マイナンバー通知カードの廃止について

• 通知カード廃止後の取扱いについて
• 通知カード廃止後のマイナンバー確認方法
• 通知カードとは

通知カード廃止後の取扱いについて

通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。

一致していない場合はマイナンバーを証明する書類として使用できません。

通知カード廃止後は、住所・氏名等の表面記載事項変更の手続きはできません。

また、通知カードの再交付申請もできません。

通知カード廃止後のマイナンバー確認方法

マイナンバーカードは、初回交付に限り無料で作成することができます。2020年5月現在、 作成までに約1か月半から2か月ほどかかります のでご注意ください。

詳しくは、下記「2016年1月以降、「個人番号カード（マイナンバーカード）」を取得できます」をごらんください。

市民課で、マイナンバー記載の「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」をご請求ください。

なお1通当たり「住民票の写し」は300円、「住民票記載事項証明書」は400円の手数料が必要です。

通知カードとは

割り振られた12桁の個人番号をお知らせする紙製のカードで、2015年10月5日以降、住民登録している住所に、簡易書留、転送不要で送付されています。

通知カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されます。

通知カードは、本人確認書類にはなりません。

• 通知カード（世帯人数分）
• 個人番号カード交付申請書（世帯人数分）
• ご案内（1通につき1部）
• 個人番号カード交付申請書の送付用封筒（1通につき1部）

• 「通知カード」は大切に保管してください。
• 通知カードが送付された以降、引っ越し等で住所が変わるときは、住所変更手続きの際に忘れずお持ちください。（令和2年5月25日以降は券面事項の変更はできません）
• 通知カード送付時に同封されている市区町村お問合せ窓口の「0570」で始まるナビダイヤルは、平成28年3月31日をもって終了しました。