1世帯あたり7万円給付(仮称：泉南市生活困窮者緊急支援給付金)について

物価高騰対策として住民税非課税世帯に対し1世帯あたり7万円の追加支給をする国の補正予算が成立されたことを受け、泉南市においても、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり7万円を支給します。

支給額について

対象となる1世帯あたり、現金7万円

支給対象者・手続きについて

【支給対象者】

基準日（令和5年12月1日）において、泉南市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)。

※国の方針では、「令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯」は支給の対象外とされていますが、泉南市では対象とします。

手続き方法

（1）非課税世帯

泉南市から令和5年度非課税世帯対象者と思われる世帯に令和6年1月末に確認書等を郵送しています。同封する確認書等に必要事項を記入し、同封の返信用封筒により、ご返送をお願いします。未申告者がいる世帯は同封の「所得申告書」も必ず記入し、あわせて返送してください。

ただし、非課税世帯であっても、何らかの事情で本市からの郵送がない場合があります。2月中旬以降で通知が届いていない場合（該当するかどうか判断が難しい場合等）は、以下の【泉南市給付金担当】(電話：072-447-8135)までご連絡いただきますようお願いします。

非課税世帯のうち別途申請書が必要な世帯（例）

・世帯内の収入のある人が修正申告等により令和5年度住民税が課税から非課税となったため、世帯内の全員が令和5年度住民税非課税となった世帯。
・配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難者（DV避難者）で、泉南市に住民登録がない世帯。（本人及び同伴者が住民税非課税である場合に限ります。）
・居住が安定していないいわゆるホームレスの人や事実上ネットカフェ等に寝泊まりしている人で、どの市町村にも住民登録がない人（住民登録の有無が不明の場合を含む。）については、受給に際して泉南市で住民登録の手続きを行い、住民票を作成する必要があります。

・郵送物が届いていない給付対象の方が持参いただく書類

非課税世帯申請書(申請必要世帯) (PDFファイル: 161.5KB)

(記入例)非課税世帯申請書(申請必要世帯) (PDFファイル: 400.8KB)