工場立地法の概要と届出について

工場立地法の概要

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

一定規模以上の工場の新設・変更等を行う場合は、泉南市への届出が必要です。詳しくは、下記をご参照の上、お問い合わせください。

工場立地法にかかる届出手続

リンクをクリックすると詳細が表示されます。

対象工場

敷地面積 9,000平方メートル以上又は建築面積 3,000平方メートル以上の工場(特定工場)

建築面積には生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)の面積も含まれます。

対象業種

製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気供給業(水力、地熱発電所を除く。)、ガス供給業、熱供給業

届出の種類

新設届

  • 特定工場を新設する場合
  • 敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合
  • 既存施設の用途変更により特定工場となる場合

申請書のダウンロードは下記リンクをクリックして下さい。

工場立地法にかかる特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書

変更届

  • 敷地面積が増加又は減少する場合
  • 生産施設面積が増加する場合
  • 緑地面積又は環境施設面積が減少する場合

(ただし、次の場合を除きます。
生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合、修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が 30平方メートル未満の場合、緑地・環境施設面積が増加する場合。緑地・環境施設面積の減少を伴う場合は届出が必要です。

申請書のダウンロードは下記リンクをクリックして下さい。

工場立地法にかかる氏名(名称,住所)変更届出書

承継届

特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合

 申請書のダウンロードは下記リンクをクリックして下さい。

工場立地法にかかる承継届出書

廃止届

廃業又は特定工場でなくなった場合

申請書のダウンロードは下記リンクをクリックして下さい。

工場立地法にかかる廃止届出書

準則(守るべき基準)

生産施設 : 敷地面積の30%~75%以下(業種による)(PDF:87.5KB)

緑地 : 敷地面積の20%以上(PDF:83KB)

環境施設 : 敷地面積の25%以上(緑地を含む)(PDF:92.2KB)

1974年6月28日以前から設置している工場については、緩和措置があります。詳しくは、下記窓口までお問い合わせください。

届出申請書

届出申請書各様式は、下記リンクからダウンロードしてください。

提出期限

  • 新設又は変更届 : 着工90日前まで (30日まで短縮可能)
  • その他 : 速やかに

提出部数

1部

相談及び届出窓口

泉南市内の特定工場
泉南市市民生活環境部産業観光課 電話番号072-483-8191

 

工業団地特例

工業団地の共通施設として適切に配置された緑地等がある場合は、工場立地法上の準則を考えるにあたって、各工場等の敷地面積に応じて比例配分し、各工場の敷地面積や緑地面積等に加算することができる場合があります。

工業集合地特例

従来からの事業活動の過程で一団の土地に複数の工場が集中して立地している地域において、その工業が集合した地域をあたかも一つの工場のようにみなして、工場立地法上の準則を考えることができる場合があります。

お問い合わせ
産業観光課
商工労働観光係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-8191
ファックス番号:072-483-0206
e-mail:sinkou@city.sennan.lg.jp

お問い合わせはこちらから

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