第8次 子どもの権利条例委員会報告

第8次報告書が、令和3年3月24日に竹中市長に提出されました

 今次の報告書は、条例に基づく事業等の全般にわたる実施状況及び事務局提出の 「コロナ禍状況下の子どもたちの現状に関するレポート」 (PDF：1.5MB)(報告事項2)に対する本委員会の評価等(報告事項1)ついて、8回にわたり審議を重ねた内容をまとめています。

コロナ禍の深刻な状況下において、国連子どもの権利条約が第3条に規定する「子どもの最善の利益」を第一に考慮する責務の遂行が、自治体行政において強く求められています。
子どもの最善の利益が子どもの権利条例に基づいて、どのように確保されようとしているのか――この課題に焦点を当て、現状を共通認識するために、事務局に参加する市の実施機関が 「コロナ禍状況下の子どもたちの現状に関するレポート」 (PDF：1.5MB)を提出しました。

このレポートは、 私たちおとなが泉南市の子どもたちの置かれている現状を共通認識して取り組むために、極めて有効かつ意味のあるレポートである と、高く評価していただきました。

1．現状認識：コロナ禍状況における子どもたちの現状と条例運営の課題をめぐって

・子どもたちが抱えた不安、息苦しさ、ストレス、喪失感はおとなの想像を超える大きなものであり、そしてそれが現在も続いていると考えます。その不安やストレスを表出する場があるかどうか。コロナ禍における第4条子どもの意見表明と参加、第6条子どもの相談と救済についてが問われています。

・子どもたちは、学校休校で社会との接点を一瞬にして失い、新しい生活様式の中で安心できる居場所が制限され、「相談してもどうにもならない」という気持ちになってしまいました。しかし、これらのことは、すでに今までにも個別の子どもの課題として存在していたのではないでしょうか。コロナ禍状況下は、子ども達全体の課題を明らかにしただけでなく、個別の子どもの課題が多くの子どもたちの課題につながるのだということを明らかにしています。

・「子どもはどこにいたらいいの？」緊急事態宣言のなか、第7条にある教育を受ける権利、守られる権利、遊ぶ権利などが保証されない状態が続きました。「修学旅行をどうしようか？」第4条の子どもの意見を聞く機会はあったのでしょうか？配付が始まったタブレット、図書館に創設された「ティーンズコーナー」など、すべての子どもを取りこぼすことのない取り組みがますます活発になることを願います。

・「非常事態下において子どもはどこにSOSを出せるか？だれが受け止めるか？」という課題がコロナ禍において、極めて緊急性のある、優先順位の高い課題だと訴えます。子どもたちのSOSは、言動、持ち物の変化、人間関係の変化そして、反抗・非行・暴力、自傷、身体的症状としてあらわれます。新型コロナ禍のような、自分の存在が危うくなる時は、自分を責めたり、他者に攻撃的になったりします。子どもがSOSを出せる「子どもの居場所」の整備と、子どものSOSをうけとめ課題を解決していく相談・救済の仕組みの整備が求められています。

2．補 説：コロナ禍状況における国際社会の動向および自治体・市民社会の取り組みから学ぶ

国連子どもの権利委員会が2020年4月に発表した「新型コロナと子ども権利」という声明には、私たちおとなが子どもとともに新型コロナ社会と向き合っていく際に大切なこと11項目が、書かれています。
声明の項目1「新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響」では、「今起きている世界中での感染の広がりは、子どもの権利のさまざまな面に影響を与えます。」と述べています。
ここでは、泉南市の現状に直接つながると考える次の2項目「10.コロナウイルスに関する正しい情報の伝達」「11.子どもの意見を聴くこと」について触れています。

3.提 言：コロナ禍状況における泉南市子どもの権利条例に基づく子ども施策の優先的課題

・子どもたちが、必要以上に我慢を強いられたり、不利益を押し付けられたりする立場にも追いやらる。
・子どもたちが、自分から誰かに相談したりSOSを発したりすることができず、息苦しい思いや悩みを独りで抱えたまま孤立してしまう。
このような懸念に対して有効に機能する「必要な仕組み」と「子どもが必要とする支援」の速やかな具体化が、コロナ禍状況における子ども施策の優先的課題であると考え、次の3つが提言されました。

提言1  第7条「子どもの居場所づくり」に基づく施策のより一層の推進を

提言2  第6条「子どもの相談と救済」に基づく施策のより効果的な実施を

提言3 第7条および第6条をより効果的に推進するための子ども支援のネットワークを

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