市政運営方針

令和2年度市政運営方針

はじめに

令和2年第1回泉南市議会定例会の開会にあたり、令和2年度の市政運営方針と私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

まず初めに、昨年の本市においては、皆様もご承知のとおり、公金の着服や交付金の二重申請など、多くの不祥事や不適切な事務処理事案が発生しました。
市政は、市民の負託を受けて運営しており、その信頼を確保することは極めて重要であります。そのため、あらためて強い決意と使命感を持って職員と共に職務に精励し、市政運営の責任者として、身も心も引き締めなければならないと考えています。
不祥事の根絶に全庁を挙げて取り組んでいかなければならず、すべての職員一人ひとりが、他の職員の不祥事を知り、それを自分自身のこととして捉え、本市職員として自覚することが必要であります。
私としては、引き続き、信頼回復に向け、組織改革や職員の意識改革に全力で取り組んでまいりますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。
さて、昨年は、元号が改元され新しく令和の時代となりました。日本中が新時代を歓喜で迎え、今年はさらに、「東京オリンピック・パラリンピック」が開催されるなど、これからの国の成長・発展に期待しています。
本市においても、今年は市制施行50周年の節目の年であり、泉南の未来を大きく変える、極めて重要な一年であります。
未来は時代にまかせて変わるものではなく、自ら時代のトレンドを先取りし、変えていくものだと考えています。新時代の流れを的確に捉え、泉南の未来を切り拓き、成長・発展を将来に渡って盤石なものとする有意義な取組を行っていきます。
このような思いの中で、取り組んでいく事業でありますが、まず、「りんくう公園」がいよいよオープンいたします。「りんくう公園」については、PFI事業として市の財源を使わず民間との連携により整備したもので全国的にも稀有であり、かつ注目されている事業であります。公園内には、マイナー競技を含めたスポーツ施設やグランピング施設、マルシェゾーンなど魅力あるコンテンツが多くあり、新たなにぎわい拠点を創出することと確信しています。
新型コロナウイルスや自然災害などの不測の事態も想定されますが、この公園整備をきっかけに好調に推移しているインバウンドを取り込むなど交流・関係人口の増加を目指すとともに、りんくうエリアから市内全域へと広がるにぎわい創出を図ります。
さらに、記憶に新しいところであろうかと思いますが、「G20大阪サミット」の成功、日本中が大いに沸き、one team精神の大切さを再確認できた「ラグビーワールドカップ」、それらに加えて、来年の「ワールドマスターズゲームズ2021関西」、2025年の「大阪・関西万博」など、泉南、大阪、関西で国際的なイベントが続きます。
これらの国際的イベントは千載一遇のチャンスであり、にぎわい創出効果を享受するために、本市において、交流・関係人口の増加策として、市制施行50周年事業との連携実施を行っていきたいと考えています。
また、関西空港を擁する本市にとっては、国際交流や国際化戦略の構築は極めて重要かつ急務であります。そのため今年は、JETプログラムを活用し、市内の全14小中学校に、ALTやCIRなどの外国人を雇用配置します。これらは、国際化教育を推進する強力な一助となるものであり、ひいては本市の国際化に向けた取組になるものだと考えています。
これらの取組以外にも、誰ひとり取り残すことなく、誰もが活躍できる地域共生社会の実現や、地域で支える暮らしの安心、子どもから高齢者まで生涯にわたり健康で過ごせるまちづくりなど多くの取組を考えています。
これらは、今年からスタートする、国や大阪府の総合戦略と呼応し、SDGsを原動力とした地方創生の観点を取り入れた「第2期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略」に位置付けており、しかるべき時期にお示しいたします。

それでは、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。

 
1 すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち

基本的人権は、だれもが幸福に生きるため、生まれながらにもっている人間らしく生きていくために侵すことのできない永久の権利であり、いつまでもみんなで守り続けなければならない尊い権利です。市民すべてが争いのない平和な世界を希求するとともに、互いの存在を尊重し信頼しあい、いかなる差別もなく、一人ひとりが大切にされる人権文化のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
「泉南市人権行政基本方針」並びに、昨年8月に策定しました「泉南市人権行政推進プラン」に基づき、全職員が「自治体行政は人権行政である」という共通認識に立ち、職務を遂行していきます。
あわせて、人権啓発講座などの実施により、人権課題に対する正しい知識と理解の普及に努めるとともに、人権相談を継続的に実施し、市民の人権擁護に関する支援を行います。また、非核平和宣言都市として、その実現に向け引き続き市民の皆様とともに平和に関する意識の高揚に努めます。
また、近年のインバウンドの増加により、市域に関西国際空港を有する本市には、外国の方々が訪れる機会が年々増えています。本市を訪れる外国人観光客や市内に暮らす外国人の皆様と市民協働による国際交流を進め、多文化共生の魅力あるまちを目指します。

