泉南市行政経営の取組方針(第2期)

本市では、平成8年以降6次にわたって行財政改革を重ね、一定の財政健全化効果をあげてきました。しかし、人口減少や公共施設の老朽化など根本的な行政課題への対応は道半ばであり、今後はさらに公共施設の更新・維持管理費の増大が見込まれます。

将来予測が極めて困難な時代の中でも、次世代に負担を先送りせず、市民生活の水準を向上させ続けるためには、行財政運営の「質」をさらに高め、広域連携などあらゆる選択肢を排除せずに検討し、既存の概念に捉われない柔軟な発想で変化に強い組織の構築を進めていかなければなりません。

「行政経営の取組方針(第2期)」はこういった背景から策定し、今後4年間取り組むべき方針として位置付けています。

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