全国家計構造調査(総務省所管)

調査の目的

全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄、負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、家計を所得、消費及び資産の3つの側面から把握することを目的としています。

調査の時期（次回実施予定）

• 2人以上の世帯 2019年9月、10月、11月（3か月間）
• 単身世帯 2019年10月、11月（2か月間）

次回実施（予定）：2024年

調査の対象

全国すべての世帯のうち,総務大臣の定める方法により市町村長が選定する全国の約56,400世帯(2人以上の世帯約51,700世帯、単身世帯が約4,700世帯)

調査の事項

1. 収入及び支出に関する事項(家計簿)
   • 口座自動振替による支払
   • 現物
   • 現金収入・支出
   • クレジットカード、月賦、電子マネーによる購入
2. 主要耐久消費財に関する事項
   • 家具・電気製品等
   • 自動車等
   • その他の耐久消費財
   • 会員権
3. 年間収入に関する事項
4. 貯蓄現在高に関する事項
5. 借入金残高に関する事項
6. 世帯及び世帯員に関する事項
   • 氏名
   • 年齢
   • 勤め先又は自営事業
   • 学校の種類 等
7. 現住居等に関する事項
   • 住居の構造
   • 住居の延べ床面積
   • 住居の所有関係
   • 住居の敷地面積
   • 住居の建築時期 等
8. 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
   • 所有の有無
   • 建築時期
   • 住宅の延べ床面積 等

調査方法

調査は、「総務省−大阪府−泉南市−統計指導員−統計調査員−調査世帯」の系統により、統計調査員が調査対象世帯ごとに調査票を配布・取集する方法により行います。

結果の公表

調査結果は、国（総務省）において公表します。

結果の利用

この調査の結果は、次のようなことに利用されています。

• 国民生活白書、労働白書などの分析のための基本的資料
• 大学や研究機関による家計の所得、消費、貯蓄、資産に関する研究 等

問合せ

総務課管理係 電話番号072-483-0001(直通)