課） |
| 546 | 側溝蓋の音鳴り（岡田地区） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 547 | 側溝の蓋掛け（朝日山住宅） | グレーチングの設置を行いました。 （道路課） |
| 548 | 防犯灯の設置（樽井東交差点から砂川変電所前交差点間） | 防犯灯の設置を行いました。 （道路課） |
| 549 | 道路の補修（男里地区） | レミファルトによる補修を実施しました。 （道路課） |
| 550 | 道路の補修（樽井地区） | 道路の舗装については、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。 （道路課） |
| 551 | 道路舗装の補修（砂川区） | 道路の舗装については、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。 （道路課） |
| 552 | 集水桝の清掃（市場地内） | シルバー人材センターに発注し、掃除を実施しました。 （道路課） |
| 553 | 防犯灯の新設（金熊寺地内） | 防犯灯を設置しました。 （道路課） |
| 554 | 樹木の伐採（楠台） | 樹木の伐採を行いました。 （道路課） |
| 555 | 歩道植樹帯の撤去、舗装 | 工事対応になりますので、次年度の予算確保に努めます。 （道路課） |
| 556 | 防犯灯の設置（新家踊山区） | 防犯灯の設置を行いました。 （道路課） |
| 557 | 道路の舗装（サンプラザ新家） | 道路の舗装については、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。 （道路課） |
| 558 | 路面標示の設置（サンプラザ新家） | 工事発注により交差点マーク等の路面標示を設置します。 （道路課） |
| 559 | 道路の補修（新家上村区） | レミファルトによる補修を実施しました。 （道路課） |
| 560 | 防犯灯の設置（鳴滝地区） | 防犯灯の設置を行いました。 （道路課） |
| 561 | 道路の補修（市場地区） | レミファルトによる補修を実施しました。 （道路課） |
| 562 | 道路舗装の補修（岡田東線） | 道路の舗装については、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。 （道路課） |
| 563 | 防犯灯の設置（樽井地区） | 防犯灯の設置を行いました。 （道路課） |
| 564 | 道路の除草と修繕（馬場地区） | シルバー人材センターに発注し、草刈りと路面清掃を実施しました。 （道路課） |
| 565 | 防犯灯の設置（市場地区） | 防犯灯の設置を行いました。 （道路課） |
| 566 | 道路の除草（イトーピア） | シルバー人材センターに発注し、草刈りを実施しました。 （道路課） |
| 567 | 道路のひび割れ、手すりの修繕（市場地区） | 修繕により対応する予定です。（道路課） |
| 568 | 道路舗装の補修（樽井地区） | 道路の舗装については、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。 （道路課） |
| 569 | 防犯灯の設置（樽井地区） | 防犯灯の設置を行いました。 （道路課） |
| 570 | 道路舗装修繕（男里地区） | レミファルトによる補修を実施しました。 （道路課） |
| 571 | 水路の補修（岡田地区） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 572 | 水路の補修（岡中地区） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 573 | 道路舗装の補修及び擁壁の整備（新家上村地区） | 道路の舗装については、予算の範囲内での対応となりますので、優先順位の中で必要に応じて対応します。 （道路課） |
| 574 | 通行車両の速度対策（鳴滝地区） | 工事発注により、路面標示及びグリーンベルトの設置を行います。 （道路課） |
| 575 | カーブミラーの新設（樽井地区） | 道路幅員が狭小の為、設置不可能です。 （道路課） |
| 576 | 違法駐車の防止対策（男里浜区） | 工事発注により、ラバーポールを設置します。 （道路課） |
| 577 | 車両止めの損傷 木の枝でカーブミラーが見えにくい。（ルナりんくう） フェンスの破損 |
業者発注により、修繕で対応。 直営で枝の剪定を実施。 直営で対応。 （道路課） |
| 578 | カーブミラーの新設（樽井大発） | 工事発注により、カーブミラーを設置します。 （道路課） |
| 579 | カーブミラーの新設2箇所（樽井地区） | 工事発注により、カーブミラーを設置します。 （道路課） |
| 580 | 転落防止柵の設置（新家上村区） | 工事発注により、転落防止柵を設置します。次年度の予定。 （道路課） |
| 581 | カーブミラーの新設（樽井地区） | 工事発注により、カーブミラーを設置します。 （道路課） |
| 582 | ガードレールの設置 横断歩道の移動（大鳥居交差点） 停止線の移動 |
大阪府へ要望します。 泉南警察へ要望します。 泉南警察へ要望します。 （道路課） |
