第3次 子どもの権利条例委員会報告

第3次報告書が、2015(平成27)年11月9日に竹中市長に提出されました

第2次報告後から今日までの取組について、5回の条例委員会を実施して検討がなされ、以下の3点についてまとめられました。

1. 子どもの権利条例を積極的に推進する市の体制として、「泉南市子どもの権利推進本部」ができました。このことで条例の全庁的なとりくみが展開されると期待しています。
    
2. 「泉南市子ども・子育て支援事業計画」（平成27年度〜平成31年度）も、子どもの権利に関する条例に基づくものであり、条例が目標とする「子どもにやさしいまち」を具体的に推進する計画として着実な実施を期待しています。
    
3. 条例の第6条にある相談と救済の仕組みを整えることが大切であり、「子どもの固有性に対応できる専門性」「子どもの最善の利益のみに関心をもつ独立性」等を備えた仕組みを検討していただきたい。

これらの報告書をもとに、子どもの権利に関する条例を計画的に推進し、平成28年度も市民のみなさまとともに「こどもにやさしいまち」をめざしていきたいと思います。

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