特定生産緑地制度について

特定生産緑地制度に関する説明会の開催

平成29年6月の生産緑地法の改正に伴い、「特定生産緑地制度」が創設されました。本制度は、生産緑地地区に指定した日から30年が経過する日までに、所有者等の同意を得て、市が特定生産緑地地区に指定することができるものです。

 

本市では、特定生産緑地の指定期日が近づいている地区(平成4年に指定した生産緑地地区)があることから、関係者の方は指定を行うかどうか判断する必要があります。

 

こうしたことから、本市では、下記のとおり本制度の内容や手続き等について説明会を開催します。

なお、説明会開催にあたっては、生産緑地所有者等の関係者の方へ案内文等を送付しましたので、説明会開催のお知らせをご覧いただき、指定期日にご参加ください。

 

また、ご不明な点等がございましたら、都市政策課(072-483-9973)までお問合せください。

 

【説明会】

説明会開催のお知らせ(PDF:1,011.6KB)

新型コロナウイルス感染症対策について(PDF:69.7KB)

特定生産緑地制度パンフレット(PDF:419KB)

 

 

特定生産緑地とは

「特定生産緑地制度」は、以下のような制度です。

 

  • 現在、生産緑地として指定されている土地の所有者等の意向を基に、市町村は当該生産緑地を特定生産緑地として指定できます。

 

  • 意向を基に指定された場合、買取り申出ができる時期は、「生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過後」から、10年延期されます。10年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年の延長ができます。

 

  • 固定資産税等の税制特例措置が継続されます。

 

  • 泉南市では、平成4年に当初指定しており、都市計画の告示日から30年経過後は、特定生産緑地の指定は受けられません。

 

注意:指定を希望する場合は、所定の日までに手続きを完了する必要があります。所定の日は、生産緑地地区の都市計画の告示日により異なりますので、個別にお問い合わせください。

 

特定生産緑地に指定しない場合は、固定資産税等が宅地並み課税となり(5年間の激変緩和措置あり)、相続税の納税猶予を受けることができなくなります(現世代の納税猶予のみ終身営農で免除)。

 

お問い合わせ
都市政策課
都市政策係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-9973
ファックス番号:072-485-1972
e-mail:tosei@city.sennan.lg.jp

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