泉南市物価高騰対策介護サービス事業所等支援給付金について

令和5年8月18日をもって受付は終了しました。

泉南市物価高騰対策介護サービス事業所等支援給付金

泉南市では、コロナ禍において原油価格や物価の高騰の影響を強く受けている、市内介護サービス事業所等に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的とした、物価高騰対策介護サービス事業所等支援給付金事業を実施します。

令和5年4月1日時点で、関係法に基づき事業者指定を受けて事業を運営している者又はそれ以外で泉南市内において介護サービス事業所等（他市のみで事業者指定を受けた事業所を除く。）を運営している者で、次の各号のいずれにも該当しない者。

（1）第5条に規定する交付申請時点で事業を実施していない又は事業を休・廃止している場合。
（2）介護保険法第71条第1項、同法105条の11第1項の規定によるみなし指定の場合。
（3）短期入所生活介護事業のうち併設空床型の場合。
（4）国又は地方公共団体が運営している場合。

下表のとおり。

給付額一覧
	施設種別等	給付金の額
居宅系	居宅介護支援事業所介護予防支援事業所訪問介護事業所訪問入浴介護事業所訪問看護事業所福祉用具貸与事業所定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	1事業所あたり 50,000円
通所系	通所介護事業所認知症対応型通所介護事業所地域密着型通所介護事業所	1事業所あたり 150,000円
入所・入居系	介護老人福祉施設地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所介護老人保健施設介護療養型医療施設認知症対応型共同生活介護事業所小規模多機能型居宅介護事業所軽費老人ホーム有料老人ホーム	1施設（事業所）あたり・定員30人未満 200,000円・定員30人以上50人未満 300,000円・定員50人以上 400,000円