続きまして、だれもが男女の性別にとらわれることなく、自分らしく生きがいをもって社会の一員として個性と能力が十分に発揮できる環境を整えることが大切です。男女がともに個人として尊重され、自由に能力を発揮できるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
男女平等参画社会の推進につきましては、「第3次せんなん男女平等参画プラン」及び女性活躍推進法に基づく推進計画に沿って、本市における男女平等参画の意識をより一層高揚させるため、啓発講座の開催や情報誌などの作成を行うなど、市民や事業所への啓発を実施します。
また、表面化しにくいDV被害者を守るため、被害者からの相談への対応や支援などを継続し、特に女性の人権が尊重・擁護されるよう、女性相談員による対面・電話相談を引き続き実施します。

続きまして、子どもたちが楽しく活きいきと学ぶことができる教育環境づくりについて申し上げます。
本市の未来を担う子どもたちのために、確かな学力、豊かな人間性、そして健康・体力をバランスよく育んでいくことは重要です。また、「関空のまち・泉南市」の子どもたちには、これからのグローバル社会を、希望をもち、たくましく生き抜くために、語学力とコミュニケーション能力を身に付けてほしいと願っています。そのような思いを込め、以下の施策・事業を実施します。
まず、幼児教育、義務教育につきましては、昨年度、「泉南市教育大綱」及び「泉南市教育振興基本計画」を改訂し、新たに示された本市の教育目標や方向性に基づき、国際化教育、教職員研修及び小中一貫教育の実現を重点とし、計画的に取組を進めます。
今年度は、国際化教育の充実のため、JETプログラムの外国語指導助手(ALT)を大幅に増員して全小中学校14校に常駐させ、英語教育の充実を図るとともに、昨年度から実施した英語検定を市内で受験できる機会をさらに充実してまいります。また、幼稚園、保育所、認定こども園においてもJETプログラムの国際交流員(CIR)の訪問による国際交流を行います。このように、外国語教育を柱として、就学前保育教育とも連携した小中一貫教育を積極的に進めます。
次に、喫緊の課題である学力向上については、授業の質の向上、教職員支援のため、学校教育アドバイザーによる校内研修や教科研究、校外での研修などの充実を図ります。また、小中学校のコンピューター教室に導入した学習支援ソフトの活用を、学校での授業支援だけでなく家庭においても積極的に進めます。あわせて、学んだことを子どもたちがしっかりと定着できるよう、放課後などに補充学習を行う泉南スタディ事業の充実を図ります。さらに、新たに始まるプログラミング教育や教育のICT化に向け、ICT支援員の巡回やプログラミング教材の充実、そして教育ICTのインフラ整備に努めてまいります。また、体力の向上に関して、プール授業については全校温水プールで行うこととし、JETプログラムのスポーツ国際交流員(SEA)を水泳のコーチとして任用することで、さらなる授業の質の向上に努めてまいります。さらに、同じく3名のSEAによる部活動や体育の授業の充実も図ってまいります。
そして、学校施設につきましては、学ぶ子どもたちの安全性、快適性及び機能性の向上の観点から、昨年度に実施したブロック塀の改修、小学校の空調設備と中学校校門の遠隔施錠システムの整備に引き続き、施設の適切な保全と安全確保に努めてまいります。また、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定と並行して、統合再編や小中一体校を含め、適正規模の学校施設の在り方の検討を進めます。
給食事業につきましては、栄養バランスが取れた学校給食を安定して提供するとともに、施設の老朽化対策として新たな給食提供方式の検討を進めていきます。また、学校給食を通じて、地域の食文化や作法に関する知識を深め、食の循環や環境を意識した食育の推進に取り組みます。
また、「子どもの権利に関する条例」に基づく事業などの実施について、子どもの権利条例委員会などと協力連携しながら検証するとともに、「せんなん子ども会議」の子どもたちの活躍などについて学校園をはじめ市民の皆様に広報、周知する仕組みの充実を図ります。その中において、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりも進めます。あわせて、「泉南市人権行政基本方針」に基づいた人権保育・教育推進プランを学校園で推進していきます。
また、外国籍児童生徒への支援として、JETプログラムの国際交流員(CIR)や、日本語通訳を行う語学補助員による支援を行います。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び関係機関と連携し、子どもたちが学校園生活で直面する様々な問題の解消、課題の解決に努めます。あわせて、「泉南市いじめ防止基本方針」に基づき、泉南市いじめ問題対策連絡協議会を活用して関係機関と連携し、恒常的にいじめの防止対策を推進します。

