泉南市国民健康保険財政健全化計画

1.計画の概要

（1）計画の目的

  国民健康保険制度は、国民皆保険の根幹を成す制度としての役割をもち、本市においても、市民の健康保持のため、被保険者から徴収する保険料（税）等を財源とし、適正に運営できるよう努めてきたところである。
  しかし、全国的に、高齢化の進展、被保険者の低所得化とともに、医療費の増嵩、保険料収納率の低迷など、構造的な課題を抱え、厳しい財政状況となっている。
  こうした課題を解決するため、国において、法律改正により、国民健康保険制度の見直しがなされ、平成30年度から都道府県単位化（広域化）が始まり、「大阪府国民健康保険運営方針」に則り、財政運営の仕組みが大きく変更となった。
また、本市においては、国民健康保険調整交付金の申請誤りにより、平成27年度から29年度までの3か年度分の多額な返還金が生じている。
  これらを踏まえ、過大申請した交付金を計画的に返還するとともに、将来にわたり安定的な運営が可能となるよう、国民健康保険財政の健全化に向けて計画的かつ効率的に実施することを目的として、本計画を策定するものである。
 

（2）計画の期間

  本計画の計画期間は、令和2年度から令和5年度までの4年間とする。
（平成30年度からの広域化による激変緩和措置期間に合わせるもの）

2.本市の国民健康保険の現状

  平成30年度から、都道府県単位化（広域化）により、都道府県が財政運営の責任主体となり、従来、市町村がそれぞれの保険料収入によって保険給付費等を賄っていたが、広域化後は、同額が大阪府から交付されることとなり、府全体で必要な保険給付費等を、府が市町村ごとに割り当てた国保事業費納付金によって賄う仕組みに変更された。また、市は納付金を支払うために保険料を賦課することとなり、その際、府から納付金とともに示される標準保険料率を参考に保険料率を定めることとなった。
  また、本市において判明した返還金による収支への影響については、広域化前の平成29年度の実質収支は、約1億8,300万円の黒字であるが、国民健康保険調整交付金が正しく算定されていた場合、約3億800万円の赤字と推認される。
現状で推移した場合の収支見込を推計した結果、計画最終年度である令和5年度末で、約6億9,700万円の累積赤字となる見込みである。（別紙1-1参照）
  なお、過大申請した交付金については、下表のとおり返還すべく（予定含む）関係機関と協議を進める。

（単位：千円）

3．財政健全化に向けた取組みの推進

  本市の国民健康保険事業における累積赤字解消のため、一般会計からの基準どおりの繰入、保険料の適正な賦課、収納対策の強化、保健事業の強化に対する取組みを推進することにより、計画最終年度である令和5年度末で、累積赤字を約1億8,700万円に縮減する。（別紙1-2参照）
  しかしながら、取組みを推進しても残る累積赤字については、計画期間の後年度においても、同様の取組みを進めることで早期に解消を図るものとする。

（1）一般会計からの基準どおり繰入（取組額256,016千円）【赤字要因の解消】

  財政安定化支援事業に係る繰入
  令和2年度以降は大阪府に納付する国民健康保険事業費納付金の算定に含まれる財政安定化支援事業の繰入を基準額どおりとする。

（単位：千円）

財政安定化支援事業に係る繰入が必要となる理由

  平成30年度から広域化に伴い、財政安定化支援事業に係る一般会計からの繰入金が大阪府に納める国民健康保険事業費納付金の算定に組み込まれている。（図1参照）
 

（図1）事業費納付金とその財源との関係【大阪府国民健康保険運営方針から引用】

大阪府内他市町村における財政安定化支援事業に係る繰入状況（平成30年度）

令和元年7月に実施した大阪府内他市町村への照会結果より

注）8割繰入等の6市町村は、いずれも平成30年度の実質収支が黒字の団体

泉南市における財政安定化支援事業に係る繰入状況（平成30年度）

地方財政措置額   113,825,000円   

繰入額                  60,000,000円

（2）  保険料の適正な賦課（取組額218,588千円）【赤字要因の解消】

  令和2年度より大阪府市町村標準保険料率への改定を行っており、今後も標準保険料率の設定を行うほか、賦課限度額については、国基準との乖離が大きいため、令和6年度までに段階的に引上げを行うことで、国基準に合わせるものとする。

1.標準保険料率の設定（取組額199,544千円）
  広域化に伴い設定される標準保険料率を適用し、確実な収入の確保に努める。

（単位：千円）

2.賦課限度額の引上げ（取組額19,044千円）

（単位：千円）

＜参考＞ 賦課限度額の推移

（単位：千円）

（3）  収納対策の強化（取組額16,821千円）【黒字要因の増加】

  収納率の向上は、安定した財源の確保のみならず、被保険者の負担の公平性の観点や被保険者の保険料抑制の観点からも重要であり、これまでも取組みを進めてきたところである。
  今後も、口座振替の推進、徴収専任の任期付職員の新規登用による早期の納付勧奨及び滞納整理の充実・強化を図ること、更には、収納業務の一部委託化の検討を進めることにより、収納率向上の取組みを推進する。
  なお、現在、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が懸念されるところであり、徴収にあたっては、状況に応じ適切に対応するものとする。
 

（単位：千円）

（4）保健事業の強化（取組額17,851千円）【黒字要因の増加】

  糖尿病対策・地域包括ケアの推進等を強化し、被保険者の健康増進に繋げ、医療費の適正化を進めるとともに保険者努力支援制度・府繰入金の補助金における本市保健事業への評価を高めることにより、歳入の増加を図る。

（単位：千円）

〇糖尿病の重症化予防
  特定健診結果より抽出した対象者への個別支援に加え、令和2年度より糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者・受診中断者をレセプト情報から抽出し、医療機関への受診勧奨を通知する。通知後は、レセプト情報より受診の有無を確認し、なお未受診者には電話にて再勧奨及び保健指導を行うことにより治療に結びつけ重症化予防を強化する。

〇特定保健指導の利用率向上
  令和元年度までは、特定健診結果及び特定保健指導の案内を郵送していたが、令和2年度より集団で行う特定健診において健診結果説明会を開催し、直接、きめ細やかな説明を行い、同時に特定保健指導対象者にはその場で特定保健指導を実施する。健診結果の見方を知ることで、対象者の健康への関心を高め、また利便性を図ることで特定保健指導利用率の向上につなげる。
 

（単位：％）

〇地域包括ケアの推進等
  令和元年度までも健康教室は開催していたが、令和2年度より、システムから要介護のハイリスク群・予備群等のターゲット層を抽出し、対象者を絞った上で、地区医師会・長寿社会推進課・保健推進課等と共催による健康教室の開催や地域ケア会議等と連携し困難事例には訪問活動により健康づくりの支援を実施する。

〇禁煙支援
  令和2年度より特定健診受診者のうち禁煙希望者を把握し、禁煙外来の紹介と電話フォロー（2週間後、1か月後、2か月後、6か月後）を実施する。