第5次行財政改革実施計画について

厳しい財政状況が見込まれる中、市民に身近な行政サービスを提供し、市民福祉の維持・向上を図るという基礎自治体としての責務を果たすためには、健全で安定した財政運営が必要不可欠です。本市の未来を明るいものとするため、第5次行財政改革実施計画を策定しました。

第5次行財政改革実施計画の1年延長について

  本市の行財政改革の実施計画につきましては、平成29 年度が現第5次行財政改革実施計画（以下「第5次計画」という。）の最終年となることから、平成29 年度中に現在の行財政計画を改定し、平成30 年度以降の新たな計画（第6次行財政改革実施計画（以下「第6次計画」という。））を策定する予定としていました。ところが、第6次計画策定に向け、収支見通しを行ったところ、今後3年間で約9億2,100 万円、5年間では約14 億円という大規模な財源不足が生じることが明らかになりました。

  今後の安定的な財政運営を見据えると、基金に依存した現状の財政運営からの脱却が不可欠となります。そのためには、歳入面では税収確保に加え、新たな財源の確保策が必要となります。一方、歳出面では、事業の休止・廃止・凍結、縮小といった事務事業の見直し、事務の効率化等の取り組みはもとより人件費の見直しや現状実施している団体等への補助金・負担金の見直し、削減といった厳しい決断が必要となります。

  そのような厳しい対応にあたっては、これまでのような歳出における一律の削減をはじめとする対症療法的な手法ではなく、行財政運営における抜本的な仕組みの見直しが不可欠です。その実現にあたっては、行政内部での検討の他、関係者との調整など一定の時間が必要となります。

  そこで、新たな計画（第6次計画）の策定については1年延期し、平成31 年度を開始年度として平成30 年度中に策定することとします。

  なお、平成30 年度については、現在の第5次計画を1年延長することとし、当該計画に記載の内容、項目の達成に取り組むことはもちろん、さらなる行財政改革に取り組み、収支改善を図るよう努めることとします。