次に、市民の生涯学習活動への支援について申し上げます。
市民一人ひとりが、生涯にわたり活きいきと楽しい人生を送ることができるまちづくりを目指します。文化活動やスポーツ活動を通じて人がつながり、人と触れ合う喜びを感じることができるまち、だれもが、学びたいときに学ぶことができる生涯学習推進のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地域の生涯学習の拠点である公民館におきましては、多くの市民が参加する講座を継続して実施することにより、市民の自主的な学習活動の場を提供し、人づくり、地域づくりにつなげます。今年度はさらに、市民とJETプログラムの青年たちとの国際交流の場となることも期待されます。
平成31年4月から泉南中学校敷地内に移転した青少年センターにおきましては、「今後の青少年センターのあり方基本方針」に基づき、市全体をフィールドとした講習をはじめ、自主活動事業、居場所事業、相談事業などを行うほか、「せんなん子ども会議」の日常活動の場にしていきます。また、元気広場事業として、子どもの安全で安心な居場所づくりの提供を、出前事業を含め、市内各所で実施していきます。特にニーズの高い夏休み中には子どもの居場所づくり事業として、青少年センター・埋蔵文化財センター・図書館が企画した講座を各小学校区で小中学生向けに実施します。
また、地域の情報拠点である図書館では、泉南地域5市3町間の広域利用を開始しました。引き続き資料及び情報の収集や提供、子どもの読書活動の推進に向けた取組を進めてまいります。また、文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、様々な文化や芸術に触れる機会を提供します。
あわせて、スポーツ推進委員や体育協会など各スポーツ団体と連携してスポーツ活動の活性化を図ることで、スポーツによる市民の健康増進にもつなげます。
また、来年5月に開催される生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ2021関西」においてタルイサザンビーチで開催される水泳競技(オープンウォータースイミング)の開催に向け、JETプログラムの国際交流員(CIR)を活用してプレ大会の開催及び本大会のPR活動を行うことで、市内外、国内外にわたるスポーツの振興を図っていきます。
留守家庭児童会につきましては、樽井小学校内の教室改修を終え、4月から樽井第二留守家庭児童会を移設します。また、引き続き午後7時までの延長保育を実施します。

続きまして、歴史的資産の活用について申し上げます。
本市には歴史的文化遺産が多く残っています。文化財をはじめとする地域資源を活用するとともに、新たな付加価値を見い出しその魅力を高めることで、新たな地域資源の創出につなげます。歴史的資産が身近に息づくとともに、これらを基盤とした新たな文化が花開くまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、市内各所、特に熊野街道や浜街道などの周辺に所在する多くの歴史的遺産に注目し、観光やにぎわいづくりの視点に立って、それらを市内外に広くアピールすることにより、本市の豊かな歴史的価値の周知と啓発を進めます。
また、本市の歴史・文化を活用する担い手を増やすために、文化財の所有者をはじめ市民、大学や企業、NPOなどとともに、文化財を活かした地域づくり事業の立ち上げに取り組むほか、これらが自立した活動としていけるよう、必要な支援を行ってまいります。

 
2 みんなが健やかで、みんなが助け合うまち

子どもたちが健やかに成長するためには、親自身が子育てに喜びを感じ、自信とゆとりをもって子育てできるよう支援を行う必要があります。子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
子育て環境が変化する中で妊娠・出産・子育てへの連続的支援の重要性が指摘されています。母子健康手帳交付時の面接から、妊産婦健康診査や産後ケア、妊産婦相談や新生児訪問など、利用者目線に立ったきめ細かな心身のケアや育児サポートを行い、母子保健における切れ目のない包括的な支援体制を強化し実施します。
今年度から5年間の取組を定めた「第2期泉南市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、これまで以上に一人ひとりに寄り添う支援を積み重ね、本市で生まれ育つすべての子どもたちが「ここで生まれ、ここで育ってよかった」と心から思える「子どもにやさしいまち(チャイルドフレンドリーシティ)」を実現することを目指します。計画を推進するにあたり、「泉南市子どもの権利に関する条例」のもと、子どもの最善の利益を第一に考慮しながら、社会全体で子どもの育ちを支えあい、出生から子ども・若者まで、すべての子育て家庭を支援するとともに、子ども自身が地域で貢献できる取組を検討します。また、市内の保育施設などにおいて、昨年10月に幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、これまで以上に安全・安心な保育の提供、保育の質の向上及び施設などの環境整備に努めます。
児童虐待防止対策として、相談支援体制を強化するため、子どもとその家庭、妊産婦などを対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援などを行う「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向け、準備を進めます。また、地域の連携体制の充実を図るため、要保護児童対策地域協議会調整機関である家庭児童相談室に専門研修を受講した調整担当者を配置し、児童虐待の早期発見と未然防止に努め、さらなる支援の充実を行います。
次に、身体障害、知的障害、発達に課題がある子どもの支援として、子ども総合支援センターにおいて、子どもの成長発達のことなど、療育に関する諸問題を専門的な立場で支援し、子どもが持てる力を十分に発揮できるよう努めます。とりわけ、幼児教育・保育施設での円滑な受入れを支援するため、各施設へ訪問し、子どもへの関わりなどについて指導や助言を行います。また、子育てや子どもの発達に不安のある保護者の相談に応じ、子どもの発達特性についての理解を促進し、適切な関わりができるようサポートを行います。
加えて、在宅の子育て家庭の支援として、市内に4か所ある地域子育て支援センターを中心に関係機関と連携し、就学前の子どもとその保護者の居場所づくり及び子育て支援についての情報提供を行うことで、育児不安や育児負担を軽減するなど、地域全体で子育てを支援する基盤の強化に努めます。
ひとり親家庭への支援につきましては、「第3次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、着実にひとり親家庭などの生活の安定と向上を図り、子育て・就労・経済的自立に向けた様々な取組を進めます。

