泉南市市民参加推進指針について

社会的機運の高まり

少子高齢化をはじめとする社会問題が深刻化し、それを取り囲む社会環境が大きく変化するとともに、社会構造にも変化が現れ、その結果、徐々に地域の人と人とのつながりが希薄化し、地域住民の助け合いの意識が低下しています。

しかし、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災におけるボランティア活動をひとつの契機として、地域や社会が抱える問題や課題を行政にまかせっきりにするのではなく、市民自らの手で解決しようとする自主的・自立的な活動が改めて注目されています。また一方で、2000年地方分権一括法が施行され、いわゆる地方分権時代が到来したことにより、国と地方自治体のあり方についても、再検討、再構築が始まっています。

このような社会背景のもと、現在、市民意識も変化し、自分の持つ能力を社会貢献に活かしたいという機運が高まりつつあります。

市民と行政の関係

現在の市民と行政の関係は、住民自治の基本原則(自助、共助、公助)からみると、市民の求めに応じて、行政の担う範囲が自助・共助の分野まで拡大し、住民自治本来の姿からは、かけ離れたものになりつつあります。

これからは、複雑・多様化する市民ニーズに対応するためにも「市民の要望に行政が応える」という関係から、「市民と行政が適正な役割分担を行いながら、対等で自由な立場で共通の目的達成のために協働して取り組む」構造に転換していく必要があります。

泉南市の取組み

泉南市では、第4次総合計画において、市の将来像を「水・緑・夢あふれる生活創造都市泉南」としており、これからのまちづくりを進めるため、様々な情報媒体を積極的に活用し、市民や地域社会を構成する様々な主体との積極的な連携・協力、市民ニーズの的確な把握に努めるなど、市民の意見が充分反映された市政の実現をめざしていかなければなりません。

指針の方向性

今後、協働によるまちづくりを進めていくためには、両者の認識や理解を共有したうえで、連携・協力していくことが重要です。本指針は、市民と行政のお互いの役割を見直し、協働の領域について検証することで、市民が協働によるまちづくりのパートナーとして重要な役割を担うまでのプロセス(参加→参画→協働)について、及び市民活動を促進するための環境整備について、基本的な考え方をまとめています。

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泉南市市民参加推進指針(PDF:443.1KB)

関連リンク

「泉南市市民参加推進指針」(素案)のパブリックコメント(終了)

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