行政評価について

1．行政評価導入の背景

 地方分権の進展に伴い、地方自治体は自らの責任により政策を決定し、地域の特性を活かしたまちづくりを行っていくことが求められています。

 また、近年の厳しい財政状況、市民ニーズの多様化等、行政を取り巻く大きな環境変化の中で、地方自治体に課せられる責任は、ますます増大しており、事業の選択と重点化（集中）、限りある財源の適切な配分による市民の視点に立った成果重視の効果的・効率的な行財政運営の実施、これらの変化に柔軟に対応できる仕組みづくりを自ら構築していくことが市の大きな課題となってきています。

 本市では、これまでにも行財政改革大綱・実施計画等に基づいた事務事業の見直しなどを行ってきており、一定の効果を上げています。

 しかし、これからは、経費節減に努めることはもちろん、多種多様な市民ニーズを的確に反映し、より一層効果的・効率的な事業のあり方を模索し、実行していかなければなりません。

 つまり、事業の一つひとつについて、「本当に市が税金を使って行うべき事業なのか」、「より成果を向上させることはできないのか」、「方法を工夫して経費の節減を図る余地はないのか」など、様々な角度から点検し、限られた資源（人員と財源）をより必要性の高い、有効な事業に振り向けていくことが求められています。

2．行政評価の概要

 行政評価は、行政活動の目的を明らかにし、市が行う施策や事務事業について、目的妥当性（必要性）・有効性・効率性等の視点から客観的に点検し、その結果を施策や事務事業の選択・優先順位付け及び事業の見直しや進め方の改善など、以後の行財政運営に反映させようとするものです。

 また、行政評価の取組は、国、地方ともに財政状況が一層厳しさを増す中で、施策や事務事業の的確な選択を行わなければならないこと、その選択について市民に説明し、理解と協力を得られなければ行財政運営が成り立たなくなるという状況から、効率的で質の高い行政の実現と市民に対する説明責任を果そうとするものです。

 行政活動の階層は、一般的に「政策—施策—事務事業」の区分で考えられ、それに対応して、行政評価は、業務のどの段階で評価を行うかによって政策評価、施策評価、事務事業評価の三段階に区分されます。

 市では、これまでのような一過性の改善ではなく、市民のニーズや環境の変化を的確に捉え、継続的に事務事業を見直し、事業の成果、質を向上させる改善が日常的に行われるよう行政評価システムを導入し、 PLAN （計画）、 DO (実施)、 CHECK （評価）、 ACTION （改善）の行政経営サイクルを確立します。

  PDCAマネジメントサイクルとは、事務事業を「 PLAN （計画）− DO (実施)− CHECK （評価）− ACTION （改善）」の流れの中で考え、計画の策定とその実施にとどめることなく、実施結果を成果の視点で評価し、課題を発見することで次の改善に結びつけようとする考え方です。

3．導入の目的

 行政活動を客観的に評価し、その結果を基に適切な事業の選択や行政資源の効果的配分と効率的活用等、行政活動の改善を継続的に行う。

 評価結果を公表することにより行政活動の情報を市民と共有することで、行政の透明性を確保し協働のまちづくりを進める。

 職員一人ひとりが市民の視点で事業の成果や効率性を意識して、施策や事務事業を進めることで、政策形成能力を高めていくことが必要である。行政評価の実施を通して、こうした職員の意識改革を進める。

4．事務事業評価の位置付け

 第5次泉南市総合計画では、基本計画に「基本計画の体系」として6つ政策（1章から6章）ごとに施策（大）及びそれを達成するための施策（中）、さらにそれを達成するための施策（小）というようにそれぞれが目的と手段の関係で構成されています。そして、事務事業は原則的には、施策（小）を達成するための手段として位置付けられ、逆に、事務事業の目的が達成されることで、施策（小）の目的を達成することとなります。

5．事務事業評価の実施

事務事業評価を行うには、事務事業の目的を明確にし、成果を認識できる仕組みとすることが重要になります。そこで、まず事務事業評価を行う前段階として、評価の対象となる事務事業を洗い出していき、事務事業の目的体系化を行う必要があります。事務事業の目的体系化とは、現在行っている事務事業を「政策—施策—事務事業」の体系に当てはめていくことです。

事務事業の目的体系化の手順としては、

1. 事務事業の洗い出しと業務（細事業）の設定課（係）の既存業務を洗い出し、人件費のみの業務を加え、予算事業を参照し、対象、手段、意図を考えながら「業務（細事業）」を設定します。
   ・対象 …… その「業務（細事業）」を通じて働きかける相手は（誰、何）に対してなのか
   ・手段 …… どのような手段・手法を使うのか
   ・意図 …… 「業務（細事業）」で対象をどのような状態にするのか
2. 事務事業の設定1で設定した業務（細事業）を基に、同一の目的を持つ業務（細事業）を目的ごとにくくり、ひとつの「事務事業」とし、さらにその対象と意図（対象をどのような状態にしたいのか）を明確にします。
3. 総合計画体系との関連付け「事務事業は施策の目的を達成するための手段である」ということを踏まえ、総合計画の体系に位置づけます。目的体系化を行うことにより総合計画と日常業務とのつながりを認識することができます。

1. 事務事業の目的の明確化
   ・対象……その事務事業を通じて働きかける相手（誰、何に対して）
   ・意図……事務事業で対象をどのような状態にするのか
   ・結果……対象を意図する状態することで、何に結びつけるか
2. 成果指標及び目標値（計画値）の設定事務事業目的体系化で設定した事務事業ごとに意図の達成度を測るための成果指標及び目標値（計画値）を設定します。
3. 事務事業評価の実施目的妥当性（必要性）、有効性、効率性の各視点にもとづいて評価し、改革改善の余地を探ります。
   ・目的妥当性（必要性）……市が税金を使って行うべき事業なのか、政策体系に結びついている事業なのか等を検討
   ・有効性……期待どおりの成果が得られているか、成果向上の余地はないのか等を検討
   ・効率性……成果を維持して、事業費（コスト）削減できないか、受益者負担の適正化余地はないか等を検討
   なお、上記3つの視点において、改革改善の検討を行うときの順序としては、目的妥当性（必要性）、有効性、効率性の順で検討していきます。
4. 改善策、改革案を検討評価結果に基づいて、今後の方向性、改革・改善計画を検討します。