第7次 子どもの権利条例委員会報告

第7次報告書が、令和元年10月28日に竹中市長に提出されました

 今次の報告書は、条例施行から既に7年を経た現在、条例に基づく事業等の全般にわたる実施状況(報告事項2)について4回にわたり審議を重ねたものを、大きく2つの柱に基づいてまとめています。
1． 今次検討の前提――泉南市子ども施策の現在に至る経過と包括的評価
・ 近年の子ども施策に関する国の動向（改正児童福祉法や普通教育機会確保法等）は、子どもの権利条約の理念に基づき、子どもの意見表明（第12条）の保障を通して、子どもの最善の利益（第3条）を実現しようとするものです。
・ 泉南市においては、2005年以来、保護者や子どもへのニーズ調査を十分に受け止め、「子どもの権利擁護の推進」を重要課題として子ども施策が実施されており、2012年にはその基盤となる『泉南市子どもの権利に関する条例』が制定され、先駆性が認められます。
・ 「条例に基づく事業等の全般にわたる実施状況（報告事項2.）」は、行政機関が子ども施策を条例に基づいて振り返り、市民に公表するものであり、「行政の説明責任」を果たすだけでなく、「行政サービスの質の保障」「地域・市民社会における多様なパートナーシップ」に向けても大変意義のあることです。
2． 条例に基づく事業等の実施状況（報告事項2）に関する評価と提言
・ 条例に基づく取組を市民と共有・発展させていくために、子どもを含む市民一人一人が、子どもの権利を知り、自らが「子どもにやさしいまち」「すべてのひとにやさしいまち」をつくる大事な一員であることに気づけるような発信や仕組みづくりを期待します。
・ 子ども・子育て支援事業後期計画策定に向け、アンケート作成から子ども参加を取り入れたこと、また「子育て講座」に「子どもの権利学習」を位置づけ、参加者の理解が深まったことが評価できます。今後、子ども施策の事業担当者が事業の計画立案・実施に際して「子どもにやさしいまちを推進する5つの検証軸」を役立てていただきたい。
・ せんなん子ども会議・市民モニター会議など、「子どもの意見を聴きたい」という様々な場に子ども参加が実現していることを大いに評価します。今後も市が子どもの意見への応答責任を果たしていくことを期待します。
・ おとな対象の人権学習で、せんなん子ども会議作成のDVDが積極的に活用され、4つの権利の中で、最も伝わりにくい「子ども参加」のへの理解が浸透する効果的なツールとなっている点は全国的にも例がなく大きく評価できます。
・ 今後、子どもの権利条例を基盤とした、子どもの居場所としての社会教育の充実、学校教育と社会教育のより積極的な協働を期待します。
以上、第7次報告書の提言を、子ども施策の推進ならびに条例の検証に生かしていきたいと思います。

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