省エネ改修を行った住宅に対する減額措置

省エネ改修を行った住宅が次の要件を全て満たすときは、家屋の固定資産税額を減額します。新築住宅に対する減額措置等、他の減額措置の適用を受けている住宅については、重複しての適用は受けられません。
（バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置については重複可）

要件

1. 平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅を除く）であること。
2. 現行の省エネ基準に適合する改修工事を行っていること。
3. 床面積50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
4. 次の省エネ改修工事のうち、窓の改修工事を必ず含み、工事にかかる自己負担額が60万円を超えていること。
5. 工事完了期間が令和4年4月1日から令和8年3月31日まで。

• 窓の改修
• 床の断熱改修
• 天井の断熱改修
• 壁の断熱改修
   

減額の範囲

居住部分の床面積120平方メートルまでを限度として、下記の通り減額。

減額の期間

改修工事が完了した年の翌年度分のみ減額します。

必要書類

1. 省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書（下記よりPDFをダウンロードしてください）
2. 増改築等工事証明書
3. 改修工事の明細書、領収書の写し（工事内容、費用が確認できるもの）
4. 改修箇所の写真（改修前・改修後）

注） 認定長期優良住宅に該当することとなった住宅の場合、上記に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書（写し可） も必要になります。

期限

申告は、省エネ改修が完了した日から、3ヵ月以内に行って下さい。