養育費に関する支援事業
この事業は、ひとり親に対し養育費に関する公正証書等の作成に必要な費用及び保証会社と養育費保証契約を締結する際の保証料を補助します。
補助を希望する方は、事前に家庭支援課にご相談ください。
養育費に関する公正証書等作成促進補助金
対象者
(1) 児童扶養手当の支給を受けていること、又は支給の対象者若しくは扶養している児童が遺族年金等を受けているため児童扶養手当の受給資格はないが、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。
(2) 養育費の取決めに係る債務名義を有していること。
(3) 養育費の取決めに係る児童を現に扶養していること。
(4) 過去に同一の公正証書等について、同等の補助金を受けてない若しくは受ける予定がないこと。
(5) 市税を滞納していないこと。
補助の対象
(1) 公証人手数料令に定められた公証人手数料
(2) 家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代、郵便切手代及び戸籍謄本等添付書類取得費用
(3) 家庭裁判所の裁判に要する収入印紙代、郵便切手代及び戸籍謄本等添付書類取得費用
補助額
上限30,000円
必要書類
(1) 調査同意書
(2) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票 の 写し
(3) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当受給者を受給していない場合は所得証明書)
(4) 補助の対象となる経費の領収書(クレジットカードの利用などクレジット会社を介して支払う契約を結んだ場合にあっては、クレジット契約証明書)の写し
(5) 養育費の取決めを交わした文書(債務名義に限る。)の写し
申請期限
公正証書を作成した日（令和8年4月1日以降の日に限る）から1年以内
養育費の保証促進補助金
対象者
(1) 児童扶養手当の支給を受けていること、又は支給の対象者若しくは扶養している児童が遺族年金等を受けているため児童扶養手当の受給資格はないが、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。
(2) 養育費の取決めに係る債務名義を有していること。
(3) 養育費の取決めに係る児童を現に扶養していること。
(4) 保証会社と養育費保証契約（契約期間が1年以上のものに限る。）を締結していること。
(5) 過去に同一の公正証書等について、同等の補助金を受けてない若しくは受ける予定がないこと。
(6) 市税を滞納していないこと。
補助の対象
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要した経費のうち、初年度の保証料として対象者が負担した経費
補助額
上限50,000円
必要書類
(1) 調査同意書
(2) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
(3) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当受給していない場合は所得証明書。)
(4) 養育費の取決めを交わした文書(債務名義に限る。)の写し
支給要件等の確認のために、別途書類の提出を求める場合があります。
申請期限
保証会社と養育費保証契約を締結した日（令和8年4月1日以降の日に限る）から1年以内
養育費確保支援補助金
対象者
(1) 児童扶養手当の支給を受けていること、又は支給の対象者若しくは扶養している児童が遺族年金等を受けているため児童扶養手当の受給資格はないが、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。
(2) 養育費の取決めに係る債務名義を有していること。
(3) 養育費の取決めに係る児童を現に扶養していること。
(4) 泉南市が契約する保証会社と養育費保証契約（契約期間が1年以上のものに限る。）を締結していること。
(5) 過去に同一の公正証書等について、同等の補助金を受けてない若しくは受ける予定がないこと。
(6) 市税を滞納していないこと。
補助の対象
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要した経費のうち、初年度の保証料として対象者が負担した経費
補助額
上限50,000円
必要書類
(1) 調査同意書
(2) 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
(3) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当受給していない場合は所得証明書。)
(4) 養育費の取決めを交わした文書(債務名義に限る。)の写し
支給要件等の確認のために、別途書類の提出を求める場合があります。
申請期限
保証会社と養育費保証契約を締結した日（令和8年4月1日以降の日に限る）から1年以内
この記事に関するお問い合わせ先
子ども給付係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号：072-483-3472
ファックス番号：072-483-7667
e-mail:kateishien@city.sennan.lg.jp
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