続いて、市民の健康づくりについて申し上げます。
日本は世界有数の長寿国ですが、近年ではストレスによる不調や生活習慣病が原因となり、あらゆる世代でこころとからだに不安を感じている方が増加しています。心身を健康に保つことは、健やかで豊かな暮らしを営むためにも重要です。すべての市民が健康づくりといきがいをもって暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
死亡原因の第1位であるがんによる死亡者を減らすため、従来のがん検診事業に加え、個別の受診勧奨や再勧奨を中心とした、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を継続して実施し、がん検診の受診率向上に努めます。自殺対策につきましては、「泉南市自殺対策計画」に基づき、保健、医療、福祉、教育、労働などの各分野と連携し推進します。地域において生活習慣病予防を中心とした健康講座を実施し、地域ぐるみで健康づくりを目指します。
また、特定健診受診率、特定保健指導利用率の向上を図ることにより、早期治療や生活習慣病の重症化予防対策を行います。まず、特定健診などをより身近で受診しやすいものにするために、引き続き、がん検診との同時実施、特定保健指導の休日実施など、環境づくりに努めます。さらに、集団健診の受診者には、健診結果の見方の説明会を行い、同時に特定保健指導を受けることができるように利便性を図り、より一層、市民一人ひとりが自らの健康状態を把握し、生活習慣の改善を図り、健康づくりに取り組むことを支援します。
国民健康保険につきましては、広域化により、持続可能な医療保険制度を目指していきます。本市においても医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険の健全な財政運営を確保するため、引き続き、国や大阪府、国民健康保険団体連合会と連携を図ってまいります。

続いて、福祉施策について申し上げます。
超高齢化社会と地域コミュニティの希薄化が進む中、だれもが孤立することなく、将来にわたり住み慣れた場所で安心して生活するためには、地域全体で支え合う仕組みづくりが重要です。みんなで支えあい安心して暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域福祉の推進につきましては、「第3次泉南市地域福祉計画」に基づき、地域全体が一体となり、ともに支え合い、助け合うまちづくりに取り組みます。
子育てしやすい環境整備に向け、保護者の多様なニーズや子どもを取り巻く社会の変化に対応するため、昨年度中に「第2期泉南市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、中長期的な視点に立った子育て支援の充実を図ります。
また、今後の介護ニーズ増大を見据え、本市の高齢者施策や在宅医療介護等多職種の十分な連携を図ります。さらに“尊厳と自立支援”を「ゼロ次予防」と位置づけ、多世代の地域コミュニティの構築を目指した「地域共生社会の実現」のための「第8期地域包括ケア計画」を今年度中に策定し、「2040年泉南市の挑戦」として、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、「WAO(輪を)!SENNAN」などの取組を通じ、高齢者施策はもとよりすべての世代を含む全員参加型の地域支え合い体制の構築に取り組みます。その一環としてこれまで取り組んできたWAO体操2の普及推進に加え、フレイル予防の普及を推進し、健康寿命延伸に向けた「健活」施策を積極的に推進します。
また、本年はパラリンピックイヤーとなります。障害者福祉につきましては、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、「自分らしさを大切に!安心して暮らせるまち せんなん いきいきと!みんな一緒に」を基本理念として、ともに支え合いながら安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、障害者福祉施策を進めます。
生活困窮者福祉につきましては、生活困窮者自立支援法の制度改正により、個々の状況に応じ、迅速・的確に対応できる体制を構築した上で、包括的な支援を実施します。また、生活保護者のうち、働くことができる方々に対しては、就労意欲の醸成と能力の育成を図り、自立して生活を営むことができるよう、個々の状況に応じた支援を実施します。


3 産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち

近年、全国的に注目を集めつつある農業・水産業において、本市にも活力を取り戻すためには、農業と漁業の振興を一体的に推進し、さらに、その効果がまち全体のにぎわい創出につながることが理想です。大地と海からの恵みとして、おいしく安全な食料を供給し続けるとともに、魅力的な農業と漁業のあるまちを目指し、以下の施策・事業を展開します。
農業・水産振興につきましては、春には市民の皆様が多く集うABCまつりに市内の農家の皆様に直売コーナーとして参加していただき、また秋には商工業者が中心に行っていた「泉南マルシェ」と農業・漁業・商業者が中心となっていた「せんなん農と海の恵みマルシェ」を合体させた市内の商業・工業・農業・漁業者を中心としたイベントを新たに開催するなど、各イベントを通じて農産物のPRを市内外に行い、農業・水産業と観光をつなげ、活性化を図ります。
また、地方創生事業として進めていた泉南農業塾につきましては、今後も農家の減少・高齢化が進む中、耕作放棄地の抑制や農業施設の適切な管理など、農業を取り巻く課題を解消していくため、農業委員会や農業協同組合、農業塾卒業生と連携を図りながら、学習内容の充実、卒業後の就農を円滑に進められる体制づくりに努め、担い手の育成・確保に継続的に取り組みます。
また、伝統ある泉南のアナゴの保全・再生につきましては、引き続き近畿大学水産研究所の技術指導の下、漁業協同組合による事業経営の完全自立に向けた養殖事業の確立を目指します。そのため、漁業協同組合と協働しながら、養殖数の増加を可能とするための施設整備を行い、技術向上を図ります。また、ふるさと納税制度を活用して泉南ブランドとしての「泉南あなご」のPR を積極的に展開するとともに、販路開拓に資する取組を関係団体と連携して進めるなど、水産業の活性化を図ります。

