第2次 子どもの権利条例委員会報告

第2次報告書が、2014(平成26)年12月1日に竹中市長に提出されました

第1回と同じく、条例が施行されてから平成26年度末までの取組について検討を行い、以下の3点でまとめられました。

1. 条例を積極的に広報し、条例を推進する市の体制を速やかに確立することが必要です。
    
2. 様々な機関において、子どもの意見表明や参加を大切にし、「こどもにやさしいまち」を
   推進していきましょう。
    
3. 子どもが人権救済を受けることができる相談・救済の仕組みを整えること、その際子どもにとって相談しやすく、より実効性のあるものとすることが大切です。

1については、条例を知ってもらうということと、推進していくことの大切さについて話し合われました。

2については、子どもは社会の一員として、自分が必要とされることで力を発揮すること、また、おとなはその姿を見ることで、子どもをパートナーとして見るようになることなどについて話し合われました。

3については、子どもは安心した居場所でこそ、相談するものであるとともに、身近にいるおとなの存在が大変大きく、解決の方法も、おとなだけが考えるのではなく、子どもの意見や気持ちを反映させることが大切であると話し合われました。

市は、今後この報告書に書かれていることをもとに、様々な施策を展開していきたいと考えています。

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