住居確保給付金の申請

離職や収入の減少により、住居を失うおそれがある方に対し、一定期間、家賃相当額の支給や転居費用の補助を行い、安定した住まいの確保と自立を支援する制度で、「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類あります。

離職や収入減少により、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額の給付金を支給し、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。

支給対象となる方（以下のいずれにも該当する方）

（1）離職や廃業又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失う又は失う恐れのある方

※やむを得ない休業とは、病気や育児、介護、勤務先の事情などにより、個人の責めに返すべき理由によらず就労が困難となり、離職と同程度の状況にある場合を言います。

（2）【離職・廃業の場合】申請日において、離職等の日から2年以内である方

【やむを得ない休業等の場合】申請日の属する月において、個人の責めに帰すべき理由、 都合によらないで収入が減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方

（3）【離職・廃業の場合】離職等の日において、生計を主として維持していた方

【やむを得ない休業等の場合】申請日の属する月において、生計を主として維持している方

（4）申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、次の表の金額（収入基準額）以下の方

（5）申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する預貯金等の合計額が、次の表の金額（金融資産）以下の方

（6）ハローワーク等での求職活動など、就労に向けた活動を行う意志がある方

（7）地方自治体などが実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

（8）申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給額（上限額）

次の金額を上限とし、申請月の世帯収入に応じて算出される金額を支給します。

※原則本市から家主の方に直接支払い

支給期間

原則3か月間（一定の条件により3か月間の延長及び再延長が可能、最長9か月間）

申請書類

（1）住居確保給付金支給申請書

（2）住居確保給付金申請時確認書

（3）本人確認書類（次のいずれかの写しが必要）

・運転免許証

・個人番号カード

・住民基本台帳カード

・一般旅券

・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳

・各種健康保険証

・住民票・住民票記載事項証明書

・戸籍謄本・戸籍全部事項証明書

・在留カード 等

（4）離職等関係書類

【離職・廃業の方】2年以内に離職又は廃業したことがわかる書類（離職票・廃業届等）

【やむを得ない休業等の方】雇用主から休業を命じる文書・シフトが減少したことがわかる文書等

（5）収入関係書類

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のうち、収入がある方の申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し

（6）金融資産関係書類

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の申請日の金融機関の通帳等の写し

（7）入居住宅関係書類

・現在お住いの「賃貸借契約書」及び家賃の支払い状況が確認できる書類の写し

・入居住宅に関する状況通知書

泉南市生活困窮者相談窓口「ここサポ泉南」による家計の見直し（家計改善事業）を利用し、転居により家賃負担等が軽減する場合、転居費用（上限あり）を支給します。

支給対象となる方（以下のいずれにも該当する方）

（1）申請者支給対象となる方（以下のいずれにも該当する方）と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する方の離職、休業等により、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が著しく減少し、経済的に困窮し、住居を失った又は住居を失うおそれのある方

（2）申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること

（3）申請日の属する月において、主たる生計維持者であること

（4）申請日の属する月における世帯収入額が、次の表の金額（収入基準額）以下であること

（5）申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額（金融資産）以下の方

（6）泉南市生活困窮者相談窓口「ここサポ泉南」の家計改善支援事業又は自立相談支援事業における家計に関する相談支援において、家計の改善のために、次のア又はイに掲げるいずれかの事由により転居が必要であり、かつその費用の捻出が困難であると認められること

ア）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること

イ）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること

（7）地方自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと

（8）申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと

対象経費

※ 敷金については、申請者本人に返還される可能性があるため、対象外

支給額（上限額）

転居先の住居が所在する市町村の住宅扶助基準に基づく額に3を乗じて得た額が上限となります。

（参考）泉南市内に転居する場合の支給上限額

※原則本市から当該業者や家主の方に直接支払います。

申請書類

（1）住居確保給付金支給申請書

（2）住居確保給付金申請時確認書

（3）本人確認書類（次のいずれかの写しが必要）

・運転免許証

・個人番号カード

・住民基本台帳カード

・一般旅券

・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳

・各種健康保険証

・住民票・住民票記載事項証明書

・戸籍謄本・戸籍全部事項証明書

・在留カード 等

（4）離職等関係書類

【離職・廃業の方】2年以内に離職又は廃業したことがわかる書類（離職票・廃業届等）

【やむを得ない休業等の方】雇用主から休業を命じる文書・シフトが減少したことがわかる文書等

（5）収入関係書類

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のうち、収入がある方の申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し

（6）金融資産関係書類

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の申請日の金融機関の通帳等の写し

（7）住居確保給付金要転居証明書

（8）居住維持費用関係書類（持家の場合のみ）

申請者が持家である住宅に居住している場合は、その居住の維持に要する費用（固定資産税、火災保険料等）の月額を確認できる書類の写し 

申請に関するお問い合わせ・ご相談等については、下記の泉南市くらし・おしごと支援センター「ここサポ泉南」へご連絡ください。

泉南市くらし・おしごと支援センター「ここサポ泉南」

所在地：大阪府泉南市樽井1丁目2−8

電 話：0120-968-141

相談日：月曜日〜金曜日の9:00-17:30(土日・祝・年末年始を除く)