全国消費実態調査(総務省所管)

調査の目的

全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄、負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、家計を所得、消費及び資産の3つの側面から把握することを目的としています。

調査の時期(次回実施予定)

  • 2人以上の世帯 2014年9月、10月、11月(3か月間)
  • 単身世帯 2014年10月、11月(2か月間)

次回実施(予定):2019年

調査の対象

全国すべての世帯のうち,総務大臣の定める方法により市町村長が選定する全国の約56,400世帯(2人以上の世帯約51,700世帯、単身世帯が約4,700世帯)

調査の事項

  1. 収入及び支出に関する事項(家計簿)
    • 口座自動振替による支払
    • 現物
    • 現金収入・支出
    • クレジットカード、月賦、電子マネーによる購入
  2. 主要耐久消費財に関する事項
    • 家具・電気製品等
    • 自動車等
    • その他の耐久消費財
    • 会員権
  3. 年間収入に関する事項
  4. 貯蓄現在高に関する事項
  5. 借入金残高に関する事項
  6. 世帯及び世帯員に関する事項
    • 氏名
    • 年齢
    • 勤め先又は自営事業
    • 学校の種類 等
  7. 現住居等に関する事項
    • 住居の構造
    • 住居の延べ床面積
    • 住居の所有関係
    • 住居の敷地面積
    • 住居の建築時期 等
  8. 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
    • 所有の有無
    • 建築時期
    • 住宅の延べ床面積 等

調査方法

調査は、「総務省−大阪府−泉南市−統計指導員−統計調査員−調査世帯」の系統により、統計調査員が調査対象世帯ごとに調査票を配布・取集する方法により行います。

結果の公表

調査結果は、国(総務省)において公表します。

総務省統計局

大阪府統計課

結果の利用

この調査の結果は、次のようなことに利用されています。

  • 国民生活白書、労働白書などの分析のための基本的資料
  • 大学や研究機関による家計の所得、消費、貯蓄、資産に関する研究 等

問合せ

総務課管理係 電話番号072-483-0001(直通)

総務部総務課

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〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
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