令和6年全国家計構造調査(総務省所管)

調査の目的

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の期間および次回実施予定

令和6年10月および11月の2か月間実施します。

※『地域用リーフレット』の配布等については【8月上旬】に実施します

次回実施（予定）： 2029年

調査の対象

全国から無作為に選定した約40,000世帯が対象です。

調査の事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の3種類の調査により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・教育、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

調査方法

調査は、調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次の何れかの方法を世帯が選択することができます。

ア インターネット回答

イ 調査員に提出

結果の公表

調査結果は、国（総務省）において公表します。

結果の利用

この調査の結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

問合せ

総務課総務係 電話番号072-483-0001(直通)