企業の誘致促進について

企業立地促進条例について

本市への企業の立地を推進し、経済の活性化および新たな雇用の創出を図ることにより、市民生活の安定および市勢の発展に寄与することを目的として、令和2年4月『泉南市企業立地促進条例』が制定され、令和6年9月に改正されました。

泉南市企業立地促進条例 (PDFファイル: 213.8KB)

泉南市企業立地促進条例施行規則 (PDFファイル: 215.0KB)

泉南市企業立地促進条例のあらまし (PDFファイル: 1.4MB)

企業立地促進条例の概要

対象地域

泉南市内全域

対象となる事業者

奨励および助成措置を受けることができる対象事業者（下記の要件をすべて満たす者）

対象事業者の要件

本市の区域内で事業所を新設
事業所として面積が1,000平方メートル以上（飲食サービス業を行う事業者については、500平方メートル以上）の土地を取得または賃借
延べ床面積が1,000平方メートル以上（飲食サービス業を行う事業者については、200平方メートル以上）の家屋を新築、建替または増設
下記のいずれかの事業を行う事業者

対象事業一覧
日本産業分類（平成25年総務省告示第405号）による分類	主な業種
製造業	食料品、飲料、繊維、印刷、化学などの各種製品の生産
情報通信業	ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業など
運輸業、郵便業	道路旅客運送業、道路貨物運送業、航空運輸業など
卸売業、小売業	各種商品卸売業、各種商品小売業など
学術・開発研究機関	自然科学研究所、人文・社会学研究所など
宿泊業、飲食サービス業	旅館、ホテル、飲食店など
生活関連サービス業	洗濯・理容・美容・浴場業など
不動産業	不動産賃貸業（ただし、第1号から第8号に掲げる事業を行う事業者に対し所有する家屋を貸し付ける場合に限る）

指定事業者

対象事業者のうち、指定要件をすべて満たす者を次に掲げる区分ごとに指定事業者に指定します。

区分及び指定要件
区分	指定要件
第1号指定事業者	対象事業者のうち、第2号指定事業者及び第3号指定事業者に該当しない指定事業者
第2号指定事業者	対象事業者のうち、条例第3条第1項第6号に規定する宿泊業を行う指定事業者
第3号指定事業者	対象事業者のうち、条例第2条第1項第14号に規定する本社機能を有する事業所を本市に設置する指定事業者

指定事業者の一覧については下記をご覧ください。

企業立地促進条例『指定事業者一覧』

奨励および助成措置の内容

（指定事業者に対するメニュー）

立地促進奨励金

取得した土地および家屋に係る1会計年度の固定資産税および都市計画税の合計額の2分の1に相当する額を5年間(第2号指定事業者の場合は10年間）交付します。（第1号指定事業者の場合は上限 2,000万円/年、第2号指定事業者又は第3号指定事業者の場合は上限3,000万円/年）

雇用促進奨励金

操業開始日から2年を経過した日において、1年以上継続して市民を新規の正規従業員として雇用している場合、新規正規従業員1人につき20万円、新規非正規従業員1人につき5万円を1回に限り交付します。（上限 1,000万円）

水道料金または下水道使用料助成金

事業の操業開始日から2年を経過した日において、指定事業者が納付した水道料金または下水道使用料について、その額に10分の1を乗じて得た額を1回に限り交付します。（上限 100万円）

地域環境保全対策奨励金（第2号指定事業者のみ対象）

事業所の新設、建て替え又は増設に併せて、周辺環境対策、周辺防災対策又は周辺景観保全対策のために資すると市長が認める施設及び設備を整備した場合、当該施設等の整備に係る費用について、1回に限り交付します。（上限3,000万円/年）

第2号指定事業者については、市内全域を対象とし、第1号指定事業者及び第3号指定事業者は、以下の道路に接する土地での立地を対象とします。

対象
番号	道路の名称
1	都市計画道路第二阪和国道
2	都市計画道路泉南岩出線
3	都市計画道路泉佐野田尻泉南線
4	都市計画道路樽井男里線
5	都市計画道路信達樽井線

地域環境保全対策奨励金交付対象道路路線図（第1号指定事業者・第3号指定事業者）(PDFファイル:1.2MB)

（土地所有者に対するメニュー）

指定事業者に対し、自己の所有する土地を賃借した場合は下記の奨励金を受けることができます。

土地活用促進奨励金

指定事業者が新たに土地を賃借することによって、当該土地に係る固定資産税の課税標準額が賃借する以前にくらべて2倍以上となるとき、土地所有者に対し、土地に係る1会計年度の固定資産税および都市計画税の合計額の2分の1に相当する額を5年間交付します。（第1号指定事業者の場合は上限 2,000万円/年、第2号指定事業者又は第3号指定事業者の場合は上限3,000万円/年）