次に、本市の商業につきましては、景気の停滞や後継者不足などの様々な原因によって商業活動の活力がいまだ戻らない状況が続いています。今後活気あるまちづくりを進めるためには、まちの魅力の向上とともに、市域内の消費の拡大が急務となっています。買物がしやすく人びとの交流の場ともなる、にぎわいと商業のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
商工業振興につきましては、新たに制定した「企業立地促進条例」に基づき、市域内部への企業の誘致を進めるとともに引き続き各種事業者団体への補助を通じ、市内商工業の活性化に向けた取組を支援します。
また、産業の創出につきましては、商工会と連携して、企業間、第一次産業や第三次産業といった異業種間の交流、マッチングを進めるとともに、空き店舗対策としての家賃補助事業を通じて、市内商店街の空洞化の抑制と商業の新たな担い手の育成を進めることによって、商業地域の活性化を目指します。

次に、観光について申し上げます。
年々増加傾向にある訪日外国人旅行者は年間3,000万人を突破し、今後はさらに増加することが見込まれており、観光客の増加とともに新しい活力を創出する絶好のチャンスと言えます。本市におきましては、関西国際空港の地元市という地の利を生かすとともに、市内の貴重な地域資源を有効に活かし、様々な人びとが行き交う観光・交流のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、観光振興につきましては、今年開催される「東京オリンピック・パラリンピック」、本市が水泳競技(オープンウォータースイミング)の開催地となる来年の「ワールドマスターズゲームズ2021関西」、そして2025年の「大阪・関西万博」など、今後世界的なイベントの開催が予定されており、本市における観光振興の視点からもこの数年間は大きな契機となります。インバウンドを含めた観光客の誘致を進める絶好の機会ととらえ、今まで以上に本市の魅力を国内外に広く発信し、そのPRに努めます。
また、本市には豊かな自然、古くからの歴史文化や伝統的な行事、特産品があり、これらを貴重な観光資源として積極的に活用してまいります。また、オープンを間近に控えております「りんくう公園」は、民間の活力・アイデアを導入して整備を進めており、その立地を生かした観光・レクリエーションの拠点となる公園として開園いたします。今後は、本市の魅力があふれる新たなにぎわいづくりの場として活用を進めてまいります。
集客事業につきましては、引き続き泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源を様々な方面にPR活動を展開するとともに、SNSやスマートフォンのアプリなどの情報発信ツールの効果的な活用により、さらなる集客に向けての事業を推進します。
広域観光につきましては、まず泉州において新たに設立された日本版DMOであるKIX泉州ツーリズムビューローと連携し、市域の地域資源を国内のみならず、広く海外にもその魅力をアピールすることにより、泉州地域にインバウンドと日本全国からの誘客を促進します。
一方、他県の自治体との連携としましては、隣接する紀州地域との連携の深化を目指し、岩出市などと連携して行っている根来街道グリーンツーリズム事業を継続し、根来街道を軸とした歴史、文化、自然などを活用した地域の魅力向上、情報の発信に取り組みます。また、関西国際空港から本市を通って熊野へ向かう新たな人の流れを創出するため、和歌山県田辺市及び奈良県十津川村と連携して取り組んでいる超広域連携観光圏事業を継続・推進し、本市への観光客の誘致を進めます。
また、今年は市制50周年の年であることから、50周年記念セレモニーをはじめ各種イベントを実施し、市民の皆様と50周年をお祝いするとともに、本市マスコットキャラクター「泉南熊寺郎」をイベントや媒体に登場させ、本市のPRを積極的に行い、本市のシティブランドである「花笑み・せんなん」ロゴマークについても積極的な活用と周知により、花を介した市内外の交流の活性化を図ります。

