学校給食費の料金改定及び保護者負担の軽減について

学校給食費の改定について

学校給食の運営については、調理に必要な施設の維持管理費や光熱費、人件費等の経費はすべて市が負担し、食材の購入費は学校給食費として保護者が負担することとなっています(学校給食法第11条）。

学校給食費は、小学校では平成30年度の改訂後4年が経過し、中学校では平成28年度の導入以降、改定は行っていない状況（図1）であり、この間、消費税率の引き上げに伴う影響に加え、近年の急激な物価高騰に伴う食材価格高騰により、これまでの給食費では学校給食の運営が難しい状況となっていました。

令和5年度の食材費の概算見積では、令和4年度比で概ね10％程度の値上げが見込まれています。このような状況を踏まえると、令和5年4月からの実費徴収による給食実施においては現行の給食費では栄養バランスの取れた献立内容を維持することが困難となる可能性があることから、保護者に対しアンケートを実施するとともに、泉南市学校給食会及び泉南市中学校給食会において審議を行い、以下のとおり、給食費の改定を行うこととしました(表1、図2)。

学校給食費見直しにかかるアンケート結果報告

なお、令和4年9月から令和5年3月までの学校給食無償化では、地方創生臨時交付金を活用し、これまでの給食費の定額に加え、物価高騰対策として月額200円の補助を実施するとともに、令和3年度と令和4年度においては地方創生臨時交付金を活用した「学校給食を通じた地域産業再生支援事業」として、地元事業者から食材等の調達を実施(ひとりあたり小学生月額300円程度、中学生600円程度)してきたところですが、いずれも令和4年度を持って終了となりました。