| 583 | カーブミラーの新設（大苗代地区） | 工事発注により、カーブミラーを設置します。 （道路課） |
| 584 | カーブミラーの破損（中小路地区） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 585 | カーブミラーの修理（砂川区） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 586 | 路面標示の書き直し（花水樹自治会） | 工事発注により、路面標示の書き直しをします。 （道路課） |
| 587 | カーブミラーの交換（幡代区） | 業者発注により、修繕で対応しました。 （道路課） |
| 588 | 幡代老人集会場玄関前の雨どい補修 | 対応済 （長寿社会推進課） |
| 589 | 上村老人集会場窓ガラス破損個所の修繕 | 対応済 （長寿社会推進課） |
| 590 | 敬老事業に係る助成及び対象者名簿の提供について （岡田・陸・北野・中小路） |
検討中 （長寿社会推進課） |
| 591 | 藤野川付近に土砂が積み上げられ、雨等で土砂が河道へ流入しないか心配である。また、藤野川の川底に大量の石が堆積しているので、撤去してほしい。（男里区） | 隣接地権者に対して、土砂の移動をお願いしました。また、石についても撤去しました。 （下水道課） |
| 592 | 水路は近隣から生活排水が流れてくるうえにゴミ等もあり排水の流れも悪く、悪臭がするので対処してほしい。（樽井区） | 現場状況を確認し、可能な範囲でゴミ及び土砂を撤去しました。 （下水道課） |
| 593 | 柳谷川内に枯れた雑木等が堆積し、川に流れを阻害しているしているので改善をお願いします。（上村区） | 現場状況を確認し、可能な範囲で堆積物を撤去しました。 （下水道課） |
| 594 | 樽井4丁目地内の水路が破損しているので、修繕をお願いしたい。（樽井区） | 現場状況を確認したところ、早急な対応が必要であると判断し、業者発注により修繕しました。 （下水道課） |
| 595 | 大雨時には側溝があふれており、その状況を解消するため、雨水管の設置を検討していただきたい。（市場地内） | 現場状況を確認し、予算の範囲内で改善に向け取り組んでいきます。 （下水道課） |
| 596 | 家屋周辺の水路が、大雨時にあふれて困っているので、至急対応してほしい。（中小路地内） | 現場状況を確認し、優先順の中で、予算の範囲内で改善に向け取り組んでいきます。 （下水道課） |
| 597 | 八幡山区内の遊水池の雑草を撤去してほしい。（八幡山区） | シルバー人材センターに発注し、草刈りを実施しました。 （下水道課） |
| 598 | 入口の掲示板が大変見苦しい状態になっております。すぐ隣に民間の立派な掲示板があり、団地入口として、誠に見苦しく、改善方をお願いいたします。 | 現場にて、板面の黒ずみを確認しましたが、早急に修繕が必要な箇所は見受けられませんでした。緊急性の高い掲示板から必要に応じて修繕しますので、現時点で当該掲示板の修繕は困難です。 （秘書広報課） |
| 599 | ミラーE-433の左側、住宅入口へ向かう大通り突き当りのミラー、うろこ状に細かくヒビが無数に入って、対向車かどうかも確認できないし、バイクはほぼ確認できません。 | ご指摘のあったカーブミラーについて、交換を行いました。 （道路課） |
| 600 | PCR 検査センターについて いつでも何度でも受けられる無料のPCR 検査を増やすこと |
まん延防止等重点措置期間中は、大阪府により、無料のPCR検査が市内においても4機関で実施されています。まん延防止等重点措置期間を過ぎても実施を継続いただけるよう、大阪府へ要望します。 （保健推進課） |
| 601 | 社会福祉施設や介護事業所、障害者児施設での定期的な PCR 検査を実施すること | 泉南市では、大阪府が実施している高齢者の入所施設および通所系介護事業所を対象とした「高齢者施設等従事者定期PCR検査」と、感染者の早期発見やクラスター発生予防のため、2週間に1回の職員を対象とした検査を、積極的に活用するよう市内の対象施設へ周知を行っています。また前記検査では、施設内で1人でも陽性者が発生した場合は、入所者等も含めた幅広い検査を行っています。 （長寿社会推進課） 障害者児施設の従事者については、大阪府が実施する「高齢者施設等従事者定期PCR検査」や、高齢者施設等「スマホ検査センター」等の検査情報を各施設に対して提供し、定期的な受検を促します。 （障害福祉課） 公立障害児通所施設には大阪府が実施しているPCR検査などの無料検査事業やスマホ検査センターの利活用について周知しました。今後は、障害児通所施設で定期的に施設にてPCR検査を実施できるよう、大阪府や国に対して要望します。 （保育子ども課） |
| 602 | 3 回目のワクチン接種の促進について 国からのワクチン入荷の状況を示し、ワクチン接種と予約を迅速にすすめること |
国からのワクチン入荷量にあわせて、各医療機関の実績により配分し、予約枠を設定いただいています。実施時期は、当初は2回目接種日から8か月後でしたが、その後、国より前倒し接種の連絡があり、できるだけ早く接種いただけるよう、接種券の早期配布や医療機関にもご協力いただきながら、予約枠を増やして進めているところです。今後も希望する方へできるだけ早く接種いただけるよう医療機関と調整を図ります。 （ワクチン接種推進チーム） |
