各種医療制度

障害福祉関連の各種医療制度一覧

重度の障害を持つ方を対象に、保険診療に係る医療費の一部を公費で助成する制度です。

1身体障害者手帳1級及び2級の人

2療育手帳が重度（A)の判定を受けた人

3身体障害者手帳を所持し療育手帳の中度（B1)の判定を受けた人

4精神障害者保健福祉手帳1級所持者

5指定難病（特定疾患）受給者証所持者で障害基礎年金1級または特別児童扶養手当1級該当者

1～5のいずれかであって、国民健康保険または社会保険、後期高齢者医療保険に加入されている人

対象者の前年の所得（1月～6月までの申請については前々年度の所得）が472万1千円以下であること。ただし扶養親族がある場合は加算額がありますのでお問い合わせください。

• 身体障害者手帳、または療育手帳（1～3に該当する方）
• 精神保健福祉手帳（4に該当する方）
• 指定難病（特定疾患）受給者証、年金証書等（5に該当する方）
• 健康保険証

福祉保険部障害福祉課障害福祉係 （電話072-447-8889 ファックス番号072-480-2134）

身体上の障害を軽減し、日常生活を容易にするために医療が必要なときは、成人の場合は更生医療、児童の場合は育成医療が、更生医療指定医療機関（育成医療指定医療機関）でうけられる場合があります。
原則として医療費の一割と入院時の食費（標準負担額）が自己負担となります。1割負担については、所得の状況等に応じて上限額が設けられています。

注：所得が一定以上の人や市民税未申告の人は公費負担の対象外になる場合があります。

更生医療（成人）

• 申請書
• 身体障害者手帳（必須）
• 更生医療（育成医療）意見書、医療費用明細表
• 健康保険証（同一保険加入者全員分）

育成医療（18歳未満）

• 申請書
• 身体障害者手帳（お持ちの方）
• 更生医療（育成医療）意見書、医療費用明細表
• 健康保険証（同一保険加入者全員分）

福祉保険部障害福祉課障害福祉係 （電話072-477-8889 ファックス番号072-480-2134）

精神疾患の治療のために医療が必要なときは、精神通院医療が指定医療機関で受けられる場合があります。
原則として医療費の一割が自己負担となります。1割負担については、所得の状況等に応じて上限額が設けられています。

注：所得が一定以上の人や市民税未申告の人は公費負担の対象外になる場合があります。

申請方法（診断書、精神障害者保健福祉手帳）や状況により必要な書類が異なるため、詳細は申請先にお問い合わせください。

福祉保険部障害福祉課障害福祉係（電話072-447-8889 ファックス番号072-480-2134）