生活困窮者自立支援事業

自立相談支援事業と就労準備準支援事業については委託事業として行っています。 生活困窮者自立支援事業についてのご相談は自立相談支援事業の委託事業者である一般社団法人泉南市人権協会にご相談下さい

事業の目的

泉南市では、生活困窮者自立支援法（2015年4月施行）に基づき、生活にお困りごとを抱えた方の自立支援策の強化を図ることを目的として、相談支援窓口を設置し、対象となる方の自立までを包括的・継続的に支援します。 支援にあたっては、対象となる方を早期に把握し、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等と連携し、その方が抱える課題が複雑化・困難化する前に自立できるよう、次の事業を実施します。

事業の概要

自立相談支援事業

• 相談支援

  一般社団法人泉南市人権協会に相談支援窓口を設置し、相談支援員が多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、他法・他施策の窓口や関係機関等と連携し、相談者の自立に向けた支援を行います。

• 就労支援

  相談支援窓口で相談された方で個別の支援を行うことにより就労が見込まれる方等に対し、ビジネススキル等の向上のための支援や求職活動などの実践的な支援を行うほか、就労意欲の喚起、求人開拓、就労後の職場定着支援などを行います。

• 住居確保給付金の相談

  離職等により住宅を失った又はそのおそれのある生活困窮者のうち、65歳未満で収入要件や資産要件を満たす方に対し、有期で家賃相当額を支給し、就労に向けた支援を実施します。

• 一時生活支援事業の相談

  住居のない生活困窮者等に対し、一時的な宿泊場所や衣食を提供します。

• 学習支援事業の相談

  生活困窮家庭の中に中学生がいる世帯に対し、親子の進学意識を高め、高校への進学に向けた基礎学力の習得、進路相談等の支援を行い、子どもの自立への動機づけを行います

• 就労準備支援事業

  一般就労の前段階としての基礎能力形成のための支援を行います。 日常生活における生活管理能力、コミュニケーション能力、社会適応能力などに問題を抱え、直ちに仕事に就くことが難しい方に対して、準備段階として各種講座や作業訓練などを通じて、就労に必要な基礎能力の向上を目指します。

• 家計改善支援事業

家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理 できるように支援します。状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを行い、早期の生活再生をサポートします。

相談窓口委託先事業所名

一般社団法人泉南市人権協会ここサポ泉南

住所泉南市樽井1-2-8

フリーダイヤル 0120-968-141

ファクス番号 072-447-8833

事業委託に関する問合せ

泉南市福祉保険部生活福祉課

電話番号072-483-3474