 
4 おだやかに暮らせる、安全と安心のまち

近い将来での発生が危惧されている南海トラフ巨大地震、地球規模の温暖化による異常気象や巨大化傾向にある台風などの大規模災害への備えとして、一昨年の台風第21号の教訓や経験を踏まえながら防災・減災対策の点検・強化を推進し、災害や事故に対して、その被害を最小限化できる安全・安心なまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国の「国土強靭化基本計画」や「大阪府強靭化地域計画」と調和を保ちつつ、「国土強靭化地域計画」を策定します。
また、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚と連帯感に基づき地域住民によって組織・運営される自主防災組織は、災害発生直後の自助・共助の役割を担うこととなり、過去の災害の教訓からも防災・減災において不可欠な存在であることから、今後も引き続き未結成地区に対する自主防災組織の必要性や役割についての普及啓発に努め、新規設立を促進します。さらに避難行動要支援者名簿の適正管理に努め、地元区や自主防災組織などへ提供・共有を推進し、避難行動要支援者の災害時における避難支援体制の環境を整えます。
また、せんなん伝市メール講座や防災フェアなどの防災関連イベント及び広報せんなんや市ウェブサイトなどの広報媒体を通じ、災害に対する日頃の備えの重要性についての啓発に努めるとともに、地元地域や自主防災組織が主体となって実施する防災訓練への支援やイオングループとの合同防災訓練を継続し、災害発生時に適切な行動をとっていただけるよう、市民の防災意識の高揚を図ります。
防災情報の伝達につきましては、防災用広報システムのより効果的な運用に努めながら状況に応じた広報車による巡回放送、電話による音声案内サービスを補完的に活用するとともに、大阪府防災メールや緊急速報メール、市ウェブサイトやフェイスブック、ツイッターなどのSNSなどを活用するなど、他の有効な情報伝達手段・方法の調査研究を図りながら、情報伝達手段の多様化と充実に努めます。
また、災害対策用の備蓄物資の充実・強化につきましては、まずは重要必需品である食料の目標数量を充足できるよう計画的な調達に取り組むとともに、大規模災害による避難生活の長期化に備え、避難所などの環境改善に資する資機材の検討と積極的・計画的な備蓄に取り組みます。
消防・救急体制につきましては、高度な装備技術を持つ常備消防と地域に密着した消防団の緊密な連携が不可欠であるとの観点から、3市3町で構成する泉州南消防組合と連携を密にし、広域消防のスケールメリットを生かしながら消防・救急体制のさらなる充実・強化を推進します。消防団については、資機材、装備などの計画的な更新や消防学校で実施される各種訓練・研修に消防団員を積極的に派遣し、消火活動時に必要となる技術の習得と強化を図り、消防団を中核とした地域防災力の維持・強化に努めます。
民間建築物の耐震化につきましては、耐震診断・補強の必要性について普及啓発の充実を図り、木造住宅の耐震診断及び改修費用の一部を助成し、地震に対して安全・安心なまちづくりを進めます。

続きまして、防犯対策について申し上げます。
大阪府内で発生した犯罪総数は減少傾向にあるものの、平成30年中の路上強盗などの主要な街頭犯罪の認知件数は全国最多となっています。そのような状況の中では、地域コミュニティの持つ防犯機能は犯罪抑止において重要です。地域コミュニティの防犯機能を向上させ、暮らしの不安や生活をおびやかす危険のないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
防犯対策につきましては、泉南警察署や防犯委員会など関係機関と連携して、犯罪の発生状況を分析した啓発活動を行うとともに、本年度より安全・安心な地域環境づくりのため、犯罪抑止に効果的な防犯カメラの設置を計画的に行うなど、犯罪防止に向け、効果的な取組を推進します。また、子どもたちの登下校時の安全確保のため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を行う団体を支援し、地域と協働しながら防犯活動の推進に努めます。
交通安全教育につきましては、交通ルールに関する正しい知識を習得し、安全能力についての基礎的知識を身につけるため、泉南警察署と連携して交通安全教室を開催し、また、泉南市交通対策指導員会などの関係団体とも連携して、登下校時の安全確保に努めます。
消費生活相談につきましては、最近ではインターネットに関連する被害などが増加し、消費に関するトラブルは巧妙化・複雑化の傾向にあります。また、これらのトラブルは高齢者のみならず若年層まで幅広い年代層に及んでいます。これらの様々な消費に関するトラブルの迅速な解消を図るため、消費生活相談員によって消費生活問題に関する相談を行い、解決に向けた支援を行います。また、市ウェブサイトやSNSを通して、被害を未然に防ぐための情報や対応知識の提供とともに、啓発グッズの作成などにより、その啓発に努めます。
身近な行政サービスに関する相談や要望につきましては、行政相談員による行政相談を開催し、より高度で専門的な問題や相談については、弁護士による法律相談を定期的に行い、解決に向けた支援を行います。

続きまして、雇用・就労に向けた取組について申し上げます。
少子高齢化が進む中、出入国管理法が改正され外国人労働者の受入れが拡大するなど、我が国の雇用の構造はさらに変化しようとしています。働きたい人が容易に就業でき、活きいきと仕事ができるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
雇用機会の拡大につきましては、「企業立地促進条例」に基づき、企業の誘致を進めることにより、雇用の促進に努めるとともに、関係機関と連携して就労支援相談や就職相談会を開催し、早期就労・雇用機会の創出を進めます。また、シニア人材の活用に向けて、大阪府や商工会、ハローワークと連携して、求職情報の提供に努めます。
また、社会起業の促進につきましては、「泉南市創業支援事業計画」に基づき、商工会や地域金融機関など、創業を支援する事業者と連携して「創業塾」を開催し、創業に関する情報の提供や知識の習得、計画策定などの専門的な相談を行い、創業を希望する方や創業して間もない方を引き続き支援します。また、「創業塾」と連携し、創業機会の創出と空き店舗の有効活用を進めるため、空き店舗家賃補助を引き続き行います。
 
