経済センサス【活動調査】(総務省・経済産業省所管)

調査の概要・目的

経済センサス−活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の時期

2016年6月1日現在(以後、調査周期:5年)

調査の対象

農林漁家を除くすべての事業所及び企業

調査事項

  • 開設時期
  • 主な事業の内容
  • 従業者数
  • 経営組織
  • 売上金額及び費用総額
  • その他全産業共通事項及び産業別事項

調査方法

調査員による調査

調査は、「総務省・経済産業省−都道府県知事−市町村長−統計指導員−統計調査員−調査事業所」の系統により、支社・支店等のない単独の事業所と、新設の事業所については、都道府県知事が任命する調査員が調査を行います。

国、都道府県及び市による調査(直轄調査)

支所を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)については、国、都道府県及び市が調査を行います。

結果の公表

結果については、全国、都道府県別、市区町村別等により事業所及び企業に関する集計を行い、刊行物等で公表されます。

速報集計結果(産業共通事項に係る集計結果)は、2017年5月末に公表予定

確報集計結果(すべての調査事項に係る集計結果)は、2018年6月末頃から順次公表予定

平成24年経済センサス‐活動調査(総務省統計局)

経済センサス‐活動調査(大阪府統計課)

結果の利用

  • 地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準
  • 経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
  • 産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
  • GDPや各種指数等の基礎資料
  • 経営計画、出店計画などの基礎資料

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