行政評価について

行政評価とは

社会情勢や市民ニーズの多様化など、行政を取り巻く大きな環境変化の中で、人材や予算といった経営資源を今まで以上に有効に活用する必要があります。

行政評価は、事務事業を

「 PLAN（計画） − DO (実施) − CHECK（評価） − ACTION（改善）」

の流れの中で考え、実施結果を成果の視点で評価し、課題を発見することで次の改善に結びつけようとするPDCAマネジメントサイクルを運用するものです。

これによって、施策や事務事業を点検し、事務事業等の業務改善や統廃合など、以後の行財政運営に反映させます。

行政評価の目的

本市では、以下の3点を目的として行政評価に取り組んでいます。

 行政活動を客観的に評価し、その結果を基に適切な事業の選択や行政資源の効果的配分と効率的活用等、行政活動の改善を継続的に行う。

 評価結果を公表することにより行政活動の情報を市民と共有することで、行政の透明性を確保し協働のまちづくりを進める。

 職員一人ひとりが市民の視点で事業の成果や効率性を意識して、施策や事務事業を進めることで、政策形成能力を高めていくことが必要である。行政評価の実施を通して、こうした職員の意識改革を進める。

行政評価の対象

「第5次泉南市総合計画」においては、約180の施策（小）と約400の全ての事務事業を評価していましたが、「第6次泉南市総合計画」の策定にあたって、施策等の体系が大きく変更され、政策推進課が所管する総合計画における実施計画の検証や決算資料としての成果説明書等と行財政改革課が所管する行政評価とを連動させることとなっています。

「第6次泉南市総合計画」における実施計画についての事務事業及びその上位項目となる施策を評価しており、1次評価として所管課が実施計画シートによって、120の事務事業評価を行い、さらに2次評価として所管部局が施策の概要シートによって、23の施策評価を行っています。