5 快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち

本市は、山・川・海などの恵まれた自然があふれており、これらの自然を子や孫の世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。その豊かな自然環境を維持・向上し、うるおいあふれるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
ため池の保全と活用につきましては、近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などにより、ため池の被害が日本各地で発生しており、地域住民の方々がもしもの災害発生時に迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また日頃の防災・減災意識の醸成のため、引き続きため池ハザードマップを作成します。
農業公園につきましては、バラ以外の季節にも訪れる人びとに自然豊かな空間を提供するため、来園者が緑と触れ合うことができる芝生のスロープ、芝桜ゾーンを開放しております。また、市民からも愛着を持たれる自然公園を目指し、ボランティアを募り、市民協働により維持管理を行っており、今後も園内施設の充実を図ります。

続きまして、都市のインフラ整備に関して申し上げます。
少子高齢化による人口の減少が進行する中で、日常生活を快適に送るための都市インフラや交通ネットワークなどの整備は、まちづくりを活性化させるうえで重要な要素となっています。将来にわたり活気にあふれるとともに快適で美しく、市内・市外がネットワークで緊密に結ばれ、だれもが使いやすいまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市域内の幹線道路の整備につきましては、都市計画道路である砂川樫井線の延伸事業を推進し、JR新家駅前の混雑の緩和を図ります。また、JR和泉砂川駅周辺整備事業については、和泉砂川駅の交通結節点の強化を目指し、駅前広場の整備とともに、和泉砂川駅前と砂川樫井線との接続を図ってまいります。
コミュニティバスにつきましては、運行路線の拡充や運行時刻の見直しを行うとともに、高齢者や子ども、車いすでも乗りやすいノンステップバスを導入しました。今後も、市民の生活交通の確保や交通弱者に対して快適な移動手段を確保するために、利便性の向上に努めます。
下水道事業につきましては、施設の計画的な維持管理と改築を適切に行い、降雨時の浸水の防除に努めます。また、本年4月から地方公営企業法を適用し、より透明で健全な事業運営を進め、あわせて、公共下水道の効率的な整備を推進します。
市営住宅につきましては、住民が安心・快適に居住できるよう、適切な維持管理を進めます。また、前畑住宅1号棟の耐震補強工事を行います。
「りんくう公園」につきましては、地域活性化の核となる施設として4月に開園します。PFI事業者などと連携しながら、魅力向上に努め、持続可能な交流・にぎわい創出を図ります。
鉄道駅周辺のバリアフリー化につきましては、バリアフリー基本構想に位置付けられた重点整備地区内の各施設管理者と連携しながら、一体的なバリアフリー化を促進します。
泉南阪南共立火葬場につきましては、自然につつまれた環境の中、阪南市や指定管理者と連携しながら、利用者視点に立った運営に努めます。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設時の基本理念のもと、関西国際空港への府県間道路をはじめとするアクセスの利便性や速達性の向上に向け、泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、国、大阪府及び関西エアポート株式会社などに対し引き続き要望活動を行い、意見交換などの取組を行います。また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、特に地震による津波災害や国際テロなどによる孤立化を防止し、空港機能を維持するため、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向け、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を通じ、関係機関へ引き続き強く要望します。

続きまして、環境の観点から申し上げます。
今や、環境問題や地球温暖化対策は、地球規模で取り組まなければならない世界共通の最重要課題となっています。啓発活動はもとより、無駄をなくし限りある資源を有効的に活用する方法などが求められています。日常生活や事業活動などにおいてすべての市民・事業者が資源・エネルギーの利用などに配慮し、環境に負荷をかけないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭などの公害を防止し、市民の皆様が快適に生活できるよう環境調査を実施するほか、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化といった3Rの促進に努め、食品ロスの削減及びプラスチックごみなどの一般廃棄物の適正処理に取り組みます。
 
6 みんなでまちづくりに取り組むまち

地域の状況や課題を熟知している市民が主体となって積極的にまちづくりに参画していくことがこれからのまちづくりにとって必要となります。市民と行政が協力して地域のあり方を考え、みんなで課題を解決していくことが重要です。協働でまちづくりに取り組むための基本原則や仕組みを明確化した「泉南市自治基本条例」に基づき、市民みんなが力をあわせるとともに、行政とともにまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市民の参画や協働の推進につきましては、「泉南市市民協働推進指針」に沿って、引き続きまちづくりサロンを開催するなど、市民の協働に対する意識を醸成し、市民が主体的にまちづくりについて考え、活きいきと市民がまちづくりに取り組むことができる協働のまちづくりを推進します。
地域コミュニティづくりの推進につきましては、社会構造の変化により地域のつながりが希薄化しつつあるため、時代に即したコミュニティのあり方を考え、市民協働を念頭に、区をはじめ、地域の各種団体の意見や知恵を集約するなどの取組を推進します。
NPOなど各種団体の育成につきましては、泉南市ABC委員会をはじめとする市民公益活動団体などの活動を活力あるまちづくりの原動力ととらえ、行政との連携、各種団体間の連携によりさらなる成長につながるよう働きかけていきます。そのために、活動の支援、市民協働啓発講座の開催など、地域の活性化に取り組む市民団体などを育成・支援します。

続きまして、行政経営の高度化の観点から申し上げます。
地方分権改革の流れが進み、基礎自治体が自らの責任において独自の政策展開・決定が行えるように裁量権が拡大され、地域の特性を活かした個性豊かな魅力的な特色あるまちづくりが行えるようになりました。それに見合った市職員の意識改革を促し、市民の満足度が高く、また透明性の高い行政経営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
行政評価システムにつきましては、泉南市行政評価第三者評価委員会からの意見を踏まえ、行政評価を市民に分かりやすく周知するとともに、行政評価の一層の定着を図り、評価結果を予算編成時において活用するといった、より実効性のあるものとして最大限に活用し、行政運営に組み入れます。
社会保障・税番号制度につきましては、国や地方公共団体間などでの情報連携が開始され、市民が市役所で手続を行う際に、必要な書類の一部省略が可能となりました。また、昨年度はマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどにおいて住民票の写しや印鑑登録証明書の交付を開始しました。今後も、引き続き、さらなる手続などにおいて国が推進するキャッシュレス決済及びマイナポイント制度の導入など、行政サービスのデジタル化に向けて円滑な行政手続・利便性の向上に努めます。
また、特定個人情報などの情報資産の取扱いにつきましては、より厳格な管理が求められることとなっておりますが、引き続き「泉南市特定個人情報の取扱いに関する管理規程」などのルールに基づき、細心の注意を払うとともに、多種多様な情報資産の適正な管理を徹底します。
また、市ウェブサイトの管理・運営につきましては、これまで市ウェブサイトの一部、個人情報入力ページのみに実施していた暗号化通信を全ページに導入することで、市ウェブサイトのセキュリティ向上を図り、利用者などの安全性を確保します。
広域連携による事務の共同処理につきましては、事務処理の効率化を図る観点から、泉佐野市以南の3市3町の枠組みを基本に、地域の実情を考慮しながら引き続き積極的に取組を進めます。

最後に、財政面からの取組について申し上げます。
「第5次泉南市総合計画」において描かれたまちの将来像を着実に実現させるため、現在の遂行状況を検証しつつ、地方分権の進展に対応し、将来にわたって安定した行政サービスを提供できるよう、財政的負担を将来に先送りしない計画的で健全な財政運営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
昨年4月から施行している「泉南市健全な財政運営に関する条例」に基づき、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来にわたって健全な財政規律を引き続き確立してまいります。
少子高齢化が進展し、厳しい財政状況が続く中、安定的な財政基盤の確立が求められます。そのために、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行うとともに、今年度よりスマホアプリを活用した新たな決済ツールを導入し、納税義務者の利便性の向上を図り、貴重な自主財源である税収の確保に努めます。
また、昨年4月から全部施行となりました「泉南市債権管理条例」に基づき、「債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性及び財政の健全性を確保する」という本条例の目的の達成に向け、引き続き努めてまいります。
公共施設の再編整備につきましては、策定した基本方針、基本計画及び推進実施計画を踏まえ、施設ごとの維持更新・保全に関する計画(個別施設計画)を策定し、より具体的な施設最適化に向けファシリティマネジメントを強力に推進します。あわせて、地域住民や民間事業者とともに施設の管理運営について取り組むことのできる仕組みを具体的に検討し、経営的視点をもった持続可能な施設運営を目指します。
公共施設の再編整備を見据え、基金に頼らない財政運営へと転換するべく抜本的な体質改善を目的とした「第6次行財政改革実施計画」につきましては、個別施設計画に示される更新時期、費用などを踏まえ見直しを行います。中長期的な視点において真に必要な市民サービスを確保するとともに、情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応した施策を展開していくための体制づくりと財源を確保し、本市の将来的な発展を目指し、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら着実に実行してまいります。
 
結び

以上、令和2年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、ご説明いたしました。

ふるさと泉南のため、市民の皆様とのまちづくりのために、まだまだ取り組まなければならない課題が山積しております。冒頭でもふれましたが、「one team」となって、この難局を乗り越えて、大きな可能性をもった素晴らしい泉南市の未来を一緒に築き上げ、そして発展させられるよう、さらに新しい時代に向けて泉南市が変わったと共感していただけるよう、私自身も自己研鑽し、泉南市民のため、泉南の未来のために、職員の先頭に立ち様々な事業を推進してまいります。

 

結びに、行政にとってはこれから、人口減少の進行や超高齢社会の到来などに対して、ますます柔軟かつ臨機応変な対応が求められるようになりますが、私といたしましては、変化する時代の流れを見極め、前例踏襲や既成概念に縛られず、現在と未来において真に市民が必要としているものは何かを探求し続け、新しいアイデアを具現化していくとともに、泉南市の未来を変えていく気概で、全力で市政運営に専心してまいりますので、何卒、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

令和2年度市政運営方針(PDF:839.1KB)

平成31年度市政運営方針(PDF:649.3KB)

平成30年度市政運営方針(PDF:681.5KB)

平成29年度市政運営方針(PDF:769.9KB)

平成28年度市政運営方針(PDF:742KB)

平成27年度市政運営方針(PDF:749KB)

平成26年度市政運営方針(PDF:313.3KB)

お問い合わせ
政策推進課
企画係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-0004
ファックス番号:072-483-0325
e-mail:seisaku@city.sennan.lg.jp

お問い合わせはこちらから

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。