| 603 | 副反応について集約・公表し、対象者に対し十分に周知すること | 副反応等については、広報紙や接種後の注意書きを通じて市民の皆様に周知しています。今後も厚生労働省等の情報を速やかに市民の皆様にお伝えします。 （ワクチン接種推進チーム） |
| 604 | 自宅療養者等への支援について 医師会と協力し、自宅療養者の健康観察等の取組みを促進すること |
自宅療養者への健康観察は、状態悪化時の受診調整が必要であり、また個人情報の取扱いもありますので、大阪府が集約して実施しています。特に自宅療養SOSにおいては、自宅療養者の相談や病状悪化時の医療機関調整等も行われています。また医師会も、保健所と協力し、必要時訪問診療等に協力されています。市では、保健所の負担軽減のため、一般的な相談を受けています。 （保健推進課） |
| 605 | 小中学校、保育園等への支援について 無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を抑えるため大規模検査を実施すること |
学校園では、児童生徒等が安心して学校園生活を送れるよう、毎日の検温と体調管理を行い、感染拡大防止に努めています。学校園における大規模検査については現時点では考えていません。 （指導課） 保育施設には大阪府が実施しているPCR検査などの無料検査事業の利活用について周知しました。今後は、定期的に保育施設でPCR検査を実施できるよう大阪府や国に対して要望します。 （保育子ども課） |
| 606 | 小学校休業等対応助成金が企業の都合等で申請できなかった場合、市独自で支援すること | 都道府県労働局では本助成金に関する特別相談窓口が創設されており、労働者からの相談に応じて、企業に対する特別休暇制度導入・助成金活用の働きかけが行われています。本助成金が活用されるよう大阪労働局と情報を共有し、啓発に努めます。 （産業観光課） |
| 607 | 給食費の無償化、就学援助費の修学旅行費・給食費を全額支給にすること | 学校給食に要する経費は、学校給食法第11条の規定により、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費などは市の負担とし、食材費は学校給食費として学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされています。令和2年度は、8か月分の給食費を無償化しましたが、厳しい財政状況のもとで給食費の無償化を継続していくことは困難です。 （教育総務課） 副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であると従来から整理されており、基本的に実費又は保育料の一部として、保護者にご負担いただきます。但し、国が定める低所得者層に該当する場合は、副食費免除の対象となります。また、コロナウイルス感染症に関連して休園もしくは自宅待機された方には保育料の減額に準じて副食費を日割りで減額対応しています。 （保育子ども課） 就学援助費の修学旅行費、給食費の全額支給について、本市においては、就学援助の受給割合が他市と比較して高いことから、本市の厳しい財政状況の中、全額支給については現時点では難しいと考えています。 （指導課） |
| 608 | 事業者支援について コロナ禍で経営が大変な状況であっても、収益減等の条件に合わず事業復活支援金が受給できない市内の事業者に対し、市独自の支援制度をつくること |
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所に対する支援の拡充は重要なことと認識しています。新たな支援制度や補助金の創設について機会を通じて国へ要望します。 （産業観光課） |
| 609 | 市役所体制について 時差出勤、オンライン勤務等を推進すること |
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、時差出勤について、公共交通機関を利用して通勤している職員は、通常の勤務時間午前9時から午後5時30分の他に午前8時から午後4時30分、午前10時から午後6時30分を設定しており、所属課の業務の状況および出勤者の状況を踏まえ、業務に支障が出ない範囲で、取組んでいるところです。オンライン勤務については、現在実施しておりません。個人情報を取扱う部課等においては、その性質上、職場外から庁内システムへのアクセスおよび庁外への持出しに課題があり、推進が困難な状況です。 （人事課） |
| 610 | 学校教職員や各種ケアワーカーを優先してワクチン接種ができるようにすること | 本市では、ワクチン供給量にあわせ、順次接種を前倒して進めています。医療従事者・高齢者施設等・消防隊員等に実施し、一般高齢者や64歳以下の方にも順次進めているところです。これにより、教職員等エッセンシャルワーカーについても早めにご予約いただき接種いただける体制となってきています。また、余剰ワクチン対応としても順次接種いただいています。 （ワクチン接種推進チーム） |
この記事に関するお問い合わせ先
秘書人事課
秘書係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号：072-483-0002
ファックス番号：072-483-0325
e-mail:hisyo@city.sennan.lg.jp
お問い合わせはこちらから
