利用者負担額(保育料)について

利用者負担額の決定方法と切替え時期

利用者負担額は、父と母の市民税所得割課税合算額で決定します。(父と母が非課税等、場合によっては祖父又は祖母の市民税所得割課税額で決定することがあります。)

4月~8月までの利用者負担額は前年度市民税所得割課税合算額、9月~3月までは当年度市民税所得割課税合算額で決定しますので、毎年9月が利用者負担額の切り替え時期となります。

利用者負担の無償化

令和元年10月から3歳児~5歳児の子ども及び住民税非課税世帯に属する0歳児~2歳児の子どもに係る利用料が無償化されています。

幼児教育・保育の無償化について

利用者負担額の軽減

3号認定(保育所(園)・認定こども園等)の場合

市民税所得割課税合算額55,700円未満の世帯について、利用者負担額を支払う保護者と「生計を一にする」子どもがいる場合には、兄姉の年齢に関係なく第2子を半額、第3子以降を無償とし、市民税非課税世帯については、第2子以降を無償とします。兄姉が同居していない場合は、申立書がなければ対象になりませんので、保育子ども課までご相談ください。

ひとり親家庭や障害者(児)を有する世帯

ひとり親家庭や障害者(児)を有する市民税所得割課税額77,101円未満の世帯について、利用者負担額を軽減し、また、第2子以降を無償とします。
障害者(児)を有する世帯の場合、障害者手帳の写し等の提出が必要です。

上記のいずれにも該当しない世帯

同世帯内の兄弟姉妹が2人以上入所(園)される場合(幼稚園等を含む)、最年長の児童は全額ですが、2人目は半額、3人目以降は無償とします。兄姉が保育所、幼稚園、認定こども園以外に通っている場合は在園証明書を御提出いただく場合があります。

2号認定・3号認定利用者負担額表(PDF:184.1KB)

1号認定利用者負担額表(PDF:257.4KB)

利用者負担額の減免

減免できる場合

次に該当する場合は、利用者負担額を減免することができます。

  1. 当該年度の市民税が減免された場合
  2. 入所子どもの疾病等により継続して15日以上休所(園)した場合
  3. 利用者負担額の算定基準となる年度に比べて、著しく生活実態が悪化した場合
    • 利用者負担額の算定基準となる所得者がやむを得ない理由により失業した場合
    • 利用者負担額の算定基準となる所得者が長期の治療を要する疾病等により就労不能となった場合
    • 利用者負担額の算定基準となる者の所得が減少した場合

減免申請方法

利用者負担額の減免を希望される方は、減免できる場合の数字に応じた次の書類を添えて、利用者負担額減免申請書を御提出ください

減免できるのは、申請の翌月からとなります。

  1. 当該年度の市民税額変更通知書
  2. 治療に要する期間を記載した医師の診断書等
  3. 生活実態が著しく悪化したと認められる挙証資料
    • 離職証明書、雇用保険受給資格者証等
    • 医師の診断書
    • 給与明細等(自営業の場合は収支報告書等)

利用者負担額減免申請書(PDF:53.4KB)

利用者負担額の納付方法

保育所・公立認定こども園

利用者負担額は、原則口座振替(自動払込)でお願いします。手続に必要な書類は、保育子ども課、保育所及び公立認定こども園にありますので、書類に必要事項を記入・押印のうえ、金融機関で手続をしてください。納入期限は毎月末日(土日祝の場合は翌営業日)です。

口座振替にされない方は、園を通じて毎月15日頃に納付書をお渡しします。泉南市指定金融機関、泉南市収納代理金融機関、コンビニエンスストア等でお支払いください。

私立認定こども園・小規模保育事業所

私立認定こども園及び小規模保育事業所は、各園で徴収しますので、納付方法については各園へお問い合わせください。

保育料算定における寡婦(夫)控除のみなし適用について

「未婚のひとり親家庭」の利用者負担額(保育料)を軽減する制度(寡婦(夫)控除のみなし適用) があります。

未婚のひとり親家庭には地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されないため、婚姻歴のあるひとり親家庭と比べて、保育料が高くなる場合があります。

そこで負担の公平化を図るため、未婚のひとり親であっても寡婦(夫)控除が受けられるものとする、みなし適用を実施します。

対象者

新制度に移行している施設(保育所、認定こども園、地域型保育事業等)を利用し、課税年度の前年12月31日及び申請日時点において、下記の1~3のすべてを満たす方。

  1. 一度も婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母又は父であり、生計を同じくする20歳未満の子がいる人
  2. 1の子は、総所得金額等38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人
  3. 父の場合は、合計所得金額500万円以下の人

注意:1の子が課税年度の前年12月31日以降に生まれた方(0歳の方はご注意ください)・事実上の婚姻と同様の事情にある方・税法上の寡婦(夫)控除を受けている方は対象外となります。

申請方法

保育子ども課の窓口で申請してください。

<申請に必要な書類>

  1. 申請書(保育子ども課で配布しています)
  2. 申請者の戸籍全部事項証明書(原本)
  3. その他の書類(ご家庭によって必要書類が異なりますので、事前にご相談ください)

注意:寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるには、事前に申請が必要です。

申請の翌月から適用となります。

お問い合わせ
保育子ども課
保育子ども係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-3471
ファックス番号:072-483-0325または072-483-7667
e-mail:jidou-f@city.sennan